2020〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントですが、その売上は現在の主力サービスである「クラウド売上」を中心に、「製品売上」、「製品保守売上」、「その他売上」より構成されております。データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの売上については、「クラウド売上」に含まれております。また、「製品売上」とは、クラウドサービス提供開始以前より販売しているオンプレミス製品の売上であり、「製品保守売上」とは、そのオンプレミス製品に関わる保守売上であります。当社の売上の大半は月次で計上されるクラウドサービスのライセンス利用料となるため、安定的に推移いたします。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年2月提出）
2025年度の売上収益は26億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3308番目、情報・通信業591社のうち478番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+24.2%です。平均年間給与は678.2万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち245番目。平均年齢は32.9歳、平均勤続年数は5.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
オプロと同業2社を、ダッシュボードで並べるＦａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ・スペースマーケットと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ・スペースマーケットと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
オプロ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
地球温暖化、少子高齢化、サイバー犯罪、パンデミック対応などによるビジネス環境の変化は、ＤＸ（※１）の推進を加速しています。ＤＸは単なる業務効率化やシステム刷新ではなく、そのゴールはデジタル技術でビジネスモデルやワークスタイルを変革し、私たちを取り巻く環境がどう変化しても持続可能なビジネスと社会を実現することにあります。
そのためには、あらゆる業務や情報資産をデジタル化してオンラインでつなぎ、その柔軟性や活用度を高める必要があります。しかし、システムのサイロ化（※２）や膨大な紙文書がその足かせとなるケースも多くあります。当社は「業務をつなげる力」で足かせからお客様を解放しＤＸの可能性を広げるため、ビジネス文書の電子化とデータ連携に取り組んできました。
当社は「未だないピースを発明する」をコンセプトに、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの提供を通して、幅広い分野で豊富なノウハウ＝「つなげる力」を蓄積してきました。その力を活用して情報伝達の在り方を変えれば、分断されていた業務が「つながって」生産性が上がることはもちろん、お客様のビジネスが様々な可能性と「つながり」、新たな価値やビジネスを生み出していきます。そのような状況をお客様と共に創り上げていくことこそ、当社が考える真のカスタマーサクセスです。
また、ＤＸを推進するうえで、当社が重要と考えているものは「内製化」です。システムインテグレーター等に頼らず、自社で完結できてこそ、推進が加速されると考えております。当社はローコード、ノーコードで処理を実現できるサービスを提供し、さらにＡＩ機能を取り入れ、自動で生成される仕組みを実現しております。
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントですが、その売上は現在の主力サービスである「クラウド売上」を中心に、「製品売上」、「製品保守売上」、「その他売上」より構成されております。データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの売上については、「クラウド売上」に含まれております。また、「製品売上」とは、クラウドサービス提供開始以前より販売しているオンプレミス製品の売上であり、「製品保守売上」とは、そのオンプレミス製品に関わる保守売上であります。当社の売上の大半は月次で計上されるクラウドサービスのライセンス利用料となるため、安定的に推移いたします。
上記区分別の売上高の推移は以下のとおりです。
2024年11月期 ／ 2025年11月期
売上高 ／ 構成比 ／ 売上高 ／ 構成比
クラウド売上 ／ 2,007,844千円 ／ 95.4% ／ 2,465,049千円 ／ 96.6%
製品売上 ／ 18,979千円 ／ 0.9% ／ 9,313千円 ／ 0.4%
製品保守売上 ／ 63,177千円 ／ 3.0% ／ 63,181千円 ／ 2.5%
その他売上 ／ 14,684千円 ／ 0.7% ／ 15,055千円 ／ 0.6%
合計 ／ 2,104,685千円 ／ 100.0% ／ 2,552,601千円 ／ 100.0%
また、当社は、様々な他社SaaSと連携したクラウドサービスとして、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの２つのソリューションを提供しております。これらのクラウドサービスの大部分はSalesforce, Inc.が提供するクラウドサービスと連携するサービスとして提供、もしくは同社が提供するプラットフォーム上において構築されています。同社は、本書提出日現在において、世界中のあらゆる業界における15万社以上（同社公表）の企業に利用されているクラウドサービスを提供しています。同社の提供するサービスは顧客情報の管理・共有、営業活動の分析・可視化、営業プロセスの自動化などの機能（ＳＦＡ※３、ＣＲＭ※４）のみならず、様々な外部サービスとも連携することが可能であり、その点も同社サービスが顧客から選ばれる理由となっております。当社は、同社の提供するクラウド型ＣＲＭサービスと密に連携したサービスを提供していることを強みとしており、今後も顧客に選ばれる新たなサービスを生み出し、事業拡大を目指してまいります。
ソリューション別の売上高の推移は以下のとおりです。
2024年11月期 ／ 2025年11月期
売上高 ／ 構成比 ／ 売上高 ／ 構成比
データオプティマイズソリューション売上 ／ 1,543,280千円 ／ 76.9% ／ 1,860,269千円 ／ 75.5%
セールスマネジメントソリューション売上 ／ 464,563千円 ／ 23.1% ／ 604,780千円 ／ 24.5%
合計 ／ 2,007,844千円 ／ 100.0% ／ 2,465,049千円 ／ 100.0%
以下ソリューション毎にサービス内容を記載いたします。
(1）データオプティマイズソリューション
企業や組織が持つ取引情報や人事情報などの帳票データや、行政・公共機関、組織が持つ様々な情報を処理・整理することができるソリューションです。
日本の企業や組織は、2025年12月22日に公益財団法人日本生産性本部が公表した「労働生産性の国際比較2025」によると、OECDデータに基づく2024年の日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟38カ国中28位となっており、生産性の観点から世界に後れを取っていると言われていることから、業務の生産性を高めていく必要があります。また、人的資本の重要性が増している状況から、働き方の柔軟性も持たせていかなければならないという課題を持っております。
当社のデータオプティマイズソリューションの活用により、商談情報や従業員情報など分散している情報をデータ層から取り出して、必要な情報を帳票として出力したり、データ比較表など最適なカタチに加工することができます。また、紙を利用することが主体となっていた業務におけるデジタル化を支援し、データ層への情報集約を効率化することができるため、業務の生産性を大きく上げることができるだけでなく、郵送や押印などオフィスにいなければできなかった業務をリモートワークで行うことも可能にするため、お客様の働き方を柔軟に変えていくこともできるようになります。
データオプティマイズソリューションでは、商談情報や従業員情報などをデータ層から取り出して、必要な情報を帳票出力や比較表など最適なカタチに加工することができる出力（OUTPUT）サービスと、紙を主体とする業務におけるデジタル化を支援し、データ層への情報集約を効率化することができる入力（INPUT）サービスから構成されており、主に以下のサービスを提供しております。
＜出力（OUTPUT）サービス＞
① クラウド帳票ＤＸサービス「帳票ＤＸ」
帳票ＤＸはSalesforce（※５）をはじめとした様々なシステム・サービスから「帳票」を出力するクラウド帳票ＤＸサービスです。
ビジネスのＤＸ化が進む現在においても業務に欠かすことのできない「帳票」ですが、当社は2007年よりクラウド帳票事業をスタートし、企業の電子化・ペーパーレス化に貢献してきました。
帳票ＤＸにより出力された「帳票」を様々な外部サービスに連携することで、郵送や押印などのオフィスワークにおける帳票電子化の多くの課題を解決することで生産性を上げることができ、お客様のＤＸ化そして内製化を実現できるだけでなく、長時間労働の課題や、働き方に柔軟性を持たせることができます。
帳票ＤＸは当社が18年以上に亘って培ってきたクラウド帳票の技術とノウハウを集結した次世代型のクラウド帳票サービスです。請求書や契約書等の取引関係書類から、ダイレクトメールのような大容量サイズのファイルまで対応できる、新しく設計し直された帳票生成エンジンとＡＩ機能を搭載した帳票デザインツールをお客様に提供しております。
その特徴としては、サービスの根幹を成す電子帳票の出力機能に加え、押印やメール配信などの周辺業務のプロセスを省力化・自動化する連携機能をすべてのプランで利用でき、電子帳票の雛形である帳票テンプレートを自社で設計するための洗練された帳票デザインツールを利用できます。ドローソフト（※６）のような操作感で帳票テンプレートを設計できるため、現場担当者の方でも直感的に扱え、内製化の実現が可能です。また、データセンターの多重運用により可用性に優れた環境が整っています。仮に一部のサーバーがダウンしても、帳票ＤＸはサービスを停止することはありません。データは毎日バックアップされ、万が一問題が起きても監視体制を整備していますので早期に解決することが可能です。さらに、帳票ＤＸでは企業のＤＸを促進するために、出力枚数の増加によるプラン変更や超過料金に縛られない新しい料金体系として、扱うデータの大きさやリクエスト数により選択していただける料金体系としております。
② クラウド帳票サービス「oproarts」
oproarts（オプロアーツ）は、①「帳票ＤＸ」の前世代の帳票出力サービスです。18年以上に亘って安定して提供し続けており、いまも多くのお客様にご利用いただき、生産性の向上や、働き方の柔軟性を持たせることに貢献しております。
帳票出力サービスとしては、新規のお客様には①帳票ＤＸをご契約いただいており、既存のお客様には継続してサービス提供しております。また、当社のようなクラウドサービス提供会社様に当該サービスを自社ブランドのサービスとして提供することができるOEM提供を広げております。
＜入力（INPUT）サービス＞
③ 金融／行政機関向け電子申請サービス「カミレス」
カミレスは、金融機関や行政機関が行う各種サービスの利用者からの申請や窓口対応業務、そして金融機関や行政機関の内部における職員の方々の行う紙主体の業務台帳を迅速にデジタル化することができるクラウドサービスです。各種サービスの利用者の「申請」から、各機関内部における「承認」「共有」などの社内手続きなどの業務ワークフローそのものをスムーズに電子化することができ、窓口業務を大幅に削減することができるＤＸ化サービスです。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年2月提出・S100XN26）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、当事業年度においても配当は行っておりません。
しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新製品の開発や市場開拓等事業領域拡大のための投資資金として有効に活用していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は年に１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年2月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 里見 一典 | 44.40 |
| 2 | 株式会社たいかも | 6.86 |
| 3 | 安川 貴英 | 5.14 |
| 4 | 重村 尚史 | 3.54 |
| 5 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.97 |
| 6 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 2.88 |
| 7 | 里見 光博 | 2.72 |
| 8 | 朏 仁雄 | 2.14 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.71 |
| 10 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) | 1.61 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は74.02%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 9 | 8 | 13 | 16 | 21 | 26 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 2 | 3 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 6.9 | 10.2 | 13.0 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | -1 | 1 | 1 | 1 | 2 | 2 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | -2,518.6 | 3,452.4 | 60.9 | 58.4 | 83.2 | 104.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年2月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年2月提出・S100XN26）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。