アイビーシー

3920 / 日本基準 / 9月期

2012・2013・2014・2015・2016・2017・2018・2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード情報・通信業一次資料ベース
収録 39 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、ソフトウェア・サービス関連事業を行っており、創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理/性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のITシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。ITシステムが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、IT社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年12月提出)

同業2社と並べて動かすソフトウェア・SaaSの順位を再生

数字で見るアイビーシー

2025年度の売上収益は24億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3332番目、情報・通信業591社のうち488番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.3%です。平均年間給与は655.1万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち291番目。平均年齢は37.4歳、平均勤続年数は6.7年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益24億円全体で上位93%(3,585社中)情報・通信業では488番目(591社中)2020→2025年度で年+4.3%(計算値)2025年度
当期利益4億円全体で上位71%(3,684社中)情報・通信業では323番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算23.5%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE19.7%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率60.8%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与655.1万円全体で上位52%(3,658社中)情報・通信業では291番目(585社中)2020→2025年度で+12.5%(計算値)2025年度
平均年齢37.4歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数6.7年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)82人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で−10.9%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

アイビーシーと同業2社を、ダッシュボードで並べるHiクラテス・Fusicと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ ソフトウェア・SaaS業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ Hiクラテス・Fusicと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

アイビーシー 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

アイビーシーの事業の内容(有価証券報告書の記載)

(1)事業概要

当社は、ソフトウェア・サービス関連事業を行っており、創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理/性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のITシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。ITシステムが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、IT社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。

<ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決>

(2)セグメント区分

当社の報告セグメントについては、「ソフトウェア・サービス関連事業」の単一セグメントであります。ソフトウェア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。

① ライセンスの販売

自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス(ソフトウェア使用権)を販売しております。「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を1分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用してITシステムの未来を的確に予測することで、システム障害による機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的な事業継続が可能になります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。2023年9月には「CX(カスタマーエクスペリエンス)監視オプション」をリリースし、SaaS環境の通信品質の可視化を強化することでさらにお客様の実環境に合わせた障害の予兆検知を実現しております。その他にもお客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインナップとさまざまなシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。

System Answer G3 (オプション機能)

将来予測オプション / キャパシティ予知 / 昨対比較 / 変動検知によるシステムの未来予測機能

API(オプション) / 自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能

Stats Option / BIツールを用いた独自フォーマットでの報告書作成機能

Log Option / ログ情報の統合管理を行う機能

Quality Analyzer Option / 通信種類ごとの品質を可視化する機能

CX監視オプション / クライアントからクラウドなどへのネットワーク監視を行う機能

② サービスの提供

「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。

ネットワークコンサルティング・インテグレーションサービス / システムの問題や課題に対してお客様の視点に立ち調査や改善提案を行い最適なネットワークの構築を提供します。

ネットワーク設計 / お客様の予算や仕様に基づき、適切な設計を行います。

ネットワーク移行/構築 / ネットワーク設備の更改や新設に伴う構築作業全般において、作業の指示や作業手順書の作成、機器の設置及び設定などを行います。

運用コンサルティングサービス / 問題予兆検出や性能監視手法、キャパシティ計画立案など運用に関わる支援を行います。

System Answer シリーズ 各種技術支援サービス / 上記のソリューションのほか、以下に記載する技術支援サービスを提供しております。

スタートアップサービス / 製品導入後1ヶ月間、導入や活用に関するサポートを行います。

運用支援サービス / 監視項目の見直し、製品使用方法及び活用方法に関するレクチャー、分析などを行います。

クイック分析サービス / 製品導入後に簡易分析を行います。

トレーニング / お客様サイトにおいて各種トレーニングを行います。

インストール作業 / 製品の導入作業を行います。

アプライアンス初期設定作業 / 製品導入時の初期設定や操作説明を行います。

セットアップ作業 / 製品導入の監視設定に関わる作業を行います。

テンプレート追加作業 / 新たな監視機器の追加作業を行います。

バージョンアップ作業 / 製品のバージョンアップ作業を行います。

SAMS(次世代MSP*サービス) / Speedy Action Management Servicesの略。24時間365日の有人監視体制により、お客様のシステムの安定稼働・障害対応・原因究明・分析サポートを行います。

LOG on SAMS / 統合ログ管理システムをクラウドサービスとして提供します。

IBC-PAS / Office 365 などのクラウドサービスにおける遅延やアクセス不可などの原因を特定し、適切な解決策を導き出します。

IBC-SAS / 診断から保護まで、企業のセキュリティ課題に応じたソリューションをワンストップで提供しています。

IT障害119レスキュー / 障害の切り分けから被疑箇所の洗い出しを 24 時間 365 日、無償にて提供する緊急障害対応支援サービスです。

Kusabi / ブロックチェーン技術による電子証明システムと、独自のデバイスプロビジョニング技術によってソフトウェアだけで IoT セキュリティ環境を実現します。

(*) Management Service Provider(マネジメント・サービス・プロバイダー)の略。

企業の情報システムの運用管理を代行するサービス事業者。

③ その他物販

お客様の課題を解決するための他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウェアなどの販売を行っております。

(3)当社の強み

① 開発力と技術力

当社は、製品開発を通じて培った膨大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自技術を有しております。また、多くのお客様への直接サポートを通じて蓄積されたノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。

② 幅広い業種・業態のお客様

当社は、IT部門の共通課題である運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的に、ブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開してまいりました。その結果、公務、教育、医療、金融、製造、流通、情報通信など多岐にわたる業種・業態のお客様にご利用いただいております。

③ 開発会社ならではの丁寧なサポート

経験豊富な技術者が、製品の使用方法からITシステムの評価、改善策の提示まで、お客様のご要望に応じたサポートを丁寧に行っております。

(4)販売チャネルについて

当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。

販売チャネル / 基本的な機能 / 特徴

間接販売 / パートナー企業の営業担当者が提案を行い、全国的な営業力を活用して幅広い販売を可能としております。 / パートナー企業の営業担当者が、当社製品を自社の商材と組み合わせて提案することで、当社単独ではアプローチが難しい業界や地域にも広く展開することが可能です。特に、大規模ネットワークのリプレイス案件などにおいては、パートナー企業の総合提案力を活かし、潜在的なニーズの掘り起こしにも寄与しております。

直接販売 / 展示会やセミナー、マーケティング活動を通じて関心を持っていただいたお客様に、当社営業担当者が直接提案を行っております。 / 展示会やセミナー、マーケティング活動を通じて当社製品に関心を持っていただいたお客様に対し、当社営業担当者が直接提案を行っております。お客様の課題やニーズを直接把握することで、より的確かつ柔軟な提案が可能となり、製品開発や機能拡張にもフィードバックを活かしております。

ハイタッチ / パートナー企業のお客様に対して、当社営業担当者及び技術担当者が連携して提案を行っております。 / パートナー企業のお客様に対して、当社の営業担当者及び技術担当者が同行・連携して提案を行う複合型の販売チャネルです。パートナー企業のネットワークと当社の技術力を融合させることで、より高度な課題解決型の提案が可能となり、信頼性の高い導入支援を実現しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年12月提出・S100XBM8)。事業系統図は省いています。

03

アイビーシーのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

アイビーシーの配当政策

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項として位置づけており、今後の業績の推移や財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を実施していく方針です。

2025年9月期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を踏まえ、1株につき6円とする予定であり、中間配当(1株あたり6円)と合わせて年間12円(前期比4円増配)の配当を予定しております。なお、これらは2025年12月19日開催予定の定時株主総会における決議を前提とするものです。

今後は、株主の皆様への利益還元をさらに強化すべく、累進配当の方針を掲げ、安定的な増配を目指してまいります。

2026年9月期の配当につきましては、業績動向等を踏まえ、中間配当及び期末配当をそれぞれ11円とし、年間22円の配当を予定しております。

第23期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおり予定しております(2025年12月19日開催予定の定時株主総会における承認を前提)。

剰余金の配当(予定)

決議年月日:2025年12月19日開催予定 定時株主総会配当金総額:33,344千円1株あたり配当額:6円(期末配当)

有価証券報告書【配当政策】より(2025年12月提出)

1株配当と配当性向

アイビーシーの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20123,00017.6
20133,00011.5
20224—
2023683.0
2024819.2
20251216.2

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

アイビーシーの株主優待

2025年12月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

アイビーシーの大株主(上位10名)

2025年9月末
アイビーシーの大株主
順位株主持株比率(%)
1加藤 裕之37.11
2プラスフジ株式会社9.00
3光通信KK投資事業有限責任組合5.36
4BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE AON CCF2.21
5槇田 重夫1.65
6石村 藤夫1.53
7瀬野 陽介1.48
8宇高 淳郎1.48
9村上 彰1.18
10GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL1.15

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は62.14%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円5681011121318192015192224
営業利益億円———3322223-0246
営業利益率%———32.725.615.415.613.310.214.0-3.211.217.523.5
当期利益億円00122111-02-0134
EPS円17,087.752.336.646.036.221.025.224.2-8.335.7-3.212.745.574.1

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高29.3百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益6.9百万円2025年度・逆算
平均年齢37.4歳2025年度
平均勤続年数6.7年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長CEO 加藤 裕之
本店の所在地
東京都中央区新川一丁目8番8号
決算期
9月
市場・業種
東証スタンダード / 情報・通信業

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年12月提出)。

アイビーシーの沿革

  1. 2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之(現当社代表取締役社長CEO)が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化及び性能分析を事業目的として、当社を設立しました。
  2. 設立以降の経緯は、次のとおりであります。
  3. 2002年10月東京都中央区にアイビーシー株式会社(資本金33,500千円)を設立
  4. 2003年6月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース
  5. 2005年6月「BTmonitor」がNEC UNIVERGE CERTIFIED認証製品化
  6. 2005年11月本社を東京都中央区内に移転
  7. 2007年5月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor V2」をリリース
  8. 2008年12月ネットワーク性能監視アプライアンス「System Answer」をリリース
  9. 2011年7月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設
  10. 2011年7月大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウェア「System Answer G2 Datacenter Ware」をリリース
  11. 2012年2月IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.(所在国:シンガポール)を子会社化(2018年4月にIBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.に商号変更、2024年10月に清算)
  12. 2013年10月本社を現在の東京都中央区内に移転
  13. 2014年6月性能監視情報公開サービス「System Answer RS Global Baseline」の提供開始
  14. 2015年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場
沿革の続き(あと13件・2025年まで)
  1. 2016年4月株式会社Skeedとの合弁によるiBeed株式会社を設立
  2. 2016年7月iBeed株式会社を完全子会社化
  3. 2016年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
  4. 2017年7月システム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」をリリース
  5. 2017年8月次世代MSPサービス「SAMS(Speedy Action Management Services)」の提供開始
  6. 2018年4月子会社iBeed株式会社がiChain株式会社に商号変更
  7. 2019年4月簡易株式交換により株式会社サンデーアーツを完全子会社化
  8. 2019年4月株式会社NSD先端技術研究所(現 「NSD‐DXテクノロジー株式会社)へ出資
  9. 2019年8月ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受
  10. 2020年6月iChain株式会社株式のすべてを譲渡
  11. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
  12. 2024年8月子会社株式会社サンデーアーツの事業を譲渡
  13. 2025年6月新サービス「ITOGUCHI(イトグチ)」を発表、同年10月提供開始

有価証券報告書【沿革】より(2025年12月提出・S100XBM8)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009BMM、S100BYWS、S100ERYT、S100HLJN、S100KDJN、S100N29M、S100PSOK、S100SHQ6、S100UZI6、S100XBM8一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。