2021〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」をパーパスに掲げ、患者およびその家族、ならびに医師をはじめとする医療従事者が医療を取り巻く環境の中で感じる不安・不信・不便など様々な「不」を取り除くことを目的としたサービスを展開しております。具体的には、信頼できる医師との出会い（マッチング）と、信頼関係に基づく最適な医療の提供を通じて、日本に新たな医療文化を創造することを目指し、患者に最適な医師の選択を実現させるための情報を網羅的に集積した「ドクターズ・ファイル」を中心とした医療特化型プラットフォーム事業を展開しております。なお、当社の報告セグメントは医療特化型プラットフォーム事業の単一であります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は38億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3143番目、サービス業542社のうち431番目の大きさです。平均年間給与は504.1万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち413番目。平均年齢は32.6歳、平均勤続年数は5.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ギミックと同業2社を、ダッシュボードで並べるアクセスグループ・ホールディングス・総医研ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アクセスグループ・ホールディングス・総医研ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ギミック 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
（１）事業の概要
当社は、「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」をパーパスに掲げ、患者およびその家族、ならびに医師をはじめとする医療従事者が医療を取り巻く環境の中で感じる不安・不信・不便など様々な「不」を取り除くことを目的としたサービスを展開しております。具体的には、信頼できる医師との出会い（マッチング）と、信頼関係に基づく最適な医療の提供を通じて、日本に新たな医療文化を創造することを目指し、患者に最適な医師の選択を実現させるための情報を網羅的に集積した「ドクターズ・ファイル」を中心とした医療特化型プラットフォーム事業を展開しております。なお、当社の報告セグメントは医療特化型プラットフォーム事業の単一であります。
「ドクターズ・ファイル」の根源的なニーズは、患者やその家族の立場に立ったときに多くの人々が感じる「このクリニックで良いのか」「他にもっと信頼できる医師がいるのではないか」といった「不（不安・不信・不便）」にあります。我が国においては、厳格な医療行政指導および国民皆保険制度により、患者が受ける医療は相当程度同質化されており、また保険診療内の同一医療行為であれば医療費は同一であります。それにもかかわらず、患者の「不」は依然として存在しております。この理由は、患者に提供される医療サービスの多くが医師とのコミュニケーションまたは医師による医療行為そのものであり、その質が患者の健康、さらには生命にも影響を及ぼし得るという医療サービス特有の性質によるものであります。
しかしながら、その医療サービスに関する医師の客観的情報を患者自身が収集することには限界があり、その結果、患者の「不」は十分に解消されない状況にあります。また、患者が医療機関を選択する際の行動心理においては、一般的な消費行動モデルであるパーチェスファネル理論の「認知」→「興味」→「比較」→「購入」というプロセスをたどりにくい構造があります。その背景には、1948年制定の医療法に基づく医療広告規制が存在すると考えられます。駅看板や電柱広告等により医療機関の存在を「認知」することは可能であるものの、「興味」や「比較」に資する情報の発信には制約があり、その結果、十分な比較検討が行われないまま受診に至るケースが生じ、患者側・医療機関側双方に「不」が存在してきました。
医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」は、患者の視点に立ち、第三者の客観的立場から医師へのインタビューを通じて収集した情報を集積したものであります。具体的には、医師ごとのインタビューレポートを作成し、それを集積・レジストリ化して患者へ提供しております。患者は当該レジストリから医師の情報を検索し、自らが受けるべき最適な医療サービス、または最適な医師を比較検討した上で、自身の意思に基づき選択することが可能となります。「ドクターズ・ファイル」はレポートであるという立場を維持し、受診を誘因する意図的なレコメンドは行っておりません。当社は、患者の「不」は自らの意思に基づき納得して選択することによって初めて解消されると考えており、そのためには診療方針、専門性、通院利便性といった適合性に加え、医師の価値観への共感や相性といった心理的側面を判断可能とする情報が必要であると認識しております。
一方、医師においては、患者からの信頼をやりがいとして診療に従事している方が多く、「ドクターズ・ファイル」のインタビューにおいてもその意向が確認されております。しかしながら、患者とのコミュニケーションや意思疎通に課題を抱えるケースも少なくありません。このような状況において、患者による「ドクターズ・ファイル」の利用が進むことは、医師にとっても自らの情報を発信する重要性の高まりにつながり、患者の利用が促進されれば、医師の情報掲載も促進されるという、ネットワーク効果が作用する構造となっております。
さらに、近年ではインターネット上において、医療機関（医師）に関する事実と異なる情報や誹謗中傷が匿名で投稿される事例も見られ、患者の「不」が医師に対するリスクとして顕在化する社会的課題も生じております。このような環境下において、「ドクターズ・ファイル」は客観的かつ信頼性の高い情報基盤として、その必要性が一層高まるものと考えております。患者が「不」の解消のために「ドクターズ・ファイル」を利用することで情報提供を行う医師が増加し、また医師がレピュテーションリスクの低減や患者とのコミュニケーションを目的として利用することで、さらに患者の利用が拡大するという相互作用により、当該プラットフォームにおけるネットワーク効果が発現し、事業の持続的成長につながるものと考えております。
なお、「ドクターズ・ファイル」は、しばしば医療広告（集患メディア）として認識されることがありますが、その本質はこれとは異なります。実際には、既に十分な患者数を有し集患の必要性が低い医療機関においても利用されており、この点が本事業の特徴を示しております。当社は、日本全国すべての患者および医療機関に存在する「不」を解消するソリューションを提供するプラットフォームとして、従来の集患メディアとは一線を画した独自のポジショニングを構築しているものと認識しております。
また、医療特化型プラットフォーム事業においては、ネットワーク効果の進展に伴い、患者および医師双方の利便性が向上し、結果として多様なビジネス機会が創出されております。
当社は「ドクターズ・ファイル」「頼れるドクター」といった患者と医療機関のマッチングサービスを中核として事業を展開してまいりましたが、これまでに約3.1万院（2026年３月時点、過年度の累計取材顧客数。既に解約したクリニックおよび動物病院を含む）との取引を通じて、医療機関が抱える様々な課題に対する解決を求められる存在へと発展しております。
こうした背景のもと、当社は医療機関の課題解決に資する新たなサービスの開発・提供を順次推進してまいりました。特に、医師の多くが課題として認識している人材採用、スタッフマネジメント、スタッフ間コミュニケーションの領域においては、人材紹介サービス、マネジメントシステム、院内情報共有アプリ等を展開しており、これらは今後、当社事業ポートフォリオの重要な柱の一つとして成長が見込まれております。
収益構造については、2026年３月期において、売上高のうち70.7％を「ドクターズ・ファイル」、21.0％を「頼れるドクター」、残り8.3％をその他プロダクトによる収入が占めております。「ドクターズ・ファイル」は月額課金型のサービスであり、ストック型収益として安定的な収益基盤を形成しており、解約率は1％以下で低水準に抑えられております。
また、「頼れるドクター」は地域ごとに年１回発行されるクロスセル商材であり、「ドクターズ・ファイル」との併用が多く、高い継続率を維持しております。これにより、当社はストック収益とリピート収益を組み合わせた安定的な収益構造を構築しております。
サービス名称 ／ 収益区分 ／ 売上構成比（2026年３月期） ／ サービス概要・収益形態
ドクターズ・ファイル ／ ストック収入 ／ 70.7％ ／ 医療情報サイト：クリニックの医師と患者をつなぐ医療情報の提供、月額利用料
頼れるドクター ／ リピート収入 ／ 21.0％ ／ 医療情報マガジン：各エリア別医療機関情報、年１回発行、全36版（2026年３月期）、掲載料
ホスピタルズ・ファイル ／ その他収入 ／ 8.3％ ／ 病院版医療情報サイト：病院等の医療機関と患者をつなぐ医療情報の提供、月額利用料
動物病院ドクターズ・ファイル ／ 動物病院情報サイト：動物病院と飼い主をつなぐ情報の提供、月額利用料
ドクターズ・ファイル エージェント（Agent） ／ 医療職向け転職支援サービス：医療人材の紹介、紹介手数料
ドクターズ・ファイル クリニコ（CLINICO） ／ クリニック専用 人事評価/人材マネジメントシステム：人事考課システムの提供、年間利用料
ドクターズ・ファイル アポ レジタス ／ LINE連携型予約管理システム：患者予約システムの提供、月額利用料
ドクターズ・ファイル メディパシー（medipathy） ／ 医療機関専用 情報共有アプリ：院内コミュニケーションツールの提供、月額利用料（一部無料提供）
医療連携を大切にしている病院 ／ 医療連携ガイドブック：医療連携に関する情報提供、年１回発行、掲載料
「メディカライアンスデー（MedicallianceDAY）」 ／ 医療連携イベント：地域医療連携を目的とした対面交流イベント、参加料
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJX2）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。一方で、当社は現在成長過程にあると認識しており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、システム等の設備投資、人材の確保や育成など事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。以上のことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図ると共に、事業拡大の投資資金として有効に活用していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は年１回の期末配当のみを基本方針としており、金銭による剰余金の配当に関する決定機関は取締役会として定めております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。
現段階では配当実施の可能性や実施時期等は未定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社Ｙ－Ｂｌｏｏｄ | 34.38 |
| 2 | 横嶋 大輔 | 12.06 |
| 3 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３４０８８ | 5.66 |
| 4 | 松井証券株式会社 | 4.22 |
| 5 | ギミック従業員持株会 | 2.73 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.69 |
| 7 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 2.30 |
| 8 | ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ | 2.29 |
| 9 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1.70 |
| 10 | Ｍａｌｃｏｌｍ Ｆ．ＭａｃＬｅａｎ ＩＶ | 1.43 |
| 11 | 増山 太郎 | 1.43 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位11名の合計は70.94%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 25 | 28 | 32 | 36 | 38 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 3 | 5 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7.7 | 12.1 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | -1 | 1 | 2 | 3 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 17.9 | -23.5 | 22.3 | 49.2 | 72.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJX2）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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