2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年10月提出）
2025年度の売上収益は161億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2239番目、サービス業542社のうち226番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.2%です。平均年間給与は612.1万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち242番目。平均年齢は47.7歳、平均勤続年数は13.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ウエスコホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＣＲＧホールディングス・東京會舘と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＣＲＧホールディングス・東京會舘と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。
当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の７社にて構成されております。
・株式会社ウエスコ
・株式会社西日本技術コンサルタント
・株式会社アイコン
・株式会社オーライズ
・株式会社エヌ・シー・ピー
・株式会社アクアメント
・株式会社ＮＣＰサプライ
なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。
セグメント区分 ／ 主要事業 ／ 主要な会社
総合建設コンサルタント事業 ／ 建設コンサルタント、建築設計、 補償コンサルタント、環境アセスメント、 一般測量、航空測量、地質調査 ／ 株式会社ウエスコ 株式会社西日本技術コンサルタント 株式会社アイコン 株式会社オーライズ
スポーツ施設運営事業 ／ スポーツ施設および関連施設の運営等 ／ 株式会社エヌ・シー・ピー
水族館運営事業 ／ 水族館の運営・管理等 ／ 株式会社アクアメント
その他事業 ／ 陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等 不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等 ／ 株式会社ＮＣＰサプライ 株式会社ウエスコ
当社と子会社７社の関係は以下のとおりです。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年10月提出・S100WWUT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社ウエスコホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
株式会社ウエスコ
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 138億円・利益 11億円・従業員 669人
売上 13億円・利益 1億円・従業員 45人
売上 8億円・利益 0億円・従業員 23人
売上 3億円・利益 0億円・従業員 40人
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「1.基本方針10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、第一次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）は、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の課題と認識しており、配当政策を最重要事項として位置付けております。
配当方針については、フリーキャッシュフロー(営業活動によるキャッシュフローおよび投資活動によるキャッシュフローの合計額)を基本的な財源として、一過性の要因で業績が悪化した場合においてもＤＯＥ(株主資本配当率)に留意した安定的な配当の維持を図ります。
また、配当水準は、経営環境および今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向40％を目安といたします。
上記の方針に鑑み、2025年７月期の期末配当金は、期初の予想と同額の１株当たり24円とすることを、2025年10月28日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。この結果、2025年７月期の年間配当金は24円となります。
内部留保金につきましては、新規事業ならびに新技術の開発への投資など、グループ全体の企業価値向上を図るために活用してまいります。
当社は、中間配当と期末の年２回の剰余金配当を行うことを可能としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であると定款に定めております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年10月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 15 | 70.8 |
| 2021 | 16 | 44.8 |
| 2022 | 16 | 42.2 |
| 2023 | 16 | 48.4 |
| 2024 | 22 | 70.1 |
| 2025 | 24 | 77.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度を導入しております。(注)３
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人ウエスコ学術振興財団 | 14.30 |
| 2 | 公益財団法人加納美術振興財団 | 7.37 |
| 3 | ウエスコ社員持株会 | 6.95 |
| 4 | 内藤 征吾 | 2.84 |
| 5 | 森 一成 | 2.74 |
| 6 | 住友生命保険相互会社 | 2.20 |
| 7 | 光通信株式会社 | 2.12 |
| 8 | 株式会社建設技術研究所 | 1.33 |
| 9 | 加納 佳世子 | 0.88 |
| 10 | ASGJapan株式会社 | 0.79 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.51%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | 101 | 98 | 103 | 112 | 121 | 132 | 137 | 138 | 157 | 156 | 157 | 161 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 6 | 6 | 7 | 7 | 8 | 8 | 9 | 9 | 9 | 10 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.6 | 5.6 | 5.4 | 5.7 | 5.6 | 5.8 | 6.0 | 5.7 | 5.7 | 6.0 | 6.1 |
| 当期利益億円 | — | — | 8 | 4 | 4 | 9 | 7 | 9 | 5 | 8 | 8 | 7 | 8 | 8 |
| EPS円 | — | — | 52.5 | 23.6 | 26.2 | 58.1 | 46.6 | 62.5 | 34.1 | 52.6 | 52.6 | 45.7 | 52.3 | 56.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年10月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年10月提出・S100WWUT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。