下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社と連結子会社４社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業、産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業等を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は159億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2245番目、鉄鋼35社のうち30番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.7%です。平均年間給与は592.3万円（2025年度・提出会社単体）で、鉄鋼35社のうち30番目。平均年齢は46.1歳、平均勤続年数は20.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本鋳鉄管と同業2社を、ダッシュボードで並べる虹技・サンユウと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社と連結子会社４社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業、産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業等を展開しております。
なお、ＪＦＥスチール㈱は、当社の主要な関係会社にあたり、一部の原材料等を購入しております。
当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。
日鋳商事株式会社 ／ 当社の販売店
株式会社鶴見工材センター ／ ガス用配管材等の保管及び運送
日鋳サービス株式会社 ／ 鉄管類リサイクル事業等
株式会社イガラシ ／ 水道用の資材の販売等
ＪＦＥスチール株式会社 ／ 原材料等の購入等
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKL0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
日鋳商事株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 140億円・利益 1億円・従業員 321人
売上 20億円・利益 2億円・従業員 34人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、上下水道・ガス事業といった公共インフラを対象とした事業展開をしており、長期的かつ安定的な経営基盤の確立を重要視しております。
今般、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円の純利益となりましたが、今後の中長期的な事業展開・業績見込みを勘案し、期末配当を１株当たり25円とする予定です。これは、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
なお、今後につきましては、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の設備投資対応等を総合的に判断し、決定してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 40 | 24.6 |
| 2021 | 22 | 56.2 |
| 2022 | 33 | 37.6 |
| 2023 | 44 | 38.4 |
| 2024 | 25 | — |
| 2025 | 25 | 87.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ＪＦＥスチール株式会社 | 29.88 |
| 2 | 東京瓦斯株式会社 | 10.37 |
| 3 | 松田健太郎 | 2.33 |
| 4 | 株式会社Ｗ不動産 | 1.87 |
| 5 | 高城裕 | 1.09 |
| 6 | 中田勇 | 0.96 |
| 7 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.90 |
| 8 | 株式会社みずほ銀行 | 0.85 |
| 9 | 南富俊 | 0.69 |
| 10 | 村瀬充 | 0.63 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は49.56%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 143 | 141 | 136 | 140 | 138 | 130 | 129 | 136 | 147 | 152 | 173 | 169 | 169 | 159 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 6 | 1 | -10 | 5 | 7 | 4 | 5 | 9 | 3 | 3 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.4 | 4.2 | 0.5 | -8.1 | 3.9 | 4.7 | 2.5 | 3.0 | 5.1 | 1.5 | 1.6 |
| 当期利益億円 | 10 | 8 | 6 | 4 | 4 | -0 | -47 | 5 | 7 | 2 | 4 | 5 | -2 | 1 |
| EPS円 | 29.6 | 25.2 | 17.2 | 11.9 | 11.0 | -10.7 | -1,438.6 | 152.8 | 202.9 | 73.5 | 112.8 | 147.9 | -71.7 | 28.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YKL0）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。鉄鋼の35社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。