2018〜2019年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は「XR CLOUD」にあらかじめ構築されている標準機能※を提供することで、顧客が実現したいイベントを、ゼロから作る場合と比較して、短納期かつより廉価で実現可能なものとしております。また、「XR CLOUD」のプラットフォーム内においても、標準機能の応用として、顧客ごとに細やかな対応も可能です。それにより顧客１社１社にあったサービスを提供しております。具体的には、自社スタッフの顔を表現したアバターを用いるケースや、自社会議室を模した社内イベントを催すケースのほか、画面共有機能、カメラ映像のワイプ表示、PDFアップロード、質問者へのマイク付与など、ビジネス機能を充実させることもできます。また、同一エリアに1,000人同時接続可能な自社プラットフォームで、大規模なイベントも開催が可能です。このように「XR CLOUD」では、画一的なプラットフォームでは対応が難しいケースにも柔軟に対応しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は10億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3510番目、情報・通信業591社のうち566番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−2.7%です。平均年間給与は480.5万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち561番目。平均年齢は34.6歳、平均勤続年数は5.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙと同業2社を、ダッシュボードで並べるアクセルマーク・Ｓａｐｅｅｔと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アクセルマーク・Ｓａｐｅｅｔと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社及び連結子会社１社（ロボアプリケーションズ株式会社）から構成されております。
当社グループは、XR（注１）事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。なお、当社グループのサービスは、メタバース（注２）サービス、XRイベントサービス、XR周辺サービスに区分されます。
メタバースは、人々を住んでいる場所の制約から解き放つテクノロジーであり、19世紀に産業革命を起こした鉄道や、20世紀に情報革命を起こしたインターネットに続いて、21世紀に新しい革命を起こすインフラとして期待されています。
また、当社は「先進技術で、社会の未来を創造する」ことをミッションとし、オンラインゲーム開発で培った通信技術とAI技術をコアとするXR技術をあらゆる産業に展開しております。企業価値の最大化を図るべく、誰でも簡単に仮想空間でイベントを行うことができる「XR CLOUD」等の新しいプロダクトを開発していきます。
＜XR事業に関して＞
オンラインゲームなどのメタバースは、フィクションの仮想空間においてプレイヤーが様々な体験をするために開発されたものです。また、オンラインゲームではリアルタイム同時接続の技術が重要ですが、この技術はノンフィクション（現実）においてもバーチャルイベントやバーチャル展示会などの様々な用途に利用されております。
株式会社矢野経済研究所が公表している「メタバースの国内市場動向調査（2024年）」によると、XRデバイスの普及に加えて、AI技術によるコンテンツ開発の効率化・高度化がさらに進み、2028年度には市場規模が1兆8,700億円に達すると予測されております。
そのなかでも当社グループでは、オンラインゲーム開発で培ってきた技術を、ゲーム業界だけでなく幅広い業界における様々なシーンで利用可能とするために、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を開発しております。また、2026年度より、XR技術に自社開発のAI技術を高度に融合させ、企業の業務自律化を支援する「産業AX」の確立を推進しております。XR周辺に位置するAI技術・通信技術とを総合してXR事業とみなしております。
＜仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」について＞「XR CLOUD」は、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる仮想空間共有技術プラットフォームです。当社グループではXR市場において、コア技術である通信技術及びAI技術をゲーム業界だけでなく幅広い業界で利用可能とするために、誰でも簡単に仮想空間でイベントを行うことができることを目指し、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を開発しております。
オンラインゲーム開発で培ってきた技術と経験を背景とした「XR CLOUD」は、以下の特長を有しております。
１．安定した数万人規模の同時接続かつ、仮想空間を構成する１エリアごとにも1,000人規模の同時接続が可能リアルタイム同時接続数は、仮想空間でのコミュニケーションに不可欠な技術要素ですが、全体と個別の２つの観点で分けて考えることができます。１つは「空間内全体での同時接続数」、もう１つは「１エリア内での同時接続数」です。当社の技術では、仮想空間内全体において数万人の同時接続が可能であり、かつ、当該空間を構成する１エリア内でも1,000人規模の同時接続が可能です。１エリア内での同時接続数は多ければ多いほど現実でのコミュニケーションに近しいものとなっていきます。この点は当社グループが持つ重要な優位性となっております。
２．OEM提供による高い拡張性
当社グループは、長年にわたるオンラインゲーム開発などのシステム開発ノウハウの蓄積、自社で確保している開発リソースを背景に、「XR CLOUD」を開発いたしました。このような開発技術を活用し、顧客ごとに異なる個別の細かなニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応を可能とする体制を構築できております。
３．インストール不要でハイクオリティ
当社グループはクラウドゲーミング用にGPUサーバデータセンターを自社で構築しております。本データセンターを活用することにより、アプリのインストールが不要であるにも関わらず、低スペック端末でもハイクオリティなメタバースイベントを実現することが可能です。
また、仮想空間においては、ユーザー側の使用するブラウザによって、画面遷移や音声等の品質にバラツキが発生します。当社グループはこれまでの開発技術や知見を活かし、独自のクラウドレンダリング技術（注3）を有しております。従来のブラウザでレンダリングを行うWebGL技術（注4）では接続数が増えるとクライアント処理が極端に重くなるという課題をクリアした、1,000人が同時接続しても重くならない先端技術です。
＜独自AI基盤「monoAI Agent（モノエーアイ エージェント）」について＞当社グループでは、XR空間におけるコミュニケーションの高度化および自律化を目的として、独自のAIエージェント基盤「monoAI Agent」を開発しております。
本基盤は、従来の対話型AIの枠組みを超え、企業のデータ資産や基幹システムと直接連携することで、複雑な業務工程を自律的に遂行する実務特化型の知能基盤です。仮想空間内における接客や案内のほか、在庫管理等の実務代行機能を備えたAIエージェントを、顧客のニーズに合わせて迅速に構築することが可能です。
これにより、XRによる「空間のデジタル化」とAIによる「業務自律化」を高度に融合させた「産業AX」を実現するための中核技術として位置付けております。
＜当社グループのサービスについて＞
当社グループのサービスは、（１）メタバースサービス、（２）XRイベントサービス、（３）XR周辺サービスに区分されます。
（１）メタバースサービス
メタバースサービスは、仮想空間内で行われるライブ・展示会等の需要に対し、顧客ごとのシステム開発及びオンラインゲーム開発、顧客の要望によってはライブ・展示会等のイベント運営、集客代行、運営支援を行うものです。また、「XR CLOUD」をOEMで提供し、顧客のプラットフォームとして、顧客ごとのオリジナルの仮想空間の構築及びオンラインゲーム開発等を行うものを分類しております。OEMで提供することで、メタバースをゼロから開発することなく、迅速かつ安価に独自メタバースを構築できます。
開発実績としては、仮想空間コミュニケーションゲーム「INSPIX WORLD」や、バーチャル音楽ライブ「JM梅田ミュージックフェス」、オリジナル会場における展示会「デジタル甲子園」、ビルOS連携「ビルコミ®×メタバース」等を手掛けております。また、XR CLOUDを起用したDNPの小中学校の不登校や日本語指導を支援するサービス「DNP居場所づくりプラットフォーム」が東京都「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」に採択されている等、教育・行政分野での社会実装が進んでおります。これらサービスにおいて、当社は主にシステム開発の成果物の対価として売上を計上しておりますが、顧客の要望によっては川上から川下まで一気通貫で支援するソリューション提供をしております。これらにより顧客企業内に専門人材が不在でも、メタバースイベント等を運営できるような支援をする体制を有しております。
主たる収益であるカスタマイズ開発による初期収益に加え、プラットフォーム利用におけるライセンス料及び運営費等による安定した中長期収益モデルとなっております。
（２）XRイベントサービス
XRイベントサービスは、仮想空間内で行われるイベント等の需要に対して、当社のプラットフォーム「XR CLOUD」を活用し、あらかじめ構築した仮想空間をベースに、誰でも簡単に仮想空間上でイベント等を開催できるサービスを分類しております。
開発実績としては、採用説明会や社内懇親会、社内会議、展示会、ショッピングモール、VTuberファンイベント等を手掛け、さまざまな種類のイベントをパッケージ化し、低コスト、短期納期化を実現しております。
当社は「XR CLOUD」にあらかじめ構築されている標準機能※を提供することで、顧客が実現したいイベントを、ゼロから作る場合と比較して、短納期かつより廉価で実現可能なものとしております。また、「XR CLOUD」のプラットフォーム内においても、標準機能の応用として、顧客ごとに細やかな対応も可能です。それにより顧客１社１社にあったサービスを提供しております。具体的には、自社スタッフの顔を表現したアバターを用いるケースや、自社会議室を模した社内イベントを催すケースのほか、画面共有機能、カメラ映像のワイプ表示、PDFアップロード、質問者へのマイク付与など、ビジネス機能を充実させることもできます。また、同一エリアに1,000人同時接続可能な自社プラットフォームで、大規模なイベントも開催が可能です。このように「XR CLOUD」では、画一的なプラットフォームでは対応が難しいケースにも柔軟に対応しております。
ライセンス料、イベント制作・運営委託による収益がメインであり、イベントのパッケージ化によって、高い収益が見込めるモデルとなっております。
※仮想空間でイベント実施するのにあたり必要な「空間、アバター、画面共有、カメラ機能、名刺交換」等の機能開催されるイベントの属性は大きく以下２つのケースに分類できます。
１．最終消費者である一般個人が参加するイベント開催に利用するケース顧客企業が要望する背景として、物理的に１か所に参加者を集める開催方法と比較してコスト安が望めること（設営費、運営人件費等）や、参加者増加が望めること（全世界から参加可能、施設の収容可能数に縛られない、移動が不要等）、技術革新により高いクオリティーでのメタバース体験が可能なこと（場所に囚われず、没入感のある体験ができる等）等が挙げられます。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XU3Y）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。
しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図るべく、配当を実施しておりませんが、将来的には、安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 本城 嘉太郎 | 17.98 |
| 2 | 大日本印刷株式会社 | 14.64 |
| 3 | 株式会社ロータス | 10.03 |
| 4 | 中嶋 謙互 | 2.77 |
| 5 | セン コン | 2.72 |
| 6 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 2.56 |
| 7 | 成澤 理恵 | 2.53 |
| 8 | DBS BANK LTD. 700104 | 2.41 |
| 9 | 楽天証券株式会社 | 1.57 |
| 10 | 株式会社イグニス | 1.30 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は58.50%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | 8 | 2 | 11 | 13 | 15 | 12 | 14 | 10 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -1 | 1 | -2 | -3 | -4 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -10.5 | 4.9 | -14.0 | -19.7 | -39.9 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | 0 | -0 | -6 | -2 | 1 | -2 | -6 | -3 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | 3,326.6 | -83.1 | -94.5 | -25.4 | 8.2 | -19.8 | -51.6 | -27.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XU3Y）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。