テー・オー・ダブリュー

4767 ／ 日本基準 ／ 6月期
東証スタンダードサービス業一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社モット、Qetic株式会社、株式会社ブルースモービル）により構成されており、当社グループが強みとする体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作並びにそれに付帯する業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）

同業2社と並べて動かす

数字で見るテー・オー・ダブリュー

2025年度の売上収益は187億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2126番目、サービス業542社のうち204番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.9%です。平均年間給与は685.8万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち143番目。平均年齢は32.5歳、平均勤続年数は6.4年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益187億円全体で上位59%（3,585社中）サービス業では204番目（542社中）2020→2025年度で年+8.9%（計算値）2025年度
当期利益14億円全体で上位50%（3,684社中）サービス業では170番目（542社中）2025年度
営業利益率逆算10.8%サービス業の中央値 7.2%（541社）2025年度
ROE13.4%サービス業の中央値 11.0%（542社）2025年度
自己資本比率73.3%サービス業の中央値 54.3%（542社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与685.8万円全体で上位44%（3,658社中）サービス業では143番目（538社中）2020→2025年度で+13.8%（計算値）2025年度
平均年齢32.5歳サービス業の中央値 38.5歳（539社）2025年度
平均勤続年数6.4年サービス業の中央値 6.6年（539社）2025年度
従業員数(連結)300人サービス業の中央値 443人（542社）2020→2025年度で+26.6%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

テー・オー・ダブリューと同業2社を、ダッシュボードで並べる東海リース・インフォマートと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 東海リース・インフォマートと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

テー・オー・ダブリュー　最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。

テー・オー・ダブリューの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループは、当社連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社モット、Qetic株式会社、株式会社ブルースモービル）により構成されており、当社グループが強みとする体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作並びにそれに付帯する業務を行っております。

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、企画・制作するプロモーション業務をカテゴリー別に分類すると、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」・「統合プロモーション」及び「その他」と分類しております。

（1）業務範囲

当社は、プロモーション業務の企画から制作の実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行いますが、それぞれの課題に応じて多くの手法があります。リアルイベント、オンラインプロモーション、ＷＥＢサイト、ＳＮＳ、動画制作、デジタル広告、ＰＲ、ＯＯＨ、ＴＶＣＭ等、目的や課題に合わせて当社のプロデューサーがプランナーをはじめとする各領域における専門性の高い社員、連結子会社及び外注先協力機関から最適なチームを編成してプランニング・プロデュースを行います。

なお、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」の領域において、主に「制作」・「運営」・「演出」を行っております。同様に、連結子会社である株式会社モットは、「ＴＶＣＭ」・「ＷＥＢ動画」の領域において、「企画」・「制作」を行っております。また、連結子会社であるQetic株式会社は、デジタルコンテンツ領域において、「企画」・「制作」・「運用」を行っております。さらに、連結子会社である株式会社ブルースモービルは、グルメイベントの「企画」・「制作」、ＴＶ番組等の「制作」を行っております。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z3IZ）。事業系統図は省いています。

03

テー・オー・ダブリューのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2026年度

  • 株式会社ティー・ツー・クリエイティブ議決権 100.0%

    売上
    57億円
    経常利益
    10億円
    当期純利益
    7億円
    純資産
    9億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

そのほかの主な子会社

  • 株式会社ティー・ツー・クリエイティブ100.0%イベント制作・運営・演出売上 57億円・経常利益 10億円
  • 株式会社モット100.0%TVCM・WEB動画の企画・制作
  • Qetic株式会社100.0%デジタルコンテンツの企画制作・運用
  • 株式会社ブルースモービル100.0%グルメイベントの企画制作 TV番組の制作

連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

テー・オー・ダブリューの配当政策

当社グループの配当方針は、成長戦略に掲げる「クライアント」と「領域」の２軸の拡大の元、人的資本拡充及びM&Aも進めてまいりますが、当社の受託型ビジネスは再投資負荷が比較的小さく、自己資本蓄積が進むという事業特性も踏まえ、今後も、安定的な利益還元を重要課題の一つとして再認識し、株主の皆様に積極的に還元していく方針といたします。

2026年６月期の配当につきましては、１株につき期末配当金を９円15銭、通期で18円30銭を予定しており、2025年８月７日の公表から変更ありません。

2026年６月期より、当社の配当方針・利益配分の指標として、①連結ベースの配当性向50％、②本決算発表日の前日の終値に株価配当利回り5.5％を乗じて算出された１株当たりの配当金、③内部留保の確保という基本方針に基づき連結配当性向換算で60％を上限とし、①と②のいずれか高い方を最低配当金として決定しております。

上記計算に基づき算出された最低配当金は18円70銭となります。

また、当社は2026年７月６日に創立50周年を迎えました。株主の皆様へ感謝の意を表すため、2027年６月期の中間配当において、１株当たり２円の記念配当の実施を予定いたします。これにより、2027年６月期の配当は、中間配当金を11円35銭（記念配当２円を含む）、期末配当金を９円35銭、通期で20円70銭とさせていただく予定です。今後、事業環境の変化や業績動向及びM&Aの実施等、特別な事情で利益が変動する場合は、柔軟に対応していく予定です。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金の使途につきましては、新規事業の創出や必要に応じてM&Aに関わる費用として投入していくこととしております。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）

1株配当と配当性向

テー・オー・ダブリューの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
202012.9071.8
202114118.7
202214.40144.9
20231449.2
20241555.0
202518.3058.7

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

テー・オー・ダブリューの株主優待

2026年9月提出の有報

毎年６月末現在の株主名簿に記載または記録された株主のうち、1,000株（10単元）以上を保有する株主に対し、保有期間に応じてQUOカードを贈呈いたします。

１年以上３年未満 500円分

３年以上 2,000円分

（注）保有期間の確認は、毎年６月末及び12月末時点の株主名簿において、同一株主番号で連続して記載または記録された回数をもとに算出いたします。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

テー・オー・ダブリューの大株主（上位10名）

2026年6月末
テー・オー・ダブリューの大株主
順位株主持株比率（%）
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.74
2真木 勝次8.82
3MURAKAMI TAKATERU3.24
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.02
5ライク株式会社2.52
6株式会社MI22.13
7今津 秀1.35
8佐竹 一郎1.30
9村津 憲一1.03
10舛森 丈人0.97

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は36.17%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円123122134152163167163193122111118175178187
営業利益億円———17181820237912202220
営業利益率%———11.011.210.912.312.05.47.99.811.512.110.8
当期利益億円4681112121316564141114
EPS円37.628.936.924.226.926.929.935.310.113.28.634.727.733.6

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高62.3百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益6.7百万円2025年度・逆算
平均年齢32.5歳2025年度
平均勤続年数6.4年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

テー・オー・ダブリューの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率19.4%2025年度業種の中央値 19.2%（サービス業385社）2023：8.1　2024：16.7　2025：19.4
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異74.7%2025年度業種の中央値 71.4%（サービス業344社）
女性役員比率14.3%2025年度業種の中央値 14.3%（サービス業466社）2022：12.5　2023：12.5　2024：12.5　2025：14.3役員7名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 村津憲一
本店の所在地
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
決算期
6月
市場・業種
東証スタンダード ／ サービス業
役員
7名（うち女性1名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。

テー・オー・ダブリューの沿革

  1. 当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、1998年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、1976年７月６日に有限会社として設立、1989年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。
  2. この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
  3. 合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
  4. なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。
  5. 1976年7月販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金２百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。
  6. 1981年1月ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。
  7. 1989年3月有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金５百万円)に改組。
  8. 1989年3月本店を東京都港区六本木三丁目４番33号 マルマン六本木ビルに移転。
  9. 1993年6月株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。
  10. 1993年7月東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。
  11. 1994年5月シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。
  12. 1995年11月Windows95発売キャンペーンを受託。
  13. 1996年4月大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。
  14. 1996年8月特定建設業(内装仕上工事業：東京都知事登録)の登録。
沿革の続き（あと68件・2026年まで）
  1. 1997年11月東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。
  2. 1998年2月冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー 日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。
  3. 1998年6月一般建設業(とび土工工事業：東京都知事登録)の登録。
  4. 1998年7月額面変更を目的とし、当社の100％子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。
  5. 1998年8月夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。
  6. 1999年5月しまなみ海道(本四架橋三原～今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。
  7. 2000年7月イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。
  8. 2000年12月ISO14001を認証取得。
  9. 2001年1月「TOWイベントプランナーズスクール」を開講。
  10. 2001年5月本店を東京都港区虎ノ門一丁目26番５号 虎ノ門17森ビルへ移転。
  11. 2002年1月株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。
  12. 2002年3月当社の100％連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。
  13. 2003年1月大阪支社を大阪市北区西天満六丁目１番２号に移転。
  14. 2004年11月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。
  15. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  16. 2005年3月愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。
  17. 2005年7月名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。
  18. 2005年8月Pマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。
  19. 2005年11月viZoo社より新映像技術「Free Format」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。
  20. 2007年6月東京証券取引所市場第二部へ上場。
  21. 2008年6月東京証券取引所市場第一部指定。
  22. 2009年5月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 神谷町セントラルプレイスへ移転。
  23. 2010年2月ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。
  24. 2011年7月大阪支社を関西支社に名称変更。
  25. 2013年9月代表取締役に江草康二が就任。
  26. 2013年10月本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。
  27. 2014年1月株式会社ワン・トゥー・テン・デザインとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。
  28. 2014年7月デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。
  29. 2014年11月「TOWインタラクティブプロモーションスクール」を開講。
  30. 2015年7月株式会社カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。
  31. 2015年9月監査等委員会設置会社へ移行。
  32. 2015年10月太陽企画株式会社との業務提携による新プロジェクト ヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T(ティー・ティー)」を開始。
  33. 2015年11月ヴィジョントラスト株式会社との業務提携による新プロジェクト「TOVISION(ティーオーヴィジョン)」を開始。
  34. 2016年2月株式会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ(ピーアールモーションズ)」を開始。
  35. 2016年6月３社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。
  36. 2016年10月関西支社を大阪市北区堂島浜１丁目４番４号に移転。
  37. 2017年7月体験デザイン本部を新設。
  38. 2017年7月関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。
  39. 2018年11月株式会社スポーツイズグッドを解散。
  40. 2019年9月イベント演出と配信を一気通貫したプロデュースを実現するe-Sports専門チーム「TOW×T2 Creative e-Sports Unit TTe(ティー・ティー・イー)」を設立。
  41. 2019年11月EVENT-STREAMING SOLUTION by TOWを提供開始。
  42. 2020年1月代表取締役社長に秋本道弘、代表取締役副社長に村津憲一が就任。
  43. 2020年6月新たなイベント実施基準となる「New Normalイベントガイドライン」を策定。
  44. 2020年6月デジタルプラットフォーム時代の体験価値を拡張する「TOWオンラインイベントパッケージ」を提供開始。
  45. 2021年1月株式会社ティー・ツー・クリエイティブより関西支社及び名古屋支社を移管。
  46. 2021年2月デジタルマーケティング企業である株式会社デジタルアイデンティティと業務提携。
  47. 2021年2月メディアマネジメント企業であるINCLUSIVE株式会社と業務提携。
  48. 2021年5月プロモーション成果データの集合知を活かした成果解析ツール「体験デザインエンジン」を開発。
  49. 2021年5月顧客体験のDX化で成果を追求する新サービス「プロモーションDXパッケージ」を提供開始。
  50. 2021年7月業務領域拡大を目的として、体験デザイン本部内に「ソーシャルメディアグループ」「顧客体験マーケティング室」を新設。
  51. 2021年7月「TOWグループ神谷町スタジオ」を開設。
  52. 2022年1月代表取締役社長に村津憲一が就任。
  53. 2022年2月ゲームプロモーションにおける共創パートナープログラム「PLAY LAB」プロジェクトを開始。
  54. 2022年2月パーパス「新しい時代の体験を創る」を制定。
  55. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
  56. 2022年9月創業者である取締役会長川村治及び取締役副会長秋本道弘が任期満了につき退任。
  57. 2023年2月環境に配慮したイベント実施の指針「サステなイベントガイドライン」を公開。
  58. 2023年6月株式会社ディー・エヌ・エーと共にAI技術の活用を推進するプロジェクト「Promotion AI LAB」を発足。
  59. 2023年7月当社の100％連結子会社株式会社いろいろ設立。
  60. 2023年7月CM制作会社である株式会社モットの全株式を取得し、100％連結子会社化。
  61. 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
  62. 2024年2月株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
  63. 2024年8月イベントプロデュースの独自ノウハウを組み込んだイベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」を提供開始。
  64. 2024年9月女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で２つ星を取得。
  65. 2025年1月SNS領域に強いデジタル制作会社Qetic株式会社の全株式を取得し、100％連結子会社化。
  66. 2025年7月代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHROに雨宮淳平が就任。
  67. 2026年4月フードフェス主催大手の株式会社ブルースモービルの全株式を取得し、100％連結子会社化。
  68. 2026年4月株式会社ディー・エヌ・エーとIPコンテンツ・スポーツを中心としたリアルエンターテインメント領域の強化に向けて業務提携を行い、新組織「REACT」を設立。

有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z3IZ）。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

サービス業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100BET0、S100E6EA、S100H0N6、S100JRQV、S100MHNX、S100P80S、S100RWDF、S100UETU、S100WQIM、S100Z3IZ一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

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