2012〜2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社、保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社３社(株式会社グローバルキッズ、株式会社おはようキッズ、株式会社アソシエ・インターナショナル）及び管理業務・保育施設運営周辺サービスを主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社ＧＫＳ、株式会社アソシエ・アカデミー）により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は270億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1867番目、サービス業542社のうち153番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.0%です。平均年間給与は847.7万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち56番目。平均年齢は48.5歳、平均勤続年数は6.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹと同業2社を、ダッシュボードで並べる東 祥・キュービーネットホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東 祥・キュービーネットホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社、保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社３社(株式会社グローバルキッズ、株式会社おはようキッズ、株式会社アソシエ・インターナショナル）及び管理業務・保育施設運営周辺サービスを主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社ＧＫＳ、株式会社アソシエ・アカデミー）により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。
なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。
「子育て支援事業」
当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設176施設及び学童クラブ・児童館25施設、その他8施設の計209施設を運営しております。
2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。)があります。
当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。
認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。
当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。
独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所などがあります。
当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。
認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。
当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。
小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６－19名定員施設)になります。
当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。
学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。
児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。
[在籍園児数の推移]
2018年 ９月期末 ／ 2019年 ９月期末 ／ 2020年 ９月期末 ／ 2021年 ９月期末 ／ 2022年 ９月期末 ／ 2023年 ９月期末 ／ 2024年 ９月期末 ／ 2025年 ９月期末
在籍園児数(人) ／ 7,339 ／ 8,365 ／ 8,865 ／ 9,360 ／ 9,473 ／ 10,056 ／ 9,317 ／ 10,391
※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館、児童発達支援事業所等に在籍・登録する児童数等は含みません。
[運営施設数の推移]
2018年 ９月期 ／ 2019年 ９月期 ／ 2020年 ９月期 ／ 2021年 ９月期 ／ 2022年 ９月期 ／ 2023年 ９月期 ／ 2024年 ９月期 ／ 2025年 ９月期
認可保育所 (東京都) ／ 70 ／ 86 ／ 91 ／ 98 ／ 103 ／ 115 ／ 115 ／ 136
認可保育所 (神奈川県) ／ 20 ／ 23 ／ 25 ／ 27 ／ 28 ／ 29 ／ 29 ／ 30
認可保育所 (その他) ／ 8 ／ 9 ／ 9 ／ 10 ／ 10 ／ 10 ／ 5 ／ 2
認可保育所計 ／ 98 ／ 118 ／ 125 ／ 135 ／ 141 ／ 154 ／ 149 ／ 168
東京都認証 保育所 ／ 20 ／ 18 ／ 18 ／ 17 ／ 16 ／ 15 ／ 4 ／ 3
認定こども園等 ／ 5 ／ 5 ／ 5 ／ 5 ／ 4 ／ 7 ／ 4 ／ 5
企業主導型 保育所 ／ 7 ／ 11 ／ 11 ／ 11 ／ ― ／ 1 ／ ― ／ ―
児童発達支援 事業所 ／ ― ／ 1 ／ 4 ／ 4 ／ 3 ／ ― ／ ― ／ 1
学童クラブ・ 児童館 ／ 12 ／ 13 ／ 13 ／ 12 ／ 10 ／ 11 ／ 11 ／ 25
その他 ／ ― ／ ― ／ ― ／ ― ／ ― ／ ― ／ ― ／ 7
総合計 ／ 142 ／ 166 ／ 176 ／ 184 ／ 174 ／ 188 ／ 168 ／ 209
注：東京都認証保育所には事業所内保育所を含みます。
認定こども園等には小規模保育を含みます。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XAXC）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は5社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(3)目標とする経営指標当社グループは、『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』のなかで、「2030トリプルトラスト」の最終年度にあたる2030年９月期における目標計画として連結EBITDAマージン10％以上を掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけており、財務状況、収益状況及び将来の成長投資などを総合的に勘案し、継続的に配当を実施することを基本方針としています。内部留保につきましては、安定した事業運営に必要な水準を維持するとともに、成長投資の原資として有効に活用していく予定であります。自己株式の取得につきましては、資本水準の適正化など、機動的な資本政策及び株主還元策の手段として活用を検討してまいります。
この基本方針に基づき、当事業年度においては収益状況及びフリーキャッシュフローの状況を踏まえ、前期と比べ５円増配の１株当たり年間40円の普通配当とすることを予定しております。なお、中間期において、中間配当金1株につき20円を実施いたしておりますので、当期の期末配当金につきましては20円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2022 | 25 | 71.0 |
| 2023 | 30 | 79.1 |
| 2024 | 35 | 180.0 |
| 2025 | 40 | 73.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社なかや | 41.35 |
| 2 | 中正雄一 | 5.83 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 4.84 |
| 4 | 株式会社こどもの森 | 4.49 |
| 5 | 株式会社カナモリコーポレーション | 4.21 |
| 6 | 宇田川三郎 | 2.73 |
| 7 | 生川雅也 | 1.58 |
| 8 | グローバルキッズ従業員持株会 | 1.38 |
| 9 | 東京建物株式会社 | 1.05 |
| 10 | 田浦秀一 | 0.85 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は68.31%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 101 | 132 | 170 | 197 | 222 | 235 | 244 | 251 | 264 | 270 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | 3 | 4 | 3 | 2 | 5 | 6 | 7 | 3 | 8 | 9 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 3.4 | 3.1 | 2.0 | 0.9 | 2.2 | 2.4 | 2.9 | 1.4 | 3.0 | 3.2 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | 14 | 8 | 6 | 11 | 4 | 5 | -3 | -1 | 3 | 1 |
| EPS円 | — | — | — | — | 180.0 | 95.2 | 62.6 | 122.2 | 47.7 | 52.0 | -33.6 | -5.9 | 27.2 | 7.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XAXC）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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