2012〜2023年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の３つの事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は56億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2955番目、情報・通信業591社のうち345番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.5%です。平均年間給与は672.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち254番目。平均年齢は35.3歳、平均勤続年数は6.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
システムインテグレータと同業2社を、ダッシュボードで並べるドリーム・アーツ・マークラインズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ドリーム・アーツ・マークラインズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の３つの事業を行っております。
また、当社グループはそれぞれの事業において、自社ソフトウエアの開発・販売に加え、他社製品の販売も行い、お客様の業務や課題に合わせた最適な製品を提供しております。
「Object Browser事業」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ及びプロジェクト管理パッケージ「OBPM Neo」といった、利益率の高い自社製品を取り扱っています。
「ERP事業」は、売上拡大の牽引事業として、ERPパッケージの「GRANDIT」及び「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」、製造業向けに生産スケジューラー「Asprova」及び生産管理システム「mcframe」を取り扱い、お客様のニーズに合わせてカスタマイズを行っています。
新規事業の「AI事業」では、設計図面の検図業務を大幅に効率化するAIサービス「KENZ」を取り扱っています。
このように、当社グループは高収益事業、売上牽引事業及び新規事業の事業特性をバランスさせ、市場環境の変化に対応しております。
当社グループの事業内容における事業区分と取扱製品は、以下のとおりです。なお、事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメント区分は同一です。
事業区分 ／ 主要な取扱製品 ／ 製 品 内 容
Object Browser 事業 ／ データベース開発支援ツール ・SI Object Browser ・SI Object Browser ER ／ 「SI Object Browser」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース開発支援ツールです。Oracle、SQL Serverなど主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うことができます。 「SI Object Browser ER」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース設計ツールです。GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能を提供します。Object Browser シリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的に向上します。
プロジェクト管理ツール ・OBPM Neo ／ 「OBPM Neo」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたプロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質（Q）、コスト（C）、進捗（D）を管理することができます。また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。 「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。
ERP事業 ／ 統合型Web-ERP ・GRANDIT ／ 「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となっています。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。 当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として導入企業を拡大しています。
ERP事業 ／ クラウドERPソリューション ・SAP S/4HANA® Cloud Public Edition ／ 「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」は、SAPジャパン株式会社が提供している、業界別ベストプラクティスに沿って構築されたクラウド型ERPです。 ベストプラクティスに合わせて導入する「Fit to Standard」の手法を採ることで不要な開発をなくし、短期間で業務効率化を実現できるだけでなく、組み込みの人工知能(AI)、機械学習(ML)、アナリティクスに関するイノベーションが継続的に提供されるため、少ないITリソースで事業の継続的な成長をサポートできます。
生産スケジューラー ・Asprova ／ 「Asprova」は、アスプローバ株式会社が提供している、国内シェアトップの生産スケジューラーです。設備や人員の負荷を加味しながら、機械や作業員それぞれの稼働スケジュールを秒単位の高精度で素早く作成することで生産計画を最適化することが可能となります。 当社は、2016年から「GRANDIT」と連携させたソリューションとして提供してきました。さらに、統合化BOMやMES、AI外観検査などのソリューションと組み合わせて、工場のスマート化を支援しております。
生産管理システム ・mcframe ／ 「mcframe」は、ビジネスエンジニアリング株式会社が日本の製造業の業務ノウハウを結集して開発した、日本発の基幹ソリューションパッケージです。サプライチェーン管理（SCM：生産管理・販売管理）と原価管理（PCM）のモジュールで構成され、企業の規模に合わせて最適な導入が可能です。
AI事業 ／ 検図AI ・KENZ ／ 「KENZ」は、当社が開発・提供している、設計図面の検図業務を大幅に効率化するAIサービスです。 図面や関連書類をアップロードするだけで、部品表と組図の整合性チェックや寸法の抜けなどをAIが自動で確認します。単純なチェック作業をAIに任せることで、設計者は本質的な業務に集中できるようになり、設計リードタイムの短縮と品質向上による製造ロスの削減に貢献します。
当社グループの主な取扱製品とサービス領域は以下のとおりです。
(1）パッケージソフトウエアの企画・開発
当社グループは、独創的なパッケージソフトウエアを社内で企画・開発し、これを顧客に販売しています。これには時間も費用もかかりますが、自社製品であり仕入が不要であるため高い利益率を確保することができます。また、当社グループでは、顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用しています。
(2）パッケージソフトウエアの導入コンサルティング当社グループの取扱製品は、企業の基幹業務に関わるものが多いため、顧客が日常業務の中で製品をいかに使いこなして生産性・効率性を高められるかが重要になります。そのため、既存業務の課題や業務フロー、運用ルールなど、長年のノウハウに基づくコンサルティングを行っています。
(3）パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発
当社グループは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアをカスタマイズ開発により変更することも行っております。純粋なオーダーメイド開発に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案から設計、開発、導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。
当社グループが取り扱っているパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、基幹業務に関わるソフトウエアでは、顧客の業務に合わせたカスタマイズが発生するケースが大部分です。そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。
(4）パッケージソフトウエアの保守運用
カスタマイズ開発を行い顧客にシステムを導入した後は、顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っています。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげております。
製品 ／ 取扱開始時期 ／ 企画・開発 ／ 導入コンサル ／ カスタマイズ 開発 ／ 保守運用
SI Objecct Browser ／ 1997年８月 ／ ○ ／ － ／ － ／ ○
GRANDIT ／ 2004年５月 ／ ※ ／ ○ ／ ○ ／ ○
OBPM Neo ／ 2008年11月 ／ ○ ／ ○ ／ ○ ／ ○
Asprova ／ 2016年１月 ／ － ／ ○ ／ ○ ／ ○
SAP S/4HANA® Cloud Public Edition ／ 2024年４月 ／ － ／ ○ ／ ○ ／ ○
mcframe ／ 2025年１月 ／ － ／ ○ ／ ○ ／ ○
KENZ ／ 2025年７月 ／ ○ ／ ○ ／ ○ ／ ○
※「GRANDIT」は、コンソーシアム方式で開発され、当社は企画段階から参画しています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y7MS）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 47億円・利益 10億円・従業員 269人
売上 8億円・利益 3億円・従業員 37人
売上 1億円・利益 -0億円・従業員 11人
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「なお、2026年度は売上高63億円、営業利益７億円（営業利益率11.1％）、2027年度は売上高71億円、営業利益８億円（営業利益率11.3％）を数値目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、製品開発や人材投資、M&A等の成長投資を通じた企業価値の向上と、配当による株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。
配当については、成長投資と内部留保の充実を図りながら、一定水準以上の株主還元を継続してまいります。この方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とし、連結配当性向30％を下限とする業績連動型の配当を実施し、当面は安定配当を維持しながら継続的な増配の実現を図ります。その上で、中長期的には累進配当を志向し、配当性向35％、さらには40％の水準へ引き上げることを目指してまいります。なお、当面は収益構造が発展途上であり、成長投資を機動的に行う局面も想定されるため、事業環境、業績状況、財政状態及び投資機会等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総会です。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、配当金は１株当たり13円00銭、連結配当性向31.0％と決定いたしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 8 | 30.1 |
| 2021 | 11 | 31.0 |
| 2022 | 8 | 31.2 |
| 2023 | 12 | 13.9 |
| 2024 | 10 | 18.2 |
| 2025 | 13 | 35.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年２月末日現在及び同年の８月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で記載のある株主様で、８月末現在に200株以上を保有する株主様に対して、以下に記載の基準によりお米を贈呈致します。
200株以上 1,000株未満 お米 １kg
1,000株以上 4,000株未満 お米 ２kg
4,000株以上 16,000株未満 お米 ５kg 16,000株以上 お米 10kg お米は減農薬減化学肥料（特別栽培農産物）の新潟県産コシヒカリ新米を予定しております。
なお、発送時期は10月上旬～中旬を予定しておりますが、天候等の状況により発送時期が前後することもございます。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 碓井 満 | 19.80 |
| 2 | 梅田 弘之 | 11.94 |
| 3 | 梅田 和江 | 9.93 |
| 4 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 3.94 |
| 5 | システムインテグレータ従業員持株会 | 3.33 |
| 6 | 小鹿 恭裕 | 1.71 |
| 7 | 清水 政彦 | 1.40 |
| 8 | 引屋敷 智 | 1.38 |
| 9 | 鈴木 達也 | 1.12 |
| 10 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.85 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は55.40%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 27 | 36 | 31 | 35 | 32 | 38 | 41 | 46 | 43 | 48 | 45 | 48 | 48 | 56 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 4 | 2 | 5 | 5 | 7 | 4 | 6 | 4 | 3 | 3 | 6 |
| 営業利益率% | — | — | — | 12.6 | 6.9 | 13.1 | 13.4 | 14.5 | 9.8 | 12.2 | 9.1 | 6.8 | 5.7 | 10.7 |
| 当期利益億円 | 2 | 3 | -9 | 4 | 1 | 3 | 6 | 5 | 3 | 4 | 3 | 9 | 6 | 5 |
| EPS円 | 47.2 | 49.5 | -81.8 | 32.9 | 12.4 | 31.2 | 52.3 | 41.6 | 26.6 | 35.5 | 25.6 | 86.5 | 53.4 | 42.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y7MS）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。