早稲田学習研究会

5869 / 日本基準 / 5月期

2019〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダードサービス業一次資料ベース
収録 37 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は学習塾の運営を行っており、以下の3部門(ゼミ・ハイ・ファースト個別)に分けて事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年8月提出)

同業2社と並べて動かす教育・学習塾の順位を再生

数字で見る早稲田学習研究会

2025年度の売上収益は80億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2742番目、サービス業542社のうち331番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.8%です。平均年間給与は614.3万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち239番目。平均年齢は36.5歳、平均勤続年数は7.3年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益80億円全体で上位76%(3,585社中)サービス業では331番目(542社中)2020→2025年度で年+7.8%(計算値)2025年度
当期利益9億円全体で上位58%(3,684社中)サービス業では215番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算16.6%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE12.9%サービス業の中央値 11.0%(542社)2025年度
自己資本比率77.9%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与614.3万円全体で上位63%(3,658社中)サービス業では239番目(538社中)2025年度
平均年齢36.5歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数7.3年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)401人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で+29.4%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

早稲田学習研究会と同業2社を、ダッシュボードで並べるアール・エス・シー・オープングループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 教育・学習塾業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ アール・エス・シー・オープングループと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

早稲田学習研究会 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

早稲田学習研究会の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は学習塾の運営を行っており、以下の3部門(ゼミ・ハイ・ファースト個別)に分けて事業を行っております。

なお、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

部門の名称 / 事業内容 / 事業の展開方針

ゼミ部門 / 小学生・中学生対象 の集団指導塾 「W早稲田ゼミ」 の運営 / 1.事業戦略方針 小中学生を対象に小学生には学力向上指導・中学受験対策、中学生には高校受験対策を行っております。特に高校受験では、営業展開しているエリア内の高校の合格実績を着実に積み重ねることで、地域における確固たるブランド力を築いてまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業に加え、正社員だからこそ出来るきめ細やかなサポート体制を提供しております。特徴としては下記のとおりであります。 ・早期からの5教科総合指導による内申点対策 ・学力別クラス編成により、幅広い学力層の生徒を効率よく指導 ・入試問題を徹底的に分析した社員によるオリジナル教材の導入 ・一部科目の授業では正社員教師とアシスタントのフォローによって、集団授業と個別対応を両立 ・生徒が理解できるまで、無料補習を提供 ・授業を欠席した場合でも、オンライン授業でキャッチアップが可能 ・担任制により過去の合格実績データに基づいた進路相談を実施 ・保護者会を実施し、保護者と連携して生徒をフォロー ・季節に応じたイベントやパフォーマンスの実施により、生徒の学習意欲を向上 当社は、今後も生徒一人一人のニーズに寄り添いながら、柔軟かつ丁寧な対応を行い、より強固なブランド構築を目指してまいります。 2.営業展開方針 群馬県・栃木県・埼玉県に2026年5月31日現在で41校舎、営業展開しております。今後はこのブランド力を活かし、各種広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、埼玉県を中心に新校舎を展開し、エリア拡大を図っていく予定であります。

ハイ部門 / 高校生対象の 集団指導塾 「W早稲田ゼミハイ スクール」の運営 / 1.事業戦略方針 高校生を対象に大学受験対策を行っております。これまで難関大学も含め合格者を輩出しており、ブランド力を形成してまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業の提供に加え、学習進路指導や生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策などきめ細やかな充実したサポート体制で、ブランド力の一層の強化を図ってまいります。 2.営業展開方針 群馬県・栃木県・埼玉県に2026年5月31日現在で13校舎、営業展開しております。特に、「W早稲田ゼミ」卒塾生に対して高校準備講座を実施するなど、「W早稲田ゼミ」から「W早稲田ゼミハイスクール」にそのまま継続できるようサービスを展開しております。今後はこのブランド力を活かし、「W早稲田ゼミ」展開地域で、「W早稲田ゼミハイスクール」が未設置の地域を中心に、新校舎を展開する予定であります。

ファースト個別 部門 / 小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾 「ファースト個別」 の運営 / 1.事業戦略方針 小中高校生を対象に個別指導を行っております。近年は学力格差への懸念や子供一人当たりの教育投資額の増加といった背景から、きめ細やかで柔軟な対応が求められる個別指導塾へのニーズが高まっております。その中で当社は、優秀な教師による1:1の質の高い授業を中心に、所属するすべての職員を教育スタッフと位置づけ、総力を挙げたサポート体制で他社との差別化を実現してまいります。 2.営業展開方針 群馬県・埼玉県・東京都に2026年5月31日現在で12教室、営業展開しております。今後は各種広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、難関校の進学を目指す首都圏の生徒を対象として、都内を中心に新校舎を展開する予定であります。

また、当社の事業の特徴として以下の4項目があげられます。

1 充実した人材育成による質の高い授業の提供

当社は、「生徒第一主義」を掲げ、その実現のため優秀な教師陣による高品質な指導を徹底しております。

ゼミ部門・ハイ部門では、全国からの応募者を筆記試験及び面接によって厳選し、入社後も2か月から1年にわたる研修制度を設け、ワセダの教師としての基礎力と実践力を育成しております。さらに、全教室に設置した講義収録カメラを活用し、本部による授業内容の確認・指導を行うほか、全教師を対象に、定期的に授業動画の提出を義務付け本部で評価を行う、若手社員を対象に指導力向上のためのコンテストを実施する等、品質を担保するための取組を継続しております。加えて、当社では教科ごとに部会を設けており、授業内容の工夫や改善点を共有するとともに最新の入試情報の共有も行っております。これにより、全社的に授業の質を均一に保ちながら、受験に直結する情報をもとにした的確な指導が可能となっております。

ファースト個別部門では、生徒1人に対し講師・教室長・志望校合格に向けた最適な教材の選定と的確なアドバイスを行う受験指導教師・生徒の学習を応援するアシスタント教師の4名体制を採り、生徒一人一人に対して手厚いサポートを行っております。これにより、個々の理解度をきめ細かく把握し、目標達成に向けた最も効果的な指導が可能となっております。

さらに当社では、社員を最も重要な経営資源と捉え、若手社員の育成にとどまらず、中堅クラスの社員教育にも注力しております。定期的に将来の幹部候補を見据えた研修を実施するなど、企業としてより大きく成長していくための組織体制の強化に努めてまいります。

2 生徒の学習理解をサポートする教材の提供

当社のゼミ部門における教材は、「生徒の成績を上げる」ことに注力しております。生徒が効率よく学習できるよう、「県別、単元別、レベル別、時期別」等で細分化し、重要項目に絞った内容で構成されております。多くのオリジナル教材は原則薄い仕様で、完遂することで生徒が達成感を味わえるように工夫されており、生徒のモチベーションの維持に寄与しております。また、当社では独自のオンライン学習システム「Wovie」を運用しております。「Wovie」では、通塾している全生徒がいつでもベテラン教師によるオンライン授業を視聴することができ、授業を欠席した生徒のフォローアップにも活用しております。さらに、2026年3月にはオリジナル教材を用いて自宅学習を多角的に支える学習支援プログラム「Wスタディサポート」の導入を開始しました。これにより、生徒一人一人が柔軟に自立学習へ取り組む環境が整い、学習内容のより深い理解と定着を実現しております。

3 快適な学習環境の提供

当社は、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っております。

ゼミ部門では、生徒の理解が不十分な単元については無料の補習を行っております。特に中学3年生の受験生に対しては、全員を合格へ導けるよう、入試直前まで熱意ある指導で補習を実施しております。また、理解に差が出やすい算数・数学の授業では、原則正社員教師とアシスタントで授業を行い、演習中の机間巡視を行うことで集団授業による効率性と個別指導による個々への手厚い指導を両立させ、生徒の成績向上に努めております。

ハイ部門では、担任制の学習・進路指導、生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策、充実した自習室の設置と生徒一人一人に寄り添った質問対応など、きめ細やかなサービスを提供しております。

ファースト個別部門では、オーダーメイド個別指導の柔軟さを活かして、生徒・保護者と相談し指導内容を決定しております。学校の教科書や他塾の教材の持ち込みを受け入れているため、「不得意科目を克服したい」、「集団塾で伸び悩んでいる」など、生徒の抱いている悩みを解決できるように、生徒一人一人に合った指導内容を提供いたします。また、自習室の設置、教室長による家庭学習のマネジメントや机間巡視している講師に質問できる環境等、自立学習の支援体制を整えております。

4 大型の郊外型校舎

当社のゼミ部門での1校舎当たりの平均在籍生徒数は502名と業界水準を大きく上回っており(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2024年12月)によると学習塾の事業所数当たりの受講生数は113名)、150~200坪規模の自社もしくは賃貸のビルによる大型校舎を中心に展開しております。また、正社員教師に対しては車通勤を推奨し、アルバイトは卒塾生や周辺に在住する者を採用しているため、駅前など競争の厳しいエリアを避け、居住エリア近くに広い敷地を確保した出店が可能となっております。

これにより同業他社と比較して以下の点について優位性があります。

ⅰ 駐車場の確保により、近距離だけではなく、中長距離の生徒の通塾が可能 ⅱ 1拠点当たりの収容可能人数が多く、1拠点にまとめて集客することが可能 ⅲ 1拠点当たりの平均在籍生徒数が多いため、指導効率がよく、学力別にクラス編成も可能 ⅳ 地代・賃料の固定費を抑制、利益率の向上に寄与以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年8月提出・S100YYSK)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「収益性の観点におきましては、売上高営業利益率を有効な指標であると考えております。営業活動が効率的に行われたかどうかを見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、当社では、18.0%の水準を経営目標の目安としております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

早稲田学習研究会の配当政策

当社は、株主の皆様に積極的に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけたうえで、将来的な事業展開及び経営基盤強化に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的かつ安定的な配当政策を実施することを基本方針としております。

上記の方針に基づき、第34期事業年度の利益剰余金の配当については1株当たり62.00円といたしました。この結果、第34期の配当性向は67.8%となりました。今後につきましては、累進的配当を予定しておりますが、毎年着実な成長により1株当たりの利益を増加させていくことで、増配を継続していけるよう努めてまいります。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大するための資金として活用し、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当社は、期末配当の基準日を5月31日、中間配当の基準日を11月30日としており、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年8月提出)

1株配当と配当性向

早稲田学習研究会の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20201,39029.7
20211,24030.0
20221,25030.0
202352.8049.7
20245553.7
20256267.8

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

早稲田学習研究会の株主優待

2026年8月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

早稲田学習研究会の大株主(上位10名)

2026年5月末
早稲田学習研究会の大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社YMM(注)44.93
2吉 原 俊 夫17.38
3三 木 正 浩1.14
4ワセダ従業員持株会0.82
5岩 渕 拓0.72
6森 元 正 義0.23
7池 田 耕 市0.20
8遠 藤 恭0.20
9桑 原 晃0.20
10渡 辺 武0.20

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は66.01%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

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選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

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主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円———————34555961657080
営業利益億円——————————12151513
営業利益率%——————————20.122.521.416.6
当期利益億円———————1798811109
EPS円———————8,670.34,685.882.683.3106.2102.491.5

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高19.8百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益3.3百万円2025年度・逆算
平均年齢36.5歳2025年度
平均勤続年数7.3年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

早稲田学習研究会の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率1.5%2025年度業種の中央値 19.2%(サービス業385社)2024:1.4 2025:1.5
男性の育児休業取得率76.9%2025年度業種の中央値 75.0%(サービス業324社)2023:40.0 2024:62.5 2025:76.9
男女の賃金の差異28.5%2025年度業種の中央値 71.4%(サービス業344社)2023:36.4 2024:35.1 2025:28.5
女性役員比率9.1%2025年度業種の中央値 14.3%(サービス業466社)2023:10.0 2024:10.0 2025:9.1役員11名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 佐藤 誉
本店の所在地
東京都中央区京橋一丁目1番1号八重洲ダイビル9階
決算期
5月
市場・業種
東証スタンダード / サービス業
役員
11名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年8月提出)。

早稲田学習研究会の沿革

  1. 1987年4月地域の生徒の学力向上を目的として、群馬県太田市に早稲田家庭教師センターを個人事業として開業。
  2. 1988年4月早稲田家庭教師センターの生徒数増加を受けて、群馬県太田市で小学生、中学生向けの学習塾事業「W早稲田ゼミ」を個人事業として開業。ゼミ部門1号校である太田校を開校。
  3. 1990年6月群馬県太田市に「株式会社ワセダ」を設立。
  4. 1991年4月高校生向けの学習塾事業「W早稲田ゼミハイスクール」を開始。群馬県太田市にハイ部門1号校舎である太田ハイスクールを開校。
  5. 1993年1月群馬県館林市に「株式会社早稲田学習研究会」(当社)を設立。
  6. 1995年4月足利校西教室(現 足利校)を開校し、栃木県に進出。
  7. 1995年6月業務拡大により群馬県太田市に本社移転。
  8. 2003年2月熊谷校を開校し、埼玉県に進出。
  9. 2003年6月群馬県太田市に教材作成を行う子会社「有限会社ワセダ出版」、損害保険代理店業を営む子会社「有限会社すみれ保険サービス」を設立。
  10. 2006年6月「有限会社ワセダ出版」から「株式会社ワセダ出版」に法人格を変更、「有限会社すみれ保険サービス」から「株式会社すみれ」に法人格を変更。
  11. 2012年7月「株式会社すみれ」の名称を「株式会社ワセダ企画」に変更。
  12. 2012年10月業務拡大により東京都中央区京橋に本社移転。
  13. 2013年4月「株式会社ワセダ」を吸収合併するとともに、東京都中央区京橋に「W早稲田ゼミ」を運営する子会社「株式会社早稲田ゼミ」、「W早稲田ゼミハイスクール」を運営する子会社「株式会社早稲田ハイ」を会社分割により設立。
  14. 2015年4月群馬県前橋市に個別指導塾を運営する「株式会社ファースト個別」を設立。
沿革の続き(あと7件・2025年まで)
  1. 2018年2月「株式会社ファースト個別」の「ファースト個別」事業を「株式会社早稲田ゼミ」に譲渡。
  2. 2018年7月「株式会社ファースト個別」を清算結了。
  3. 2019年3月東京都中央区にファースト個別東京教室を開校し、東京都に進出。
  4. 2019年6月「株式会社ワセダ出版」、「株式会社ワセダ企画」を吸収合併。
  5. 2019年9月「株式会社早稲田ゼミ」、「株式会社早稲田ハイ」を吸収合併。
  6. 2023年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
  7. 2025年12月東京都中央区内で本社を移転。

有価証券報告書【沿革】より(2026年8月提出・S100YYSK)。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

サービス業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計3本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100TVJT、S100W3RQ、S100YYSK一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。