2018〜2022年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、社員・株主・お客様・業界の「理想」を追求し、あらゆる手段を講じてそれらを実現し社会のためになる事業を推進しております。主に流通業の事業者を顧客（以下、「加盟店」という）とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービス（注１）と、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供しております（以下、「キャッシュレス決済サービス事業」という）。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は133億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2381番目、情報・通信業591社のうち210番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+15.5%です。平均年間給与は739.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち162番目。平均年齢は41.4歳、平均勤続年数は5.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
トランザクション・メディア・ネットワークスと同業2社を、ダッシュボードで並べるファイバーゲート・朝日ネットと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ファイバーゲート・朝日ネットと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
トランザクション・メディア・ネットワークス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、社員・株主・お客様・業界の「理想」を追求し、あらゆる手段を講じてそれらを実現し社会のためになる事業を推進しております。主に流通業の事業者を顧客（以下、「加盟店」という）とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービス（注１）と、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供しております（以下、「キャッシュレス決済サービス事業」という）。
なお、当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は「クラウド(シンクライアント)型電子決済」(注２)を国内で初めて商用化した企業です(注３)。決済サービスをクラウド化したことで、それまで店舗に複数台設置されていた決済ブランドごとの決済端末を１台に集約することが可能となったほか、複雑な複数層のネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化のうえ、一元管理することによる保守性の大幅改善等を実現しました。また、従来のリッチ型決済端末の処理方式(注４)に比べ、「安価な端末導入コスト」、決済手段追加時の「優れた拡張性」、「運用の簡素化」等の競争優位性を有し、業界の新たなスタンダードを牽引していきたいと考えております。
当社の技術力だけでなく、大手POSメーカーやカード会社との緊密な連携を梃に、クラウド型決済プラットフォームとしてシェアを拡大してきました。
現在は加盟店に対して電子マネーのみならずクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド、共通ポイントといった幅広い43の決済サービスをワンストップで提供できる企業として事業を拡張し、１台の端末で複数の決済手段に対応したい小売店舗のニーズと、多くの小売店舗とつながりたい決済ブランド事業者のニーズに対応するゲートウェイとして、1,000社を超える加盟店に導入されています。2026年３月末現在で接続されている決済端末台数は121万台、年間で5.5兆円、28億件(2026年３月期実績)の決済処理を行うまでに規模拡大を続けております。
現在、あらゆるデジタルデータのゲートウェイを目指して「総合的な流通・CRMソリューション(注５）」を提供するなど、流通業のデジタライゼーション等の変革を支援するとともに、データエコノミーの到来を見据え、各社がデータ利活用できる高度なインフラサービスを提供することで情報プロセシング事業を推進しております。また、2026年３月期には手形・小切手の廃止等の法改正を追い風とし、新たな決済サービスの柱とすべく、法人間決済サービスとして、請求書カード払い「支払革命」をリリースしました。
2026年３月期に連結子会社化した株式会社フォー・ジェイは、システムエンジニアリングサービス、ソフト受託開発等を主な事業としております。多様なスキルセットの人材を有する同社を当社の人材プラットフォームとしても活用することにより、各種案件への対応能力を強化し、当社事業拡大への寄与を見込んでおります。
同じく連結子会社であるウェブスペース株式会社は、リテールサービスプロバイダとして創業以来、POS(販売時点情報管理)・EOS(補充発注システム)を主体としたリテールシステム及びMMK料金収納窓口サービス（以下、「MMKサービス」という）を中心に事業を展開しております。同社のPOSシステムは約2,000店舗、MMKサービスについては、スーパーマーケットやドラッグストアチェーンを中心に約10,000店舗に導入され、大手チェーンから中小規模店舗まで幅広い顧客基盤を築いております。
当社の決済端末導入店舗へのMMKサービス導入や、全国の営業・アフターサポート網を活用するなど、同社が持つリテールシステムのネットワークやノウハウを活用し、当社の情報プロセシング事業拡大の更なる加速を見込んでおります。また、関連会社である株式会社ジィ・シィ企画は、当社創業以来の開発パートナーであり、当社と同様に、国内で事業展開する複数のクレジットゲートウェイサービス事業者の中でも、大規模流通事業者向けにサービス提供を行う数少ない事業者です。またサービスプロバイダとしてだけでなく、決済端末からシステム開発までワンストップで手掛ける点においても当社と類似性が高く、技術やノウハウを活かすことで決済領域にとどまらず金融やマーケティング事業領域でも新たなサービス開発を行い、更なる事業拡大を見込んでおります。
接続端末台数、年間決済処理金額及び年間決済処理件数の推移
2020/３期 ／ 2021/３期 ／ 2022/３期 ／ 2023/３期 ／ 2024/３期 ／ 2025/３期 ／ 2026/３期
接続 端末台数 (注６) ／ 502,000台 ／ 589,000台 ／ 696,000台 ／ 833,000台 ／ 968,000台 ／ 1,102,000台 ／ 1,213,000台
年間決済処理金額 (注７) ／ 1.7兆円 ／ 2.6兆円 ／ 3.1兆円 ／ 3.7兆円 ／ 4.6兆円 ／ 4.9兆円 ／ 5.5兆円
年間決済処理件数 (注８) ／ 12億件 ／ 15億件 ／ 17億件 ／ 20億件 ／ 24億件 ／ 25億件 ／ 28億件
(注)１．複数の異なるネットワークを接続し処理を行うシステムサービス
２．端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りのすべての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式
３．一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」(2022/６)
４．決済認証等の機能をすべて端末側で処理する決済方式
５. Customer Relationship Management（顧客関係管理）
６．各事業年度３月末時点 2019/３期は十万台未満を、2020/３期以降は千台未満を切り捨てにしております。
７．0.1兆円未満を四捨五入にしております。
８．億件未満を四捨五入にしております。
[事業の特徴と強み]
当社グループは、キャッシュレスの支払手段の中でも「電子マネー」決済処理のクラウドサービス及び決済端末の販売を祖業としておりますが、広域で汎用電子マネーを取扱うにあたり、電子マネー事業者による独自の厳格な基準に対応するため、技術力を磨き、大規模な投資を行うとともに、自社のオリジナル端末を開発することで、センターオペレーターとしてソフトウエア技術だけでなく、端末サプライヤーとしてハードウエアの技術力も蓄積してきました。
小売事業者が汎用電子マネーに対応するには、少数である当社グループのようなゲートウェイ事業者のうちどこか(及びホワイトレーベル先(注１）)と接続する必要がありますが、特に大規模小売店のPOSと接続するためには、ポイント連携等多様なニーズに対応するため、大規模なカスタマイズ開発が必要となることから、当社グループのハードウエア、ソフトウエア双方における技術力が競争力の源泉にもなっております。
また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットやQR・バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる１ストップソリューションも強みとなっております。
(注)１．ある企業が提供するサービスや商品を他の企業が自社ブランドとして販売すること [事業の主なビジネスモデル] 現状の当社の収益源は、(１)当社が製造・販売する非接触リーダー・ライター等の「決済端末販売売上」、(２)加盟店へのデータ還元や決済ブランド追加等のシステムカスタマイズによる「開発売上」、(３)主に加盟店等から得られる月額固定の決済処理利用料である「センター利用料」、(４)利用する決済ブランドごとの課金及び台数から設定する「登録設定料」(５)当社から加盟店への入金精算の手数料である「QR・バーコード精算料」の５点となります。
当社ではサービス内容に従って(１)「決済端末販売売上」(２)「開発売上」をフロー収入、(３)「センター利用料」(４) 「登録設定料」(５)「QR・バーコード精算料」をストック収入と区分しております。
フロー収入は、その後のセンター利用料(ストック収入)につながる入り口として機能し、端末台数の累積に伴い、ストック収入が増加する安定的な収益構造となっております。
また、連結子会社のウェブスペース株式会社の収益源は（１）同社が提供するＰＯＳシステム、MMK処理端末の「機器販売売上」、（２）ＰＯＳシステム、MMKサービスの利用料、アフターサポートサービス料の「定常売上」（３）決済サービスの利用金額に応じた「決済キックバック手数料」からなり、当社同様、「機器販売」はその後の「定常売上」の入り口として機能し、機器販売数に伴い定常売上が累積増加する安定的な収益構造となっております。
当期に連結子会社化した株式会社フォー・ジェイの主な収益源は、システムエンジニアリングサービス事業における派遣料と、ソフト受託開発事業における業務委託料の２点となります。
関連会社の株式会社ジィ・シィ企画の主な収益源は、フロー収入として（１）ペイメントインテグレーション事業における決済処理システムの提供、決済端末販売があり、需要により売上が変動します。ストック収入として（２）ペイメントサービス事業における決済ASPサービス、保守運用サービスがあり、安定的な収益構造となっております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJ6W）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ジィ・シィ企画持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 24.7%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はトランザクション・メディア・ネットワークスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかし、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
また、配当を行う場合には、当社は、配当の回数を期末配当の年１回とすることを基本方針としております。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 三菱商事株式会社 | 16.71 |
| 2 | トヨタファイナンシャルサービス株式会社 | 8.11 |
| 3 | 株式会社ジェーシービー | 4.70 |
| 4 | 三井住友カード株式会社 | 4.70 |
| 5 | 野村證券株式会社 | 3.14 |
| 6 | 水元 公仁 | 3.03 |
| 7 | 木田 裕介 | 2.89 |
| 8 | 三津 久直 | 2.29 |
| 9 | ユーシーカード株式会社 | 2.23 |
| 10 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2.21 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は50.01%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | 50 | 82 | 65 | 71 | 78 | 104 | 123 | 133 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7 | 6 | 8 | -5 | 0 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 10.0 | 7.2 | 7.5 | -4.1 | 0.0 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | 2 | 11 | 1 | -4 | 7 | 6 | -7 | -1 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | 3,492.6 | 17,631.7 | 3.1 | -12.2 | 21.2 | 15.9 | -18.5 | -1.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJ6W）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。