2021〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社のBtoB受発注プラットフォームは、企業経営におけるあらゆる課題や業務に対応できるよう、広範な領域におけるマッチングを推進しております。具体的には、営業・マーケティングといった事業部門の強化のためのサービスやBPO（注１）から、経理・財務、人事・法務といった管理部門の専門業務まで多様な経営ニーズに対応しております。これらの広範なマッチング領域の中で、その中核をなしているのは、DX化に資するIT関連領域であり、SaaSやAIツール、システム開発等のサービスのマッチングが主要カテゴリーとなっております。なお、受注企業が提供するサービスに応じてカテゴリーを区分した運営を行っておりますが、当社が提供するサービスの基本的な構造は共通であるため、当社サービスや事業セグメントとしての区分はございません。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は32億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3219番目、情報・通信業591社のうち441番目の大きさです。平均年間給与は628.8万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち343番目。平均年齢は34.3歳、平均勤続年数は2.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＰＲＯＮＩと同業2社を、ダッシュボードで並べるエムケイシステム・ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ エムケイシステム・ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＰＲＯＮＩ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
（１）当社のパーパスと日本経済の状況
当社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、IT関連を中心としたサービス領域において、発注企業と受注企業の最適なマッチングの実現を目指すBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を運営しております。
当社では、発注企業の多様な発注ニーズや経営課題に対応できるよう、広範なサービス領域におけるマッチングを推進しておりますが、特にITサービスやSaaS（Software as a Service）ツール等のマッチングを通じた中小企業のデジタルトランスフォーメーション化（DX化）に注力し、日本社会の様々な「不（経営課題）」を解決し、中小企業及び日本経済の成長を後押しすることを目指しています。
日本の中小企業が抱える経営上の「不（経営課題）」は多岐に亘りますが、当社では、主要なものを下記と考えております。
・人手不足
・営業力・販路開拓力の不足
・生産性の低さ
このうち、「生産性の低さ」については、日本の労働生産性はOECDに加盟する38ヶ国中29位であり（注１）、その低さは日本経済の最大の課題の一つであると認識しています。日本の低生産性の大きな要因としては、企業数において日本全体の99％超を占める中小企業の労働生産性が大企業の50％程度に留まっていることが挙げられます（注２）。
この状況から、当社は、中小企業の生産性の向上が日本経済の再成長の最大の鍵の一つであると考え、上記の課題のうち、特にDXを通じた生産性の向上の実現を目指しています。
（注１）公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較」
（注２）中小企業庁「中小企業白書」（2025年）、総務省統計局「令和３年経済センサス‐活動調査」（2021年）、財務省「法人企業統計調査年報」
（２）サービス概要
マッチング領域
当社のBtoB受発注プラットフォームは、企業経営におけるあらゆる課題や業務に対応できるよう、広範な領域におけるマッチングを推進しております。具体的には、営業・マーケティングといった事業部門の強化のためのサービスやBPO（注１）から、経理・財務、人事・法務といった管理部門の専門業務まで多様な経営ニーズに対応しております。これらの広範なマッチング領域の中で、その中核をなしているのは、DX化に資するIT関連領域であり、SaaSやAIツール、システム開発等のサービスのマッチングが主要カテゴリーとなっております。なお、受注企業が提供するサービスに応じてカテゴリーを区分した運営を行っておりますが、当社が提供するサービスの基本的な構造は共通であるため、当社サービスや事業セグメントとしての区分はございません。
受発注企業への提供価値
発注企業は、マッチングによる発注を通じて、DX化やアウトソーシングによる人手不足の解消や生産性の向上を図ることができ、また、マーケティング支援サービスの導入や営業のアウトソーシング等による営業力や販路開拓力の強化が可能になると考えております。また、受注企業は、当社プラットフォームの活用を通じて、顧客獲得効率の改善や売上増の実現を図ることが可能です。
「データ×AI」を軸としたマッチングシステム
具体的なマッチングプロセスとしては、発注企業が当社ウェブサイトやヒアリングを通じて要件情報を当社プラットフォームに登録すると、マッチングシステムが経営課題や発注要件を解析し、最適な受注企業候補を抽出するとともに、要件に合致した受注企業に案件情報が連携され、マッチングを実現します。
このマッチングプロセスにおいては、AIや当社が創業来蓄積したマッチングデータベースが全面的に活用されており、最適なマッチングの実現を図るとともに、オペレーションの迅速化や企業間取引の効率化を促進することを目指しています。
DXコンシェルジュによるマッチング及び経営課題解決支援マッチングに際しては、DXコンシェルジュ（注２）をはじめとするサポートチームが発注企業の経営課題や発注要件をヒアリングし発注の伴走支援を行うことで、受発注企業双方にとって、より精緻且つ質の高いマッチングの実現を推進しております。
また、DXコンシェルジュは、問い合わせのあった発注の要件を精査するのみならず、発注企業の経営課題の理解を通じて、新たな発注獲得や発注提案を行い、継続的に発注企業の経営課題の解決を図っています。このように「データ×AI」が実現するマッチングの最適性・効率性と、DXコンシェルジュをはじめとする「人」の介在による質の高いサポートを融合させることで、受発注企業の経営課題に対し最適な解決策の提供を目指すプラットフォームを展開しております。
料金体系
サービス利用に際しては、発注企業の利用料を無料とし、受注企業からはマッチング手数料やシステム利用料等を受領する仕組みを採用しております。受注企業の利用料は、受注企業が提供するサービス領域や領域ごとの発注数等の発注動向、受注企業の意向等に応じた多角的な料金体系を設計することで、受注企業の利便性及び満足度の向上、当社収益の安定化を図っております。
具体的には、受注企業の利用料の形態は、①マッチング課金、②月額課金、③その他課金に大別されます。サービス領域に応じて設定される主たる料金体系は、AIツールを含むSaaS領域においてはマッチング課金、他の役務サービス領域においては月額課金が中心となっております。役務サービス領域では、月額課金を中心としつつも、発注の動向や受注企業の意向に応じて、マッチング課金も選択的に設定されています。各料金体系の詳細及び特性は下記の通りであります。
①マッチング課金：当社プラットフォーム上で発注企業と受注企業のマッチングが成立した際に、受注企業に対して発生する従量型の利用料。マッチング課金の総額は、マッチング課金契約を結ぶ受注企業に対して、当社プラットフォームで実現されたマッチングの数に原則として連動
②月額課金：マッチングに伴うシステム利用料やメディア掲載料等を基礎とする月額固定型の利用料。いずれの利用料も実現されるマッチングの数には短期的には連動しないが、中長期的にはマッチングの数を中心とした当社プラットフォームの規模に連動
③その他課金：初期登録費用や一部の契約において発生するマッチング後の成約に伴う成約手数料等。原則、②月額課金に付随する形で販売される。いずれの利用料も実現されるマッチングの数には短期的には連動しないが、中長期的にはマッチングの数を中心とした当社プラットフォームの規模に連動（注１）ビジネスプロセスアウトソーシング（注２）発注企業へのヒアリングを通じて発注要件の把握や発注支援を行い、またヒアリング結果に基づく追加発注提案等を通じて経営支援を提供するチーム中小企業の経営課題とDX化の導入状況
（注）1. （株）野村総合研究所「中小企業の経営課題と公的支援ニーズに関するアンケート」
2. アンケート回答「構造的な人手不足」の具体的内容：人材の確保・育成、後継者の育成・決定
3. アンケート回答「営業力・販路開拓力の不足」の具体的内容：営業力・販売力の維持強化、国内の新規顧客・販路の開拓、海外の新規顧客・販路の開拓
4. アンケート回答「生産性が低い」の具体的内容：設備増強、設備更新、設備廃棄
5. 中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2024年）」
PRONIのビジネス構造
中小企業の経営課題をマッチングを通じて解決
当社事業の詳細と主な強みは以下のとおりです。
①BtoB総合プラットフォームとしての独自性と業界有数の事業規模当社は、受発注プラットフォームの提供を通じて、システム開発等のIT関連領域（SaaS、AI除く）、SaaS領域、AI領域（AIを活用したソフトウエアやITサービスを含む）、販促サービス領域、HR領域、オフィス総務領域等、幅広いサービスカテゴリーにおいて、発注企業と受注企業のマッチングを実現しています。当社では、一般的には特定の領域に特化するプラットフォーム事業者が多く、広範なカテゴリーにおいて横断的に総合型プラットフォームを運営する企業は少数に留まると認識していることから、当社プラットフォームはBtoB領域において、独自のポジショニングを確立していると考えています。
また、当社プラットフォームは、累計68万件のマッチング実績（マッチング成立数：注１）を有し、発注企業数（注２）は25万社、課金受注企業数（注３）は1千社を超える規模に達しており（いずれも2025年12月時点）、当社では、事業規模は少なくとも業界有数と言えるものであると認識しております。
この独自のポジショニングとプラットフォームとしての有数の事業規模は、当社事業領域における参入障壁として機能とするとともに、多くの利用企業が相乗効果的に集まることでマッチングの質や顧客体験の向上を実現し、更にプラットフォームが拡大する好循環を生んでいるものと考えています。
加えて、総合型プラットフォームであるため、特定のカテゴリーで発注を行った企業が他のカテゴリーにおいても発注を行う余地が大きく、発注企業の経営課題に網羅的に対応することが可能であるとともに、追加的な発注獲得を通じたマッチング成立数の増大、更にはプラットフォームの成長を実現しやすい事業構造を有していると考えております。
（注１）マッチング成立：発注企業と受注企業の希望要件及び当社所定の確定ステータスを満たした上で、紹介が確定すること。受注企業に対しては、直接または間接的に課金の根拠となる。マッチング成立数は、マッチング成立の件数（注２）当社との契約に基づき、発注会員としてのステータスを有する企業数
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTAR）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、将来の事業展開及び財務体質の強化を図るために必要な内部留保の確保を優先する方針であり、当事業年度の剰余金の配当につきましても無配としております。現時点では、当社の成長段階においては、事業基盤の拡充や人材投資など、今後の持続的な成長に向けた資金需要が見込まれていることから、原則として、当面はこれらへの投資を優先し、配当の実施は未定としております。
もっとも、株主への利益還元は重要な経営課題の一つであると認識しており、将来的には、経営成績、財務状況、キャッシュ・フローの状況、将来の事業計画の達成状況及び投資計画等を総合的に勘案のうえ、安定的かつ継続的な利益還元を実現できる財務基盤が整ったと判断した段階で、配当の実施を検討してまいります。配当の実施の可能性、実施時期及び配当の方針等については、提出日現在において未定であります。
なお、内部留保資金は、事業拡大のための人材採用や成長投資、並びに財務基盤の充実など、企業価値の向上につながる投資に充当する方針であります。
また、当社は、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日を基準日としており、いずれも決定機関は株主総会です。なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする定款変更議案を、2026年３月30日開催予定の第14期定時株主総会において決議する予定です。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社エールユー | 25.61 |
| 2 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 8.71 |
| 3 | ＪＩＣベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合 | 6.16 |
| 4 | ＭＩＣイノベーション5号投資事業有限責任組合 | 4.11 |
| 5 | 栗山 規夫 | 3.87 |
| 6 | Ｓｐｉｒａｌ Ｃａｐｉｔａｌ Ｊａｐａｎ Ｆｕｎｄ２号投資事業有限責任組合 | 3.60 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.12 |
| 8 | ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合 | 2.05 |
| 9 | ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合 | 1.61 |
| 10 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.54 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は59.38%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 12 | 12 | 17 | 22 | 32 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -4 | 4 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -17.5 | 11.4 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -5 | -6 | -7 | -3 | 5 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -1,478.8 | -1,940.4 | -188.1 | -65.5 | 128.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTAR）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。