インフォネット

4444 / 日本基準 / 3月期

2014〜2019年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロース情報・通信業一次資料ベース
収録 38 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは福井県にて創業し、Web・AIといったIT技術を用いた自社開発のプロダクトを主軸に、導入から運用まで一気通貫した形でお客様のマーケティングDX、業務効率化DXを支援し、お客様の課題解決に向けたトータルパッケージを提供しております。主に企業のWebサイト(ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページ等の総称)構築及びWebサイトの運用保守の代行業務を請け負っております。また、高い安全性と高い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム(Webサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理を可能とするプログラム(以下、CMS))である「infoCMS」や「LENSAhub」を開発し、今日に至っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見るインフォネット

2025年度の売上収益は21億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3377番目、情報・通信業591社のうち508番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+16.3%です。平均年間給与は502.4万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち541番目。平均年齢は38.5歳、平均勤続年数は4.6年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益21億円全体で上位94%(3,585社中)情報・通信業では508番目(591社中)2020→2025年度で年+16.3%(計算値)2025年度
当期利益-0億円全体で上位89%(3,684社中)情報・通信業では500番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算2.6%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE8.9%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2024年度
自己資本比率56.3%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与502.4万円全体で上位89%(3,658社中)情報・通信業では541番目(585社中)2020→2025年度で+11.1%(計算値)2025年度
平均年齢38.5歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数4.6年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)141人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+56.7%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

インフォネットと同業2社を、ダッシュボードで並べるfonfun・BRANUと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ fonfun・BRANUと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

インフォネット 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

インフォネットの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは福井県にて創業し、Web・AIといったIT技術を用いた自社開発のプロダクトを主軸に、導入から運用まで一気通貫した形でお客様のマーケティングDX、業務効率化DXを支援し、お客様の課題解決に向けたトータルパッケージを提供しております。主に企業のWebサイト(ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページ等の総称)構築及びWebサイトの運用保守の代行業務を請け負っております。また、高い安全性と高い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム(Webサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理を可能とするプログラム(以下、CMS))である「infoCMS」や「LENSAhub」を開発し、今日に至っております。

また、Webサイト構築及びWebサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、Webに関わる業務改善や、Webサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品の開発にも取り組んでおります。例えば、専門的な知識がなくても簡単にGoogle Analytics4のデータを用いたアクセス分析が可能なWebサイトアクセス分析サービス「MEGLASS finder」や記事作成を劇的に加速させるAIライティングサービス「LENSAwriter」等の販売を行っております。子会社である株式会社アイアクトからはAIを利用したサイト内検索システム「Cogmo Search」、生成AIのWebサイトや社内イントラでの活用を可能にするRAG型生成AI「Cogmo Enterprise 生成AI」の提供により、Webサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。

当社グループの運営する主たるサービスの内容は、以下のとおりであります。

商用CMSとしてあらゆる企業・団体様において理想的なWebサイトの構築が可能。 Web担当者の業務負担軽減と効果的なWebマーケティングを実現する高機能・オールインワンパッケージのCMSです。

圧倒的な操作性と強力なセキュリティを兼ね備えた次世代ノーコードCMS。アクセスに強い、セキュリティに強い、運用に強い、小規模サイトからエンタープライズ系のサイトまで企業のWebサイト担当者をフルサポートいたします。

専門的な知識がなくても簡単にGoogle Analytics4のデータを用いたWebサイトアクセス分析を可能にするWebサイトアクセス分析サービスです。

テーマやキーワードを選択することでAIを利用した記事作成を行えるAIライティングサービスです。本サービスにおいては、記事作成機能に加え、作成された記事の類似チェック、ひとつの記事を複数ユーザーで編集できる共有編集機能を搭載し、提供いたします。

IBM watsonxを利用したAI検索。言葉の揺らぎを吸収するだけでなく、近年増えている自然文でも検索が可能。Webサイトやイントラサイトの検索が機能しないを解決いたします。

Cogmo Searchに生成AIを連携させたRAG型の生成AIシステム。イントラサイトやWebサイトの検索窓を変えるだけで、自社固有の情報を元に生成回答を得ることができ、ナレッジ課題の解決や業務の生産性向上に貢献いたします。

当社グループはWeb受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、(1) infoCMS、(2)LENSAhub、(3)MEGLASS finder、(4)LENSAwriter、(5) Cogmo Search、(6) Cogmo Enterprise 生成AIの6つとなるため、以下に主要サービス別の記載をいたします。

(1) infoCMS

CMSは、2005年頃より広く普及してきております。Webサイトの編集・更新作業をCMSのない環境において行う場合、FTP(File Transfer Protocol)でのサーバアクセスを行った上で、専門的な知識が必要となるマークアップ言語等(HTML(HyperText Markup Language)やCSS(Cascading Style Sheets))を駆使しての編集・更新作業が必要となるため、専門知識を有するエンジニア、あるいは外部専門業者への依頼が一般的でした。そのため従来のWebサイトの編集・更新作業には人的なコスト、金銭的なコスト、時間的なコストが多く発生し、編集・更新頻度も限られてしまう事が一般的でした。CMSでは、上記のFTP、HTML、CSSといった専門知識が必要となる処理については全てシステム側で行われるようプログラムが組み込まれており、編集・更新の目的となる文章、画像等の情報のみを準備すれば専門知識がなくともワードやエクセル等の一般的なPCの操作経験を有していれば、誰もが容易にWebサイトリリース前の編集・更新作業及びリリース後の更新作業を行うことが可能となります。

当社グループが提供するinfoCMSにおいては、表示される画面そのままに編集・更新を行うことが可能となるよう、画面の操作性についても更なる工夫がなされた設計となっております。

「編集画面イメージ」

(2) LENSAhub

人手不足やデジタルシフトの中で、企業は商品やサービスの認知度向上やブランディング、Webマーケティング等これまで以上にWebサイトを積極的に活用し、成果を創出していく必要があります。

しかし、多くの企業は非専門人材が兼任で担当しており、Webサイトの更新業務に時間が割けない、オープンソースCMSのセキュリティ問題など、多くの課題に直面しています。

これらの課題に対応するソリューションとして、オーダーメイドをベースとしたオールインワン商用CMS「infoCMS」に加え、新たに進化させた次世代CMSとして「LENSAhub」の提供を開始いたしました。

この次世代CMS「LENSAhub」では、コーポレートサイトや製品サイトといったサイトカテゴリーに合わせたテーマ・テンプレートをノーコードにて活用いただけるプランをご用意しております。上段に挙げさせていただいた課題解決を支援すると共に、誰でもより簡単に、素早く、リーズナブル且つセキュアなWebサイトを立ち上げることができるようになります。

小規模サイトからエンタープライズ系のサイトまで企業のWebサイト担当者をフルサポートいたします。

●サービスの特長

・直感的なインターフェースと豊富なテーマ・テンプレートドラッグ&ドロップでページの階層を簡単に調整できる直感的なインターフェースで、コンテンツの追加・編集をスムーズに行えます。豊富なテンプレートとカスタマイズオプションによりノンデザイナーでも自由なデザインでサイト構築ができ、企業のブランドイメージを反映したユニークなサイトが出来上がります。

また、管理機能には多人数での共同作業を支える柔軟なワークフローや承認機能も完備し、企業規模を問わず、効率的なサイト運用を実現します。

・強固なセキュリティ

企業の情報資産を守る最高レベルのセキュリティ機能を標準装備しています。管理画面のデータ暗号化、WAF(Web Application Firewall)による不正アクセス防御、IP制限、二要素認証(2FA)、そしてコンテンツの静的出力による堅牢性まで。金融機関や官公庁、上場企業が求める厳格なセキュリティ要件を満たし、安心してご利用いただけます。

・大量アクセスに強い

Amazon CloudFrontなどの最新技術を活用し、大量アクセス時でも高速表示と安定稼働を実現します。柔軟なスケールアップ・ダウンにも対応し、突発的なトラフィック増大にも盤石の体制で臨めます。

・運用支援機能

Webサイトのアクセス分析からAIによる記事作成サービスなどお客様のゴールに向けた運用をサポートいたします。

「LENSAhubテンプレートイメージ」

今日におけるCMSには無償で公開されているオープンソース(注)と、有償で提供されるクローズドソース(注)のCMSが流通しており、当社グループ製品は後者に該当いたします。オープンソースのCMSにおいては安価であり誰でもソースコードを改定できることから拡張機能における自由度は高い反面、ホームページの改ざん、任意のスクリプト(簡易的なプログラミング言語)が勝手に実行される、偽の画面が表示される、拡張機能自体について安全面での脆弱性がある等の負の側面がありますが、安価のため、ブログ等の個人利用に適しているものとされております。一方で当社グループが提供しているクローズドソースのCMSについては、企業が独自開発しそれ自体を製品化している事が一般的であり、拡張機能等の実装については開発企業が作業することが前提となることから、機能面における自由度はある意味で限られる面はあるものの、安全面での充実度に優れ、当社グループが市場とみなす企業におけるコーポレートコミュニケーションのための商用システムとしては適しているものと考えられております。

(注) オープンソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)を無償で公開しており、誰でも自由に改良・再配布を可能としてあるソフトウエアを指します。

クローズドソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)が公開されておらず、開発者でなければ修正等を行えないソフトウエアを指します。

また当社グループの属するWebインテグレーション(Webサイトやモバイルサイトの戦略立案、設計・制作から運用・更新と上流から下流まで全てのソリューション提供を行う業務)市場においては、各々の業務に専門的知見を要することから、Web・ITコンサルティング会社、Webマーケティング・企画会社、Webデザイン制作会社、システム開発会社、サーバ保守等サービス提供会社、CMSの開発会社等の各分野のサービス提供会社による分業制が標準化しております。そのため企業の側において、CMSを導入してWebサイトを構築・運用するという一連の業務において、複数企業との調整が必要となり、時間・人・金銭を問わず負担コストは多く発生してしまうことが一般的です。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YLDD)。事業系統図は省いています。

03

インフォネットのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 株式会社アイアクト議決権 100.0%

    売上
    5億円
    経常利益
    1億円
    当期純利益
    1億円
    純資産
    2億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

そのほかの主な子会社

  • 株式会社アイアクト100.0%AIプロダクト「Cogmo」の開発、SaaS提供、活用支援、AIに関するPoC支援、Cogmo製品やその他テクノロジーを売上 5億円・経常利益 1億円
  • 株式会社i-MediX100.0%情報通信システムの企画、制作、管理運営に関する業務、情報の収集、管理、提供の各サービスおよびコンサルティングに関する業務
  • 株式会社ブランドデザイン100.0%ブランディング(採用/動画等)、デザイン、デジタルマーケティング、Webサイト構築、CMS導入、コンテンツマーケ導入等
  • 株式会社撮影ティブ100.0%ブランドコミュニケーション設計、写真/動画撮影・デザイン制作、コピー開発・記事制作、SNS戦略サポート

連結子会社 4社(有報に社名が載る主な会社は4社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

インフォネットの配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と考えておりますが、現在の事業環境、当社の規模や成長ステージにおいては、事業拡大のための再投資を行うことが、株主の皆様の将来の利益につながるとの判断から、当面は配当を実施せず、財務体質の強化や事業拡大のための人材投資等を実施していく方針であります。

なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、株主の皆様からの日頃のご支援に深く感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を長期的に保有して頂くことを主な目的に、株主優待制度を新設し導入しております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

インフォネットの株主優待

2026年6月提出の有報

(1) 対象となる株主様

基準日(9月末日及び3月末日)における当社株主名簿に記載又は記録された300株(3単元)以上を6か月以上継続して保有されている株主様を対象といたします。なお、2025年9月30日を基準日として進呈予定の株主優待につきましては、制度導入初年度につき、保有株式数のみを条件とするため、継続保有の条件を設けず、3単元(300 株)以上を保有する全ての株主様を対象といたします。2026年3月末基準日以降の進呈においては、半年以上の継続保有要件が条件となり、以降の進呈についても同様とします。

(2) 株主優待の内容

対象となる株主様に対して、以下のとおりQUOカードを贈呈いたします。

項目 / 保有株式数 / 優待内容

年間株主優待 / 3単元(300株以上) / QUOカード13,000円分

<内訳>

毎年3月末日 / 3単元(300株以上) / QUOカード6,500円分

毎年9月末日 / 3単元(300株以上) / QUOカード6,500円分

※6か月以上の継続保有とは、同じ株主番号で3月31日及び9月30日時点の当社株主名簿に、連続して2回以上記載又は記録されていることを指します。

※制度導入初年度となる 2025年9月30日を基準日とする株主優待に限り、継続保有の条件は設けません。

(3) 贈呈時期

毎年3月末日、9月末日を基準日として、権利確定日から3か月以内を目処に発送いたします。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

インフォネットの大株主(上位10名)

2026年3月末
インフォネットの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社フォーカスキャピタル43.06
2株式会社パスファインダー3.80
3佐野 史和3.60
4株式会社3761.88
5槇田 重夫0.98
6大岩 鉱三0.94
7若尾 卓郎0.87
8インフォネット従業員持株会0.86
9大宮 典子0.69
10株式会社オッズファクトリー0.67

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は57.40%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円——487888101717182021
営業利益億円—————2201-01221
営業利益率%—————21.719.51.48.8-2.48.410.78.42.6
当期利益億円——0101101-1111-0
EPS円——2.340.628.071.767.40.330.7-45.641.348.947.2-12.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高14.8百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.4百万円2025年度・逆算
平均年齢38.5歳2025年度
平均勤続年数4.6年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

インフォネットの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率25.0%2025年度業種の中央値 14.2%(情報・通信業379社)2023:33.3 2024:35.7 2025:25.0
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 86.6%(情報・通信業314社)
男女の賃金の差異78.0%2025年度業種の中央値 75.7%(情報・通信業341社)2023:88.7 2024:91.7 2025:78.0
女性役員比率22.2%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)2022:11.1 2023:20.0 2024:20.0 2025:22.2役員9名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 古宿 智
本店の所在地
東京都港区新橋4丁目21番3号
決算期
3月
市場・業種
東証グロース / 情報・通信業
役員
9名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

インフォネットの沿革

  1. 当社の沿革は、以下のとおりであります。
  2. 2002年10月Webサイト及びシステムの受託開発を目的とする会社として、福井県坂井市に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立
  3. 2004年6月増資に伴い「株式会社インフォネット」に組織変更
  4. 2006年4月東京都品川区に営業拠点として東京オフィスを開設
  5. 2006年12月本社社屋を建設し、ソフトパークふくい(福井県坂井市)へ本社移転
  6. 2007年5月東京都中央区へ東京オフィスを移転
  7. 2007年8月ISO9001・ISO27001の認定を本社及び東京の2拠点で取得
  8. 2007年12月Webサイトコンテンツ管理システム「infoDNN」を開発
  9. 2008年1月マイクロソフトITベンチャー支援プログラム準認定企業に採択
  10. 2011年1月infoDNNをメジャーバージョンアップし「infoCMS」として販売開始
  11. 2011年10月本社登記を東京オフィス(東京都中央区)へ変更
  12. 2013年1月社員数増加により本社を移転(東京都中央区)
  13. 2016年2月社員数増加により本社を移転(東京都千代田区)
  14. 2016年5月infoCMSをメジャーバージョンアップし「infoCMS9」として販売開始
沿革の続き(あと26件・2025年まで)
  1. 2017年6月株主の変更に伴い、株式会社インフォネット・ホールディングスが設立され100%子会社となる
  2. 2017年10月株主の変更に伴い、株式会社フォーカスの子会社となる
  3. 2018年2月人工知能(AI)を活用した進化するAIチャットボット「Q&Ai」を開発
  4. 2018年5月佐賀県佐賀市と事業所設置及び事業実施に係る進出協定を締結
  5. 2018年7月佐賀支社開設
  6. 2019年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場 公募増資による新株式発行により、株式会社フォーカスが「その他の関係会社」となる
  7. 2019年12月音声入力AIレポーティングシステム「Repotti」を開発
  8. 2020年4月スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し完全子会社化
  9. 2020年6月経済産業省「IT導入補助金2020」における「IT導入支援事業者」採択
  10. 2020年6月大阪支社を開設
  11. 2021年4月当社連結子会社であるスプレッドシステムズ株式会社を吸収合併
  12. 2021年4月株式会社アイアクトの株式を取得し完全子会社化
  13. 2021年4月多言語自動翻訳機能と動画配信機能を付加した新商品「infoCMS10plus」を販売開始
  14. 2021年6月経済産業省「IT導入補助金2021」における「IT導入支援事業者」採択
  15. 2021年12月経済産業省「情報処理支援機関(スマートSМEサポーター)」に任命
  16. 2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行
  17. 2022年4月当社100%出資の子会社として、株式会社デロフト(現 株式会社i-MediX)を設立
  18. 2023年1月Google Analytics4連携型アクセス分析ツール「MEGLASSfinder(メグラスファインダー)」を販売開始
  19. 2023年8月企業の効果的なコーポレートコミュニケーションを支援する「サステナビリティサイト診断」の提供を開始
  20. 2024年1月記事作成を劇的に加速させるAIライティングサービス「LENSAwriter」を開発
  21. 2024年4月株式会社ブランドデザインの株式を取得し完全子会社化
  22. 2024年7月デジタルエクスペリエンスが連鎖するCMS「LENSAhub(レンサハブ)」を販売開始
  23. 2024年10月株式会社撮影ティブの株式を取得し完全子会社化
  24. 2025年7月株式会社アイアクトのWeb事業を会社分割により承継
  25. 2025年7月業容拡大により本社を移転(東京都港区)
  26. 2025年10月株式会社オッズファクトリーのデジタルコンテンツ企画制作事業を事業譲受

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YLDD)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計8本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100G9V0、S100J4ZB、S100LT7X、S100OMLM、S100RAS5、S100TY1J、S100W6E3、S100YLDD一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。