tripla

5136 / 日本基準 / 10月期

2018〜2023年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロース情報・通信業一次資料ベース
収録 34 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かすソフトウェア・SaaSの順位を再生

数字で見るtripla

2025年度の売上収益は26億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3303番目、情報・通信業591社のうち475番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+54.2%です。平均年間給与は664.8万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち267番目。平均年齢は35.7歳、平均勤続年数は4.2年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益26億円全体で上位92%(3,585社中)情報・通信業では475番目(591社中)2020→2025年度で年+54.2%(計算値)2025年度
当期利益5億円全体で上位68%(3,684社中)情報・通信業では292番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算20.2%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE37.2%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率8.3%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与664.8万円全体で上位50%(3,658社中)情報・通信業では267番目(585社中)2025年度
平均年齢35.7歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数4.2年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)190人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+201.6%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

triplaと同業2社を、ダッシュボードで並べるスペースマーケット・エンカレッジ・テクノロジと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ ソフトウェア・SaaS業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ スペースマーケット・エンカレッジ・テクノロジと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

tripla 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

triplaの事業の内容(有価証券報告書の記載)

(1) パーパス

当社は「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」をパーパスとして掲げております。当社の成長(収益・利益の拡大)に加え、宿泊施設の持続可能な成長および地域社会の発展に貢献する姿勢を社内外のステークホルダーに明確に示すことを目的としております。具体的には、以下を推進します。

a. 宿泊施設の利益最大化を支援し、施設改善や環境対策、ホスピタリティ向上に向けた投資を後押しすることで、地域観光産業の持続的な発展に貢献します。

b. 宿泊施設と地域社会の連携を強化し、地方創生に資する取組みを支援します。

c. 宿泊施設が多様なニーズに対応し、インクルーシブで持続可能な観光体験を提供できるよう支援します。

なお、当社グループの事業は、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) サービス概要

当社グループは、宿泊施設向けに、「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」等を提供しております。それぞれのサービスの概要は下記のとおりです。

① 「tripla Book」

「tripla Book」は、2019年7月のサービス提供の当初から宿泊施設向けのクラウド型の公式サイト予約システムとして、宿泊施設の公式サイトに、当社グループで用意したJavaScriptを埋め込むことにより、宿泊施設の公式サイト上で予約が可能となるウィンドウが表示され、自社予約(注1)を実装できるサービスを提供しております。本サービスを展開している地域としては日本、台湾、韓国、東南アジア等となります。「tripla Book」の特徴は下記のとおりです。

a. ユーザーが短時間に予約可能なUX/UI(注2)

「tripla Book」は、簡単に、予約に掛ける時間を可能な限り短くするよう機能的なデザインを考慮しており、最短2クリックで予約が完了する設計にしております。ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトを訪問した場合でも、宿泊予約が完了するまでの時間が長く掛かる、直感的な画面操作ができない等となれば、ユーザー(宿泊客)が離脱しやすくなり、結果として、宿泊予約は減少します。そのため、離脱を防止し、自社予約を増加させるため、操作の簡単さ、予約完了に至るまでの時間を短くするような仕様としております。

b. 手数料率を抑えた料金体系

料金体系としては、部屋数に応じた月額の基本料金と従量料金があり、従量料金は「tripla Book」を通じて宿泊した部屋数が閾値を超えた場合に発生する宿泊従量料金と、「tripla Book」で宿泊予約時に支払方法で事前決済を指定した場合に発生する決済従量料金があります。閾値の設定は、原則として、宿泊施設が「tripla Book」を契約する前に利用していた他社予約エンジンによる過去1年間の月ごとの宿泊実績(宿泊室数)といたします。

c. ソーシャルログイン対応の会員機能

ユーザー(宿泊客)が会員登録した場合、LINEやFacebookといったSNSを利用し、簡単にログインすることが可能です。

d. 外部ポイントへも交換可能なポイント機能

宿泊施設は自らが提供する独自のポイントプログラムを設けている場合があります。例えば、宿泊者が次回、同じ宿泊施設もしくは同じブランドの施設で宿泊する場合に、ポイントを利用することで値引を受けることができるような場合があります。当社は「tripla Book」を株式会社DIGITALIOが提供するデジタルギフト(注3)のサービス「デジコ」とAPI(注4)連携し、宿泊施設の独自のポイントプログラムによって、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設を通して獲得したポイントを、利用した宿泊施設のみでなく、外部のAmazon、App Store & iTunes、Google Play等で使用できるような機能を提供しております。なお、ポイントプログラム自体は各宿泊施設独自のものであり、当社が負担するポイントプログラムではありません。

e. ベストレート機能

宿泊施設の公式サイトに掲載する宿泊料金を、宿泊予約をする際に、OTA(注5)が提示する価格と比較し、自動的に値引する機能を備えております。自社予約を最も安い料金とすることで、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトから予約しようとするインセンティブとなります。

f. 蓄積したデータをマーケティング活動に利用可能後述する「tripla Connect」との連携によって可能となります。

g. 大手チャネルマネージャー(注6)との連携

宿泊施設のプラン情報、部屋在庫の情報はPMS(注7)によって管理されていることが多く、PMSとOTA、予約エンジンを連携するため、多くの宿泊施設においては、チャネルマネージャーを導入しています。予約エンジンを拡販する上で、チャネルマネージャーとの連携は必須であり、当社は2018年5月に「手間いらず」との連携を行い、その後、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が2020年1月に完了したことにより、国内大手4社との連携が完了いたしました。なお、日本国内においては、チャネルマネージャーではなく、サイトコントローラーと言う名称が一般的です。

h. ダイナミックパッケージ機能

公式サイトにて、宿泊予約のみでなく、国内大手航空会社及びLCCの提供する航空券付き宿泊プランの販売が可能となります。ダイナミックパッケージ専用のプランを作成することなく、既存プランを航空券付きとすることができるため、宿泊施設側の工数が大きく増えることはありません。

i. 多通貨決済

2024年4月から、外国人宿泊客に対し、自国通貨で宿泊代金を表示することができ、また自国通貨によるクレジットカードでの決済が可能です。対応する通貨の種類はおよそ34程度となります。各宿泊客が自ら為替換算を考慮する必要がなく、宿泊予約中の離脱防止につながります。また、海外で発行されたクレジットカードで決済する際の決済時エラーによる機会損失を防止し、自社予約比率の向上、事前カード決済比率(注8、9)の向上が期待できます。

j. 外国語対応

日本語以外で、英語、韓国語、中国語繁体字、中国語簡体字、タイ語、インドネシア語、アラビア語の7つの外国語に対応しております。ユーザーに合わせて表示する言語を切り替えることが可能です。また、外国語表示の場合に、事前決済(注8)必須に切り替える、日本語と外国語でのプランの売り分けといったことも可能です。

k. コネクティビティハブ

海外の様々なチャネルマネージャーとtripla Bookの連携を、コネクティビティハブを通すことによって簡易的に行うことが可能です。これにより、従来、日本、台湾、韓国に販売してきたtripla Bookを東南アジアを含む海外での販売が可能となります。また、tripla Bookを利用する各宿泊施設は、国を越えて様々な旅行代理店に自社の宿泊プランを販売できるようになります。また、同一の会員基盤を活用して国内外の宿泊客の集客が可能となります。

オンラインによる宿泊予約の方法としては従来より、OTAによる予約、宿泊施設による自らの公式サイト上での自社予約が存在しております。このうち、OTAは、OTAのウェブサイト上に各施設の情報を掲載することができるため、施設にとってはマーケティングに資するという反面、手数料率が高く、OTAによっては、氏名と電話番号以外のユーザー(宿泊客)の情報がOTAにのみ蓄積され施設に蓄積されないという課題があります。これに対し、「tripla Book」は、基本料金はあるものの手数料率はOTAより抑えるとともに、ユーザー(宿泊客)のデータを自社で取得し、活用することができます。なお、データの活用については、「tripla Connect」との連携により可能です。また、宿泊施設が自らの公式サイト上に自社予約の仕組みを開発するためには、開発に関する人材、ノウハウ、ユーザー(宿泊客)にとって使いやすいUX/UIとするための機能的なデザインをする等、多額の開発費用が必要となり、当社の「tripla Book」であれば、Java Scriptの埋め込み等により実装することができ、多額の開発や多くの工数を必要としません。

(注) 1.自社予約:ユーザーが各宿泊施設のHPから宿泊予約をすることを言います。

2.UX/UI:UXはUser Experienceの略称です。サービスを通してユーザーが得られる体験を指します。UIはUser Interfaceの略称です。WebサイトでいうところのUIは、サイトの見た目や、使いやすさのことを指します。単にWebサイトの見た目ではなく、レイアウトや使用されている画像はもちろん、文字のフォント、メニューやボタンの操作性などユーザーが目にするもの・操作するものすべてが含まれています。

3.デジタルギフト:オンライン上でやり取りするギフトのことを言います。現物を届けるのではなく、SNSやメール等を通して、URLやコードの形でギフトを送り、送られた相手は店舗やネットショップ等で、ギフトが入手できます。

4.API:Application Programming Interfaceの略称です。ソフトウェア、プログラム、Webサービス等の間をつなぐインターフェースのことを言います。

5.OTA:Online Travel Agentの略称です。実店舗を持たずインターネット上のみで旅行商品の取引を行う旅行会社のことを言います。ポータルサイトを運営し、宿泊施設の情報をポータルサイトに掲載し、宿泊予約が可能となります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年1月提出・S100XH92)。事業系統図は省いています。

03

triplaのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 旭海國際科技股份有限公司

    売上
    3億円
    経常利益
    0億円
    当期純利益
    0億円
    純資産
    3億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

そのほかの主な子会社

  • PT. tripla BookandLink Indonesia100.0%ホスピタリティソリューション事業
  • 翠普拉台灣股份有限公司(英文名称:tripla Taiwan Co., Ltd.)100.0%ホスピタリティソリューション事業
  • 旭海國際科技股份有限公司(英文名称:Surehigh International Technology Inc.)91.0%ホスピタリティソリューション事業
  • 品辰旅行社有限公司(英文名称:JASON FAMILY TRAVEL SERVICE CO., LTD.)100.0%ホスピタリティソリューション事業
  • tripla Singapore Pte. Ltd.100.0%ホスピタリティソリューション事業
  • tripla Hong Kong Limited100.0%ホスピタリティソリューション事業
  • tripla USA, Inc.100.0%ホスピタリティソリューション事業
  • tripla Philippines Technologies Inc.99.0%ホスピタリティソリューション事業

連結子会社 8社(有報に社名が載る主な会社は8社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

triplaの配当政策

当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つとして位置付けておりますので、将来的には、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、配当の実施の可能性及びその実現時期等については、本書提出日現在において未定であります。なお、内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益力強化のための投資に活用する方針であります。今後、剰余金の配当を行う場合は、期末配当(10月31日基準日)の年1回を基本的な方針としており、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、中間配当(4月30日基準日)を取締役会の決議により行うことができる旨を定款にて定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年1月提出)

triplaの株主優待

2026年1月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

triplaの大株主(上位10名)

2025年10月末
triplaの大株主
順位株主持株比率(%)
1鳥生 格19.20
2高橋 和久13.29
3INTERACTIVE BROKERS LLC5.38
4BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)3.39
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.90
6山田 裕一2.60
7楽天証券株式会社共有口2.32
8SCBHK AC SINGAPORE CLIENT2.25
9NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)2.04
10CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT1.95

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は55.32%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円——————12358121926
営業利益億円—————————-11235
営業利益率%—————————-26.910.315.114.420.2
当期利益億円——————-2-3-3-11225
EPS円——————-18,727.8-19,792.4-65.8-27.816.230.736.285.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高13.5百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.7百万円2025年度・逆算
平均年齢35.7歳2025年度
平均勤続年数4.2年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

triplaの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率25.0%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)2022:14.3 2023:14.3 2024:25.0 2025:25.0役員8名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役CEO 高橋 和久代表取締役CPO 鳥生 格
本店の所在地
東京都新宿区西新宿四丁目15番3号
決算期
10月
市場・業種
東証グロース / 情報・通信業
役員
8名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年1月提出)。

triplaの沿革

  1. 2015年4月東京都新宿区に「株式会社umami」を設立
  2. 2017年1月「tripla AIチャットボット」(現「tripla Bot」)をリリース
  3. 2017年1月北海道札幌市にオペレーションセンターを開設
  4. 2017年4月社名を「tripla株式会社」に変更
  5. 2017年4月本社を東京都中央区に移転
  6. 2019年7月宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」(現「tripla Book」)をリリース
  7. 2020年1月チャネルマネージャー4社「手間いらず」、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が完了
  8. 2020年1月台湾台北市に台湾事業所を設立
  9. 2020年1月プライバシーマーク認証取得
  10. 2022年1月宿泊業界特化型のCRM・MAツール「tripla Connect」をリリース
  11. 2022年5月現地決済サービス「tripla Pay」をリリース
  12. 2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
  13. 2023年3月ソウル特別市鍾路区に韓国事業所を設立
  14. 2023年11月BOOKANDLINK PTE. LTD.(現・連結子会社)買収でインドネシア市場進出
沿革の続き(あと13件・2025年まで)
  1. 2023年12月台湾に完全子会社、翠普拉台灣股份有限公司を設立
  2. 2024年2月Surehigh International Technology Inc.(現・連結子会社)買収で台湾市場拡大
  3. 2024年2月ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.(現・連結子会社)買収でシンガポール市場進出
  4. 2024年4月本社を東京都新宿区西新宿に移転
  5. 2024年5月宿泊施設向け公式ホームページ作成サービス「tripla Page」をリリース
  6. 2024年5月宿泊施設向けに経営に必要なデータを可視化するサービス「tripla Analytics」をリリース
  7. 2024年5月宿泊施設向け予約管理システム「tripla Link」をリリース
  8. 2024年9月連結子会社BOOKANDLINK PTE. LTD.の株式(46.6%)を追加取得し、完全子会社化
  9. 2024年12月香港に完全子会社、tripla Hong Kong Limitedを設立
  10. 2025年2月米国に完全子会社、tripla USA, Inc.を設立
  11. 2025年4月シンガポール子会社間(ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.を存続会社、BOOKANDLINK PTE. LTD.を消滅会社)で吸収合併し、存続会社の商号をtripla Singapore Pte. Ltd. に変更
  12. 2025年4月フィリピンに孫会社、tripla Philippines Technologies Inc.を設立
  13. 2025年7月タイに中間持株会社、tripla Thai Holdings Co., Ltd.を設立

有価証券報告書【沿革】より(2026年1月提出・S100XH92)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計4本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100Q1EB、S100SOST、S100V5C6、S100XH92一次資料
  2. 2018年度のbps、2019年度のbpsは、有価証券報告書に記載された値が他の年度と桁または単位が揃わないため収録していません。推し量って直すと推計になるため、そのまま空欄にしています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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