日本エマージェンシーアシスタンス

6063 / 日本基準 / 12月期
東証スタンダードサービス業一次資料ベース
収録 39 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かす臨床検査・医療関連サービスの順位を再生

数字で見る日本エマージェンシーアシスタンス

2025年度の売上収益は37億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3159番目、サービス業542社のうち434番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.5%です。平均年間給与は516.8万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち398番目。平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は8.3年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益37億円全体で上位88%(3,585社中)サービス業では434番目(542社中)2020→2025年度で年+10.5%(計算値)2025年度
当期利益1億円全体で上位84%(3,684社中)サービス業では427番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算2.6%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE5.6%サービス業の中央値 11.0%(542社)2025年度
自己資本比率48.7%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与516.8万円全体で上位86%(3,658社中)サービス業では398番目(538社中)2020→2025年度で+25.6%(計算値)2025年度
平均年齢44.0歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数8.3年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)247人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で−11.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日本エマージェンシーアシスタンスと同業2社を、ダッシュボードで並べるきんえい・セルソースと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 臨床検査・医療関連サービス業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ きんえい・セルソースと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日本エマージェンシーアシスタンスの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。

当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、医療問題を解決するサービス(医療アシスタンスサービス)と生活をより楽しむためにサポートするサービス(コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業)の両サイドをご提供しています。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XUYQ)。事業系統図は省いています。

03

日本エマージェンシーアシスタンスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

医療アシスタンス事業

売上 32億円・利益 5億円・従業員 186人

  • Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.100.0%
  • Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.100.0%
  • 北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司100.0%
  • Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.100.0%
  • EAJ Assistance Services Canada, Inc.100.0%

ライフアシスタンス事業

売上 5億円・利益 1億円・従業員 37人

連結子会社 5社(有報に社名が載る主な会社は5社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日本エマージェンシーアシスタンスの配当政策

(1)剰余金の配当等に関する基本方針

利益分配につきましては、当社は、株主のみなさまへの利益還元を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。従って、経営基盤の強化と長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しながらも、できる限り継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

このような観点から、当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。

また、自己株式の取得に関しましては、適切と判断した時期に実施することを検討しております。

(2)配当について

当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ、毎年12月31日を基準日とした期末配当、毎年6月30日を基準日とした中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会としております。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株当たり普通配当9円の期末配当の実施を決定いたしました。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

1株配当と配当性向

日本エマージェンシーアシスタンスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
2019515.7
20211016.3
2022189.5
20231025.5
20248179.0
2025923.9

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日本エマージェンシーアシスタンスの株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日本エマージェンシーアシスタンスの大株主(上位10名)

2025年12月末
日本エマージェンシーアシスタンスの大株主
順位株主持株比率(%)
1徐志敏12.78
2ヴァンタークルーズヘルスサービスインク7.22
3徐宏沢6.80
4徐雲沢4.48
5氷鉋健一郎3.10
6徐慧明2.78
7舞原満博2.10
8張麗玲1.98
9廣崎双葉1.58
10吉田幸子1.49

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は44.30%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円1920222525262930234462362937
営業利益億円———12111027211
営業利益率%———5.36.02.55.23.20.85.411.54.81.82.6
当期利益億円10-011011025101
EPS円33.86.0-14.736.726.110.338.625.3-0.171.0198.547.619.140.4

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高15.0百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.4百万円2025年度・逆算
平均年齢44.0歳2025年度
平均勤続年数8.3年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日本エマージェンシーアシスタンスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率56.5%2025年度業種の中央値 19.2%(サービス業385社)2024:50.0 2025:56.5
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率12.5%2025年度業種の中央値 14.3%(サービス業466社)2022:12.5 2023:14.3 2024:28.6 2025:12.5役員8名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 山本 秀樹
本店の所在地
東京都文京区小石川一丁目21番14号
決算期
12月
市場・業種
東証スタンダード / サービス業
役員
8名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

日本エマージェンシーアシスタンスの沿革

  1. 当社グループは、2003年1月東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社(本店所在地:フランス。以下「EA社」という。)の日本法人、EA社の連結子会社として設立され(EA社の出資比率60%)、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター(当時世界34カ国)とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー(注1)を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス(注2)を提供してまいりました。
  2. 2005年6月に当社元代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社グループが当該事業を継続して行っております。
  3. また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス(注2)の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。
  4. 当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
  5. 2003年1月東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立(資本金24百万円)。
  6. 2003年4月24時間体制による医療アシスタンスサービス(注2)開始。
  7. 2004年7月米国(バージニア州)にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始(2005年7月に法人化。Emergency Assistance Japan (U.S.A), Inc.を設立、現連結子会社)。
  8. 2004年11月シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始(2005年11月に法人化。Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.を設立、現連結子会社)。
  9. 2005年1月国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。 タイ国(バンコク)にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始(2007年5月に法人化。Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.を設立、現連結子会社)。
  10. 2005年2月イギリス(ロンドン)にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。
  11. 2005年6月当社元代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。
  12. 2005年12月中国(北京市)に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立(現連結子会社)。
  13. 2006年10月第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託。(後に内閣府と契約)
  14. 2007年5月国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス(注2)を開始。
沿革の続き(あと10件・2013年まで)
  1. 2007年9月コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第3種旅行業を取得(東京都知事登録旅行業 第3-5955号)。
  2. 2008年4月留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。
  3. 2010年10月国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業(外国人患者の受入れ)に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。
  4. 2011年2月国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。
  5. 2011年5月JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得(登録番号第10862174(01)号)。
  6. 2012年3月バングラデシュ(ダッカ)に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始(2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 2021年9月清算結了)。
  7. 2012年6月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  8. 2012年10月タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。
  9. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  10. 2013年9月業務提携関係にあるHill&Associates社(H&A)とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス(注2)の商品を開発・販売開始。
  11. (ここから先は、有報で年月と出来事が別々の欄にまとめて書かれていて、どの年月の出来事かを確かめられないため載せていません)
  12. (注)1.海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社グループがサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社グループは発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。
  13. 2.医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、3[事業の内容]に詳細を記載しております。
  14. 3.「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XUYQ)。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

サービス業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009Z4W、S100COCJ、S100FI4C、S100IBIP、S100L1RH、S100NR73、S100QGHJ、S100T5VS、S100VIOQ、S100XUYQ一次資料

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