2015〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は54億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2966番目、情報・通信業591社のうち349番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.0%です。平均年間給与は541.4万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち496番目。平均年齢は36.0歳、平均勤続年数は4.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ランサーズと同業2社を、ダッシュボードで並べるシステムインテグレータ・日本情報クリエイトと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ システムインテグレータ・日本情報クリエイトと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ランサーズ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」をビジョンに掲げ、企業に対してはAX（AIトランスフォーメーション）の戦略策定から実装および人材提供まで一気通貫した統合ソリューションを、個人に対してはマッチングプラットフォームを通じた仕事機会や、AI時代に対応するためのリスキリング機会を提供しております。
当社グループの事業は「マッチングプラットフォーム」「エージェント」「コンサルティング＆ソリューション」の３つの事業モデルが存在します。
「マッチングプラットフォーム」は、オンラインで企業が直接利用するサービスで構成されており、主力サービスは「ランサーズ」です。クライアントからの依頼（発注）に対してランサーから見積（納期や予算等）が提案され、その中から特定の１名（１社）を決定して案件を開始するプロジェクト方式、多数のランサーが同時に依頼作業を行い最終完成物に近い形でランサーからクライアントへ提案が行われ、クライアントが複数の中から意向に沿ったものを選ぶコンペ・タスク方式、ビジネスカテゴリにおいて個人のスキルに基づいた商品をパッケージとして出品し、クライアントは特定のランサーを決定して発注するパッケージ方式等の依頼方式があります。
「エージェント」は、当社グループが介在し、プロフェッショナル人材を紹介する事業であり、主力サービスは「ランサーズ テックエージェント」と「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」です。「ランサーズ テックエージェント」においては、エンジニア、デザイナー、マーケターといった IT人材を当社グループを介してクライアントへ紹介し、クライアントからの業務委託内容や当該業務を再委託するランサーの要件やスキルレベルを明確にした上で、精度の高いマッチングを成立させています。「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」は同様の形式で、経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタントのマッチングを行っております。
「コンサルティング＆ソリューション」は、当社が受注した案件に対して社員コンサルタントおよびエンジニアが直接プロジェクトに従事するサービスモデルです。大企業における戦略策定から開発・実装までを一気通貫で支援する体制に加え、外部フリーランスとのハイブリッドチームを編成することにより、プロジェクトの規模や期間に応じた柔軟なソリューションを提供しております。
当社事業のビジネスモデルは下記の通りであり、「マッチングプラットフォーム」は依頼金額に伴うシステム手数料及びオプション利用料を売上として計上、「エージェント」は業務委託料とシステム手数料の総額を売上として計上、「コンサルティング＆ソリューション」は受注金額を売上として計上しております。
（注）当社グループの管理会計基準の事業区分であり、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと異なります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFEP）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。これまで当社は成長過程にあることを踏まえ、事業拡大に向けた積極的な投資を行い、企業価値を向上していくことが株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると考え、上場以来配当を実施しておりませんでした。
しかしながら、2023年３月期に構造改革を実施して以降、売上高は再成長基調に回復するとともに、営業利益は３期連続で黒字を維持しており、2026年３月期においては過去最高の営業利益を更新いたしました。
このような事業成長及び経営基盤の安定化を踏まえ、成長機会に対する投資を継続しつつも株主の皆様への利益還元を開始できる段階にあると判断し、当期の期末配当金につきましては、当社初となる１株当たり２円の配当を実施いたします。
当社は今後も安定的な配当の継続に努め、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2025 | 2 | 39.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待の内容
対象の株主様に対して、以下のとおりデジタルギフト®を進呈いたします。
項目 ／ 対象株主様 ／ 優待内容
年間株主優待 ／ ５単元（500株）以上 ／ デジタルギフト® 8,000円分
＜内訳＞
毎年９月末日 ／ ５単元（500株）以上 ／ デジタルギフト® 4,000円分
毎年３月末日 ／ ５単元（500株）以上 ／ デジタルギフト® 4,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 秋好 陽介 | 45.96 |
| 2 | パーソルホールディングス株式会社 | 4.66 |
| 3 | 株式会社丸井グループ | 2.40 |
| 4 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 1.95 |
| 5 | 水谷 桂子 | 1.02 |
| 6 | 株式会社全国個人事業主支援協会 | 1.01 |
| 7 | 株式会社SBI新生銀行 | 1.00 |
| 8 | 竹内 創哉 | 0.80 |
| 9 | 株式会社Bold Investment | 0.73 |
| 10 | GMOクリック証券株式会社 | 0.64 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は60.20%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 13 | 19 | 19 | 25 | 35 | 39 | 41 | 48 | 46 | 46 | 54 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | -2 | -3 | 0 | -4 | -3 | 1 | 1 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | -8.0 | -8.8 | 1.0 | -9.0 | -5.2 | 1.6 | 2.4 | 3.7 |
| 当期利益億円 | — | — | — | -3 | -2 | -4 | -0 | -4 | 0 | -7 | -2 | 1 | 2 | 1 |
| EPS円 | — | — | — | -3,070.6 | -2,560.8 | -39.4 | -2.0 | -27.9 | 2.4 | -42.9 | -15.1 | 7.0 | 10.9 | 5.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFEP）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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