2014・2015・2018・2019・2020・2022・2023年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、クラウド型POSレジ「スマレジ」を中核に、キャッシュレス決済サービス「スマレジ・PAYGATE」、クラウド勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」、EC支援サービス「スマレジEC」等、店舗経営に必要な機能を包括的に提供するクラウドサービスを展開しており、POSレジを起点として飲食・小売の店舗業務に必要な機能を網羅するお店の基幹システム「お店のOS」への進化を目指しております。また、クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年7月提出）
2025年度の売上収益は133億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2378番目、情報・通信業591社のうち208番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+32.0%です。平均年間給与は543.7万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち490番目。平均年齢は33.8歳、平均勤続年数は3.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
スマレジと同業2社を、ダッシュボードで並べるファイバーゲート・朝日ネットと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ファイバーゲート・朝日ネットと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
スマレジ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、クラウド型POSレジ「スマレジ」を中核に、キャッシュレス決済サービス「スマレジ・PAYGATE」、クラウド勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」、EC支援サービス「スマレジEC」等、店舗経営に必要な機能を包括的に提供するクラウドサービスを展開しており、POSレジを起点として飲食・小売の店舗業務に必要な機能を網羅するお店の基幹システム「お店のOS」への進化を目指しております。また、クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っております。当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「月額利用料等」と、②クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「機器販売等」にサービスを区分して記載しております。
(1) サービスの内容
① 月額利用料等
当社グループが提供するクラウドサービスは以下のとおりです。
a 「スマレジ」
アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となります。「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能であります。
料金体系については、主にBtoBを対象とするフリーミアム(注１)を採用しております。通常販売、値引・割引販売等のレジ機能を搭載した無料の「スタンダードプラン」を始め、ユーザーが必要とする機能に応じて４つの有料プランを選択できること、導入後もユーザーのニーズに合わせたプラン変更が可能な点が特徴となっております。
「スマレジ」プラン及び料金（税抜）
プラン名 ／ 料金 ／ 概要
スタンダード ／ １店舗のみ/ 月額無料 ／ 基本的なPOSレジ機能(※１)を備えた、気軽に使える無料プラン。 軽減税率販売にも対応。
プレミアム ／ １店舗につき/ 月額5,000円 ／ 複数の店舗でご利用頂けるプラン。売上データを一括管理。 役割・役職別の権限設定可能。
プレミアムプラス ／ １店舗につき/ 月額8,000円 ／ 顧客管理、ポイント管理、電話サポートのついた上位プラン。 自動釣銭機との連携が可能。
フードビジネス ／ １店舗につき/ 月額14,000円 ／ オーダーエントリーシステム(※２)に加え、お客様のスマートフォンから注文できるモバイルオーダーを標準搭載した飲食店向けフル機能プラン。「スマレジ・ウェイター」と「スマレジ」のセットプラン。飲食店の注文入力からテーブル管理、お会計、売上分析まで、全てシームレスに利用可能。
リテールビジネス ／ １店舗につき/ 月額14,000円 ／ 小売、アパレル向けの、高度な在庫管理が可能なフル機能プラン。 プレミアムプラスの機能に加えて、在庫変動履歴、棚卸、店舗間在庫移動機能、発注・入荷・出荷機能などの機能が充実しており、自由自在な在庫管理を実現。
※１ 基本的なPOSレジ機能は、レジ販売、レシート印刷、点検・精算、取引履歴管理、商品在庫管理、締め処理(日次・月次)、目標予算管理、売上分析、カスタマーディスプレイ機能等であります。
※２ オーダーエントリーシステムとは、メニュー管理、注文入力、テーブル管理などが行えるシステムです。いつでもどこからでもお店のテーブル状況や注文状況、売上明細情報をリアルタイムに確認することができます。
国内においてPOSレジシステムを提供している企業は当社以外にも複数ありますが、当社は、通常のレジ機能に加えて営業が収集した現場のニーズや、カスタマーサポートが収集したユーザーの要望を基に、素早く開発部門へフィードバックを行い、随時新機能を追加しており、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供に主眼を置いております。「スマレジ」の解約率(注２)は0.48%となっており、ユーザーの要望を満たし、利便性を高めることで継続契約を維持しております。新規契約が翌年度以降の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定する、安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネスとなっております。
また会計システム、飲食店向けシステム、各種クレジットカード決済をはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、その利便性を追求しております。
2020年７月にスマレジのアプリケーションプラットフォーム「スマレジ・アプリマーケット（スマレジ４）」を公開いたしました。「スマレジ・アプリマーケット」は、多種多様な業種・業態の店舗を運営するスマレジのユーザーと、スマレジと連携して利用できるソリューションを開発する事業者・開発者をつなぐプラットフォームとなっており、スマレジユーザーは、管理画面のアプリマーケット上で店舗に必要な機能（アプリ）を検索し、スマレジと連携して利用することができます。また、ソリューション事業者・開発者は、開発者向けサイト「スマレジ Developers」上でAPIを活用してアプリケーションを開発し、アプリマーケットで販売することができます。スマレジユーザーの多様な課題及び目的に合わせて自由に必要な機能（アプリ）を追加することができ、ユーザー利便性の向上とスマレジのさらなる店舗獲得を促進しております。
当社のデーターベースは、Amazon社の提供するAWS(アマゾンウェブサービス)にて一括管理をした上で、当社が独自で99.95％を保証するサービス品質保証制度(SLA)(注３)を導入し、高い可用性と耐久性の枠組みの中で、より安定したサービスの提供を継続しております。
販売戦略としては、販売パートナーとの協業体制の強化や、新規パートナーの獲得に取り組み、新たな企業とのタッチポイントが増えており、これらの活動が多店舗展開をしている企業での導入を牽引し、登録店舗数や累積取扱高の伸長につながっていると考えております。他社が提供する基幹システムや会計システム等のさまざまなサービスとの連携や、スマレジAPI(注４)を使った連携が可能で、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社システムを利用することができるため、基幹システムや会計システムを利用するような大手企業も「スマレジ」を導入しやすくなりました。当社では、複数店舗管理や店舗間の在庫管理を多額の導入コスト及び運用コストをかけずに導入したい等のニーズを有する中規模事業者をメインターゲットとして考えておりますが、上記のシステム連携等により、企業規模に関わらず、「スマレジ」をご利用いただくことが可能となっており、実際に１店舗を運営する事業者から100店舗以上を運営する事業者まで幅広いお客様にご利用いただいております。
「スマレジ」の有料プラン登録店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
有料プラン登録店舗数の推移
2022年４月 ／ 2023年４月 ／ 2024年４月 ／ 2025年４月 ／ 2026年４月
有料プラン ／ 24,448 ／ 29,410 ／ 36,006 ／ 42,016 ／ 48,297
※店舗数の定義は、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
累積取扱高の推移
(単位：百万円)
2022年４月 ／ 2023年４月 ／ 2024年４月 ／ 2025年４月 ／ 2026年４月
累積取扱高 ／ 4,605,960 ／ 6,243,138 ／ 8,457,026 ／ 11,225,482 ／ 14,595,859
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
b「スマレジ・タイムカード」
出退勤管理をはじめ、給与計算、年末調整、休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト管理など、勤怠管理の枠を超えた機能を提供するクラウド勤怠管理システムです。時間外労働や休暇の取得状況等を自動で監視する労務アラート機能や、賃金台帳・出勤簿・労働者名簿の法定三帳簿の出力機能を備えており、労働関係法令への対応を含む労務管理業務の効率化を支援します。
スマレジ・タイムカードの料金体系も、スマレジと同様、フリーミアム（注１）を採用しております。月額無料のスタンダードプランでは、出勤退勤などの勤怠管理機能をご提供しています。有料プランは、プレミアム・プレミアムプラスの２プランをご用意しており、プレミアムプランでは給与計算や年末調整、休暇管理、シフト作成等を、プレミアムプラスプランではマイナンバー管理や人時売上高の分析などの労務管理機能をご提供しております。また、オプションとして、プロジェクト管理や日報管理、ワークフロー、電話サポートの機能をご提供しております。
スマレジと合わせてご利用いただくことで、人件費を含めた売上分析や、売上・来店データを踏まえた的確なシフト作成が可能となります。
c 「スマレジ・PAYGATE」
クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などのあらゆるキャッシュレス決済を端末１台で処理できる決済サービスです。Android搭載でプリンター内蔵のため、通常なら必要なプリンター等の周辺機器も不要であり、スマートフォンのように直感的に操作が可能なため、レジのオペレーション作業もスムーズに行うことができます。また、一般的なキャッシュレス決済端末は専用の有線LAN環境下でしか使用できないものが多いなか、「PAYGATE」は4G・Wi-Fiに対応し、飲食店の各テーブルや野外などでも決済が可能なサービスとなっています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年7月提出・S100YSPI）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長性を重視しており、売上高及びARR（年間経常収益）の対前期増加率を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期ビジョン「VISION2031」に基づき、2031年４月期までにARR300億円の達成を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、M&A等の戦略的な成長投資費用を十分に確保したうえで、事業成長成果や財務状況、外部環境等を総合的に勘案して安定性・継続性に配慮しながら株主への利益還元を行うことを基本方針としています。また、当社の剰余金の配当は、現在年１回の期末配当を原則としています。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり24円としております。
次期の配当につきましては、配当性向20％を基準に、１株当たり29円、年１回の期末配当を予定しております。
なお、当社は定款において、会社法第454条第５項に基づき取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年7月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2024 | 15 | 17.5 |
| 2025 | 24 | 20.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社山本博士事務所 | 17.09 |
| 2 | 徳田 誠 | 15.23 |
| 3 | 株式会社徳田 | 10.38 |
| 4 | PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. | 8.31 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口） | 6.40 |
| 6 | 株式会社MINATO | 6.02 |
| 7 | 株式会社MOCCI | 5.76 |
| 8 | 山本 博士 | 2.81 |
| 9 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2.49 |
| 10 | 湊 隆太朗 | 2.10 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は76.58%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | 3 | 6 | 9 | 14 | 20 | 33 | 33 | 43 | 59 | 84 | 111 | 133 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 4 | 8 | 8 | 6 | 9 | 17 | 24 | 32 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 21.9 | 23.1 | 25.4 | 14.8 | 15.1 | 20.7 | 21.5 | 24.1 |
| 当期利益億円 | — | — | 0 | 0 | 1 | 2 | 3 | 5 | 6 | 6 | 9 | 12 | 16 | 22 |
| EPS円 | — | — | 5.3 | 0.4 | 15.2 | 14.1 | 18.4 | 29.0 | 30.3 | 28.7 | 46.3 | 63.2 | 85.5 | 115.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年7月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年7月提出・S100YSPI）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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