シャノン

3976 / 日本基準 / 12月期

2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロース情報・通信業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社、連結子会社である株式会社Innovation X Solutions(以下、IX社)、想能信息科技(上海)有限公司、および株式会社ジクウの4社で構成されております 。2025年12月のIX社の株式取得に伴い、当連結会計年度末において同社を連結子会社としております。なお、同社については当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書については翌連結会計年度(2026年12月期)より算入する予定であります。グループミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げ、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業を運営しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かすソフトウェア・SaaSの順位を再生

数字で見るシャノン

2025年度の売上収益は32億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3225番目、情報・通信業591社のうち443番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.4%です。平均年間給与は586.0万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち424番目。平均年齢は36.9歳、平均勤続年数は6.4年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益32億円全体で上位90%(3,585社中)情報・通信業では443番目(591社中)2020→2025年度で年+12.4%(計算値)2025年度
当期利益-0億円全体で上位89%(3,684社中)情報・通信業では501番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算3.8%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE逆算-2.8%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率49.2%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与586.0万円全体で上位70%(3,658社中)情報・通信業では424番目(585社中)2020→2025年度で+6.7%(計算値)2025年度
平均年齢36.9歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数6.4年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)195人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+24.2%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

シャノンと同業2社を、ダッシュボードで並べるエムケイシステム・ROBOT PAYMENTと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ ソフトウェア・SaaS業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ エムケイシステム・ROBOT PAYMENTと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

シャノンの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社、連結子会社である株式会社Innovation X Solutions(以下、IX社)、想能信息科技(上海)有限公司、および株式会社ジクウの4社で構成されております 。2025年12月のIX社の株式取得に伴い、当連結会計年度末において同社を連結子会社としております。なお、同社については当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書については翌連結会計年度(2026年12月期)より算入する予定であります。グループミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げ、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業を運営しております。

当社グループの主軸は、統合型マーケティング支援サービス(※1)を提供する「マーケティングクラウド事業」および、イベントの開催・運営を支援する「イベントクラウド事業」の2つのセグメントです。「マーケティングクラウド事業」では、従来の主力製品である『SHANON MARKETING PLATFORM』に加え、IX社が提供する『List Finder(LF)』が加わったことで、B2Bマーケティングにおける製品ラインナップが大幅に拡充されました。これにより、ターゲット層や企業規模に応じた最適なソリューションの提供が可能となり、同事業はグループの中核を担っております。また、周辺領域として、コンテンツマネジメントシステム『SHANON vibit CMS cloud』によるWebサイト構築、および株式会社ジクウによるメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』の開発・販売を展開しております。なお、経営資源の最適化と事業成長の加速を目的に、2025年9月末に広告事業を親会社である株式会社イノベーションの子会社(株式会社Innovation&Co.)へ譲渡いたしました。現在は、MAおよびイベント・テクノロジーを核としたSaaSプロダクトの高度化と、AI活用による「マーケティング基盤の提供」に注力する体制を敷いております。

現在のマーケティング市場では、MAの導入が一般化する一方で、専門知識やリソース不足から「ツールを十分に使いこなせない」という運用の形骸化が共通の課題となっています。当社はこの市場の壁を打破するため、2026年2月より『シャノンMA』の大幅リニューアルを実施いたしました。これまでの強みであった高い機能性と充実したサポート体制に加え、直感的な操作を可能にする新UI(ユーザーインターフェース)の導入と、対話を通じてフォームやWebページ構築をサポートするAI支援機能の実装を開始しております。

当社グループは、国内MA市場のパイオニアとして「ITreview Grid Award」において24期連続で最高位「Leader」を受賞し、殿堂入りを果たすなど、顧客満足度において高い信頼を得てまいりました。今後は、自社製品への積極的なAI実装を重要なテーマとして掲げ、専門知識がなくても誰もが迷わず成果を出せる「AI支援型MA」への進化を加速させてまいります。

これにより、製造・金融・ITなど多岐にわたる業種の企業に対し、デジタルとアナログ、そしてメタバースを組み合わせた次世代のマーケティング基盤を提供し、顧客企業の持続的な成長とマーケティング課題の解決に貢献してまいります。

当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1)当社グループのサービス内容

① マーケティングクラウド事業

当事業は、『SHANON MARKETING PLATFORM(シャノンMA)』、『LF』、および『SHANON vibit CMS cloud』の年間利用契約に関するストック型売上(サブスクリプション)及びそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上(プロフェッショナル)から構成されており、主にBtoB(Business to Businessの略。企業を相手とした事業のことを意味します。)企業に対して、『シャノンMA』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供するものです。当サービスの中心となる『シャノンMA』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化(※2)までワンストップで実施することができることを企図したサービスです。

(マーケティングオートメーションの基本機能)

<基本機能の概要>

「キャンペーンマネジメント」:リード(見込客)を獲得するための各種マーケティング施策を統合的に管理する機能群「リードデータマネジメント」:各種マーケティング施策を通じて獲得したリードの情報及びリードの行動・コミュニケーション履歴管理機能群

代表的な機能 / 内容

リード情報の獲得及び一元管理 / キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得されたリード(見込客)情報をマージ(名寄せ)して、一元管理することが可能です。オンラインだけでなく、オフラインキャンペーンで獲得した情報も統合管理することができます。

複合検索 / リード(見込客)の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複合検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現いたします。

豊富なメール配信機能 / ターゲット抽出条件、コンテンツ、配信タイミング等の柔軟な設定が可能です。 (主なメール配信機能) 一斉メール配信、予約配信、オートリプライ、管理者への通知、差し込み配信、重複アドレスへの配信防止、配信条件指定、配信停止受付、開封履歴管理、クリックカウント

キャンペーン・セミナー・イベント運営業務の効率化 / 「自動化」「見える化」「定型化」により、運営事務コストを軽減することができます。 「自動化」:告知ページの公開から、定員管理、受付期間終了までを自動制御 「見える化」:「今の申込み状況は?」「現時点で、何人が来場している?」「キャンセルした人は誰?」といった情報をリアルタイムで管理・情報共有 「定型化」:出席者へのお礼メール、欠席者のフォロー、関連コンテンツや次回開催案内等、必要なアクションを定型化することで、タイムリーかつきめ細かな顧客コミュニケーションに事務コストをかけずに実現

Webページ生成機能 / AIを活用して、テキスト指示等に基づきWebページ(ランディングページ等)の構成・デザイン・コンテンツを自動生成することが可能です。専門的なWeb制作知識がなくても、短時間で一定の品質およびマーケティング観点を考慮したページを作成・公開できます。 また、生成されたページは、リード情報(見込客情報)や行動履歴と連携することで、顧客の関心や状況に応じたマーケティング施策に活用することができます。

フォーム作成・管理機能 / 資料請求や問い合わせ、セミナー申込、アンケート等の各種フォームを作成・設置することが可能です。入力項目や必須設定、サンクスページ遷移等に対応しており、取得した情報はリード情報として登録・管理するほか、アンケートデータとしても収集できます。 また、フォームごとの登録状況や入力データを把握・管理し、マーケティング活動における顧客情報の取得基盤として利用されます。

Webアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキング / リード(見込客)個人のWeb閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度(レベル)を分析することが可能となり、次にとるべき対応や準備すべき事項を明確化することができます。提案コンテンツやフォロースキーム等の細かな計画・実施ができるため、成約までの確率をさらに高めることが期待できます。

リードの本気度・重要度のスコアリング及び自動集計 / リード(見込客)の行動履歴や登録プロファイル(※3)の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。また、スコアが指定の値に達したとき、あるいは、顧客が特定コンテンツを閲覧したとき等、事前に決めた条件を満たしたタイミングで、自動的に次のマーケティング・アクションを実行することができます。

シナリオ機能でのマーケティング業務の自動化 / リードの行動履歴に基づいたマーケティングシナリオを視覚的な操作で簡単に作成することが可能です。行動履歴に基づいてメールやデータ更新などのアクションを自動化し、一連のマーケティング施策を効率よく実施することができます。そして、ビジュアル化された結果に基づきマーケティングシナリオの改善をすることが可能です。

名刺のデジタル化 / お預かりした名刺を明日(翌営業日)までにデジタル化し、自動的に『SHANON MARKETING PLATFORM』にデータ登録することができます。PCにつないだスキャナからだけではなく、スマートフォン(iOS,Android)の専用アプリからもスキャンすることができ、また、同アプリから名刺の確認も可能です。

LINE・SMS配信機能 / メールと同様にターゲット抽出条件、文面作成、配信タイミング、シナリオによるLINEやSMS配信が可能です。メールアドレスがわからなくても携帯電話番号がわかっていたり、LINE友だち登録してもらえればアプローチすることができます。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XV3B)。事業系統図は省いています。

03

シャノンのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

親会社(上から順に)

  1. イノベーション事業会社売上 70億円(2025年度)・平均年間給与 641万円
  2. シャノン親会社のグループが議決権の56.7%を持つ(直接の親会社はイノベーション)

マーケティングクラウド事業

売上 26億円・利益 4億円

イベントクラウド事業

売上 6億円・利益 1億円・従業員 39人

  • 想能信息科技(上海)有限公司100.0%

そのほかの主な子会社

  • 株式会社ジクウ85.0%メタバース
  • 株式会社Innovation X Solutions100.0%マーケティングオートメーションツールの開発、販売等

連結子会社 3社(有報に社名が載る主な会社は3社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

シャノンの配当政策

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討して参る方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化、事業の効率化及び継続的な事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

シャノンの株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

シャノンの大株主(上位10名)

2025年12月末
シャノンの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社イノベーション56.71
2中村 健一郎5.88
3永島 毅一郎4.69
4株式会社SBI証券1.97
5引字 圭祐1.75
6楽天証券株式会社1.59
7堀 譲治1.33
8武田 隆志1.19
9株式会社サンブリッジコーポレーション0.87
10東野 誠0.84

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は76.83%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円810181415161819182225293232
営業利益億円———00-0-0000-3-3-11
営業利益率%———2.33.0-3.1-1.71.92.20.5-13.4-8.9-1.63.8
当期利益億円00-100-3-0011-4-4-1-0
EPS円3.92.5-65.524.335.8-122.0-11.38.719.536.8-124.8-145.7-32.0-5.2

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高16.5百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益0.6百万円2025年度・逆算
平均年齢36.9歳2025年度
平均勤続年数6.4年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

シャノンの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率18.2%2025年度業種の中央値 14.2%(情報・通信業379社)2024:17.2 2025:18.2
男性の育児休業取得率200.0%2025年度業種の中央値 86.6%(情報・通信業314社)2024:50.0 2025:200.0
男女の賃金の差異81.3%2025年度業種の中央値 75.7%(情報・通信業341社)2024:70.7 2025:81.3
女性役員比率0.0%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)2022:12.5 2023:16.7 2024:16.7 2025:0.0役員5名のうち女性0名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役CEO 山﨑 浩史
本店の所在地
東京都港区浜松町二丁目2番12号
決算期
12月
市場・業種
東証グロース / 情報・通信業
役員
5名(うち女性0名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

シャノンの沿革

  1. 2000年8月に前代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。
  2. その後の経緯は以下のとおりであります。
  3. 2000年8月東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン(資本金3百万円)を設立
  4. 2002年3月本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転
  5. 2002年4月更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更
  6. 2003年12月本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転
  7. 2004年12月ISO/IES27001認証取得(認証機関 BSIグループジャパン株式会社)(認証登録番号 IS89514)
  8. 2006年1月セミナー・イベント申込受付管理ASPサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース
  9. 2006年8月本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転
  10. 2008年5月プライバシーマーク制度認定取得(登録番号 第10822938(04)号)
  11. 2008年7月本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転
  12. 2008年11月ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得(認定 第0042-0811号)
  13. 2011年2月統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース
  14. 2013年2月中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技(上海)有限公司(連結子会社)を設立
沿革の続き(あと15件・2025年まで)
  1. 2013年9月宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立
  2. 2016年2月本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転
  3. 2016年4月大阪府大阪市に関西オフィス(現 関西支社)を開設
  4. 2017年1月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  5. 2019年11月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設
  6. 2020年12月バーチャルイベント専用の子会社として、株式会社ジクウ(連結子会社)を設立
  7. 2021年4月株式会社TAGGYから事業譲受
  8. 2021年11月ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得
  9. 2021年12月宮崎県宮崎市に宮崎第二支社を開設
  10. 2021年12月ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併
  11. 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ変更
  12. 2022年6月後藤ブランド株式会社の全株式を取得(連結子会社)
  13. 2024年10月後藤ブランド株式会社の全株式を譲渡
  14. 2025年9月株式会社Innovation & Co.へ広告事業(旧TAGGYを前身とする事業)を譲渡
  15. 2025年12月株式会社Innovation X Solutionsの全株式を取得(連結子会社)

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XV3B)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009J1W、S100C7EU、S100F0LL、S100HUCI、S100KLT5、S100NAZ3、S100Q1LR、S100SOV0、S100V62S、S100XV3B一次資料
  2. 2024年度のbpsは、有価証券報告書に記載された値が他の年度と桁または単位が揃わないため収録していません。推し量って直すと推計になるため、そのまま空欄にしています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。