浅香工業

5962 / 日本基準 / 3月期

2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダードその他製品一次資料ベース
収録 37 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(浅香工業株式会社)及び子会社1社(国富産業株式会社)により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見る浅香工業

2025年度の売上収益は84億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2704番目、その他製品108社のうち84番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.2%です。平均年間給与は559.1万円(2025年度・提出会社単体)で、その他製品108社のうち58番目。平均年齢は47.0歳、平均勤続年数は20.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益84億円全体で上位75%(3,585社中)その他製品では84番目(108社中)2020→2025年度で年+0.2%(計算値)2025年度
当期利益4億円全体で上位71%(3,684社中)その他製品では69番目(108社中)2025年度
営業利益率逆算3.7%その他製品の中央値 5.5%(108社)2025年度
ROE9.3%その他製品の中央値 7.0%(108社)2025年度
自己資本比率65.6%その他製品の中央値 59.3%(108社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与559.1万円全体で上位76%(3,658社中)その他製品では58番目(108社中)2020→2025年度で+9.6%(計算値)2025年度
平均年齢47.0歳その他製品の中央値 42.6歳(108社)2025年度
平均勤続年数20.0年その他製品の中央値 14.3年(108社)2025年度
従業員数(連結)142人その他製品の中央値 657人(108社)2020→2025年度で−4.1%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

浅香工業と同業2社を、ダッシュボードで並べるイメージ・マジック・プリントネットと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ イメージ・マジック・プリントネットと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

浅香工業 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

浅香工業の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(浅香工業株式会社)及び子会社1社(国富産業株式会社)により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 生活関連用品

ショベル類(ショベル、スコップ、スペード)の製造、販売及びアウトドア用品類(園芸用具)、工事・農業用機器類(土木・建築工事用機器、農具、木工製品)の販売を主たる業務としております。

ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄(原材料)及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類(子会社製造品を除く。)は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。

(2) 物流機器

電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YIX3)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「…生活関連用品では販売価格改定等の影響で若干ながら利益率が向上した他、コストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は計画比111,103千円、経常利益は計画比126,750千円、当期純利益は特別利益として投資有価証券売却益を計上したことで計画比260,221千円の増加となりました。なお、…」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

浅香工業の配当政策

当社における配当政策の基本方針は、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案し、株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元をすることが経営の重要課題の一つと考えております。

また、内部留保金につきましては、業容拡大のための設備投資、新製品の開発及び経営体制の効率化・省力化を図るための投資等の他、資本構成の改善と株主利益の向上のため、自己株式の消却等、資本政策・配当政策の一環として活用する所存であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて、業績、その他諸般の事情を勘案いたしました結果、1株につき90.00円の配当(普通配当50.00円、特別配当40.00円)とすることを2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。

なお、当社の剰余金の配当は、株主総会の決議による期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第5項の規定に基づき、「当会社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

浅香工業の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20204027.5
20215022.4
20224019.7
20235015.9
20245021.1
20259021.1

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

浅香工業の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

浅香工業の大株主(上位10名)

2026年3月末
浅香工業の大株主
順位株主持株比率(%)
1浅香工業取引先持株会10.66
2INTERACTIVE BROKERS LLC4.71
3アサカ従業員持株会3.59
4浅香 佳子3.24
5日本伸銅株式会社3.12
6株式会社西沢材木店2.85
7浅香 肇2.82
8浅香 幸三2.68
9三菱UFJ eスマート証券株式会社2.67
10HMG JAPAN FUND2.15

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は38.53%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円8387898279848280838686868484
営業利益億円———-00111233333
営業利益率%———-0.30.41.41.71.12.23.53.23.63.63.7
当期利益億円11100110122324
EPS円15.2111.6129.911.023.393.886.641.2145.4222.9203.2315.0237.0427.1

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高58.9百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.2百万円2025年度・逆算
平均年齢47.0歳2025年度
平均勤続年数20.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 岡田 実
本店の所在地
堺市堺区海山町2丁117番地
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / その他製品

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

浅香工業の沿革

  1. 1893年5月わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。
  2. 1897年1月商標として象印を登録。
  3. 1931年11月会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。
  4. 1940年9月大阪府堺市三宝地区(現在、堺市堺区海山町)に本社工場と事務所を新設。 (1945年7月戦災により焼失)
  5. 1941年12月浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。
  6. 1949年5月大阪証券取引所(のち、1963年10月市場第二部に指定替)に上場。
  7. 1961年4月堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に工場を新設。
  8. 1961年6月東京都墨田区に東京営業所を新設。(現在、関東支店) その後埼玉県浦和市(現在、さいたま市)に移転。
  9. 1963年6月特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。1972年4月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。
  10. 1970年7月宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。(現在、子会社)
  11. 1970年11月堺市三宝町(現在、堺市堺区三宝町)に子会社、アサカ金商株式会社を設立。
  12. 1972年12月北海道江別市に北海道営業所を新設。(現在、北海道支店)
  13. 1975年11月愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。(現在、名古屋支店)
  14. 1975年11月福岡市博多区に福岡営業所を新設。(現在、福岡支店)
沿革の続き(あと15件・2022年まで)
  1. 1978年2月子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。
  2. 1982年4月エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、9月、物流課を物流システム部(現在、物流システム本部)に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。
  3. 1985年10月堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に本社事務所を新設。
  4. 1986年7月堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)にショベル工場1棟を新設。
  5. 1987年10月子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。
  6. 1992年1月堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に物流機器の多目的施設1棟を新設。
  7. 1994年4月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。
  8. 2005年2月株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。(のち、神奈川営業所)
  9. 2005年4月国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。
  10. 2005年9月株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。
  11. 2008年6月仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。
  12. 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
  13. 2015年5月神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。
  14. 2020年1月東京支店を移転(さいたま市南区から同市北区へ)し、関東支店に名称変更する。
  15. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YIX3)。会社が書いたとおりに載せています。

その他製品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AMA3、S100DCBF、S100G52H、S100IZAC、S100LLZL、S100OHV9、S100R5IG、S100TTIZ、S100W6TY、S100YIX3一次資料

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