日本情報クリエイト

4054 / 日本基準 / 6月期

2015・2016・2017・2018・2019・2020・2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロース情報・通信業一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産業界に対し、一気通貫のITソリューションとして複数のクラウドサービスを提供しております。これにより、顧客の生産性及び収益性の向上に寄与するとともに、業務データや不動産関連データの活用を通じた新たな付加価値の創出にも取り組んでおります。中期ビジョンとして「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げ、家賃保証会社や金融機関、修繕業者などの関連事業者を含む多くのパートナー企業と連携しております。近年は、AI技術の活用による業務効率化や意思決定支援など、既存サービスの付加価値向上を推進するとともに、長年蓄積してきたデータ資産を活用した新たなサービスの創出にも取り組み、個別企業の支援にとどまらず、不動産業界全体のDX及びAI活用の促進を目指しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年9月提出)

同業2社と並べて動かすシステム開発・ITサービスの順位を再生

数字で見る日本情報クリエイト

2025年度の売上収益は55億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2963番目、情報・通信業591社のうち348番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+15.9%です。平均年間給与は491.2万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち551番目。平均年齢は34.8歳、平均勤続年数は6.2年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益55億円全体で上位83%(3,585社中)情報・通信業では348番目(591社中)2020→2025年度で年+15.9%(計算値)2025年度
当期利益6億円全体で上位66%(3,684社中)情報・通信業では278番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算15.8%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE14.3%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率68.0%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与491.2万円全体で上位91%(3,658社中)情報・通信業では551番目(585社中)2020→2025年度で+6.2%(計算値)2025年度
平均年齢34.8歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数6.2年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)348人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+43.8%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日本情報クリエイトと同業2社を、ダッシュボードで並べるシステムインテグレータ・マークラインズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ システム開発・ITサービス業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ システムインテグレータ・マークラインズと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日本情報クリエイト 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

日本情報クリエイトの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産業界に対し、一気通貫のITソリューションとして複数のクラウドサービスを提供しております。これにより、顧客の生産性及び収益性の向上に寄与するとともに、業務データや不動産関連データの活用を通じた新たな付加価値の創出にも取り組んでおります。中期ビジョンとして「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げ、家賃保証会社や金融機関、修繕業者などの関連事業者を含む多くのパートナー企業と連携しております。近年は、AI技術の活用による業務効率化や意思決定支援など、既存サービスの付加価値向上を推進するとともに、長年蓄積してきたデータ資産を活用した新たなサービスの創出にも取り組み、個別企業の支援にとどまらず、不動産業界全体のDX及びAI活用の促進を目指しております。

当社の主な顧客は不動産管理会社(注1)及び不動産仲介会社(注2)(以下、併せて「不動産会社」という。)であります。加えて、価値ある情報と情報技術の提供を通じて、不動産会社のみならず、その先にいる消費者の支援も事業領域として位置付けております。

(注1)不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。

(注2)不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者(宅建業者)といいます。

当社は、不動産業界DX化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。提供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の2つに分類されます。

「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れから、集客、申込み、重要事項説明(重説)、契約に至るまでの不動産仲介業務全体を支援するクラウドサービス群であり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献することを目的としております。

商品ラインナップとして、不動産会社の物件情報の仕入れ・流通業務を支援するソリューションとして、「リアプロBB+(プラス)」を提供しております。本サービスは「リアプロ」の機能を継承・発展させたサービスであります。当社は、本サービスを通じて顧客基盤の拡大を図るとともに、他有償サービスへのクロスセルを推進しております。

その他の有償サービスとしましては、不動産ポータルサイトでの集客支援となる「物件データ連動」、自社ホームページ制作支援ツール「WebManagerPro」、非対面でオンライン上での入居申込み、重要事項説明、不動産契約に対応した「電子入居申込サービス」「IT重説」「電子契約サービス」があります。これらのサービス群を通じて、仲介業務における幅広いプロセスに対応することが可能となり、業務全体の最適化と顧客の業務効率・利便性の向上に貢献しております。

「管理ソリューション」とは、賃貸管理業務全体に対応するクラウド型の業務支援サービス群であり、「仲介ソリューション」と同様に、顧客の業務効率化及び収益性向上に貢献することを目的としております。主な商品ラインナップとしては、賃貸管理業務を幅広く網羅した管理システムである「賃貸革命」を提供しております。「賃貸革命」は、契約情報、請求・入金の管理、オーナーへの送金業務など、煩雑な業務をシステム上で自動化、データ管理することにより、業務の大幅な効率化を実現します。その他の有償サービスとしましては、不動産会社の経営を支援する「経営分析オプション」、入居者とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト 入居者アプリ」、家主(オーナー)とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト オーナーアプリ」を提供しております。また、当社が持つ不動産データを活用したサービスとして、オーナー向けの提案レポートを自動生成する「オーナー提案AIロボⅡ」を提供しております。

当社は、AI技術を活用した付加価値向上にも取り組んでおります。当社が保有する不動産データを活用したサービスとして、オーナー向けの提案レポートを自動生成する「オーナー提案AIロボⅡ」を提供しており、AI査定機能とあわせて、より高度な提案活動を支援しております。また、AI-OCRストレージサービス「AI Kamigakari」を提供し、AIによる書類の解析・分類及び「賃貸革命」とのデータ連携を通じて、書類管理及び入力業務の効率化を支援しております。さらに、「賃貸革命11」では、AIツールとの連携を可能とするローカルMCPサーバーの試験提供を開始し、AIを活用した業務支援機能の拡充を進めております。

当社はこの「仲介ソリューション」「管理ソリューション」を提供することによって不動産会社に対して広範囲での業務効率化を実現し、不動産業界全体のDX化を推進しております。

当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系を図示すると以下のとおりであります。

<当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系>販売経路は、直接販売(直販)、販売店経由があります。

(直販)

当社が顧客である不動産会社に対して直接販売し、当社と不動産会社の間でソリューションサービスの提供及び保守サービス等の契約を締結します。

(販売店経由)

販売店とは、当社の製品を利用する不動産会社を紹介する者であり、当社と販売店契約を締結しております。販売店から不動産会社を紹介いただいた後、当社は販売店に対してソリューションサービスを提供し、販売店から対価を受領します。なお、保守サービス等については、当社と不動産会社の間で契約を締結します。

また、上記の販売店の他、保守サービスも当社の代理で不動産会社に提供する形態(代理店)も一部あります。

当社の不動産業務支援事業における特徴は以下のとおりです。

(1) ワンストップサービスとAI活用による業務支援当社は、不動産会社に対して、不動産会社が行う物件在庫管理、入居者募集業務、契約管理、家賃・入送金管理、入居者・建物保全管理等の業務を支援するサービスをワンストップで提供しております。

当社の各製品・サービスは相互にデータ連携することで、業務全体の効率化及び生産性向上を実現するとともに、顧客は複数の製品・サービスを組み合わせて利用することで、更なる業務効率化及び付加価値の向上を図ることができます。また、蓄積された不動産データを活用したAI機能やAIツールとの連携機能の拡充を進めることで、顧客の業務高度化を支援しております。

このようなワンストップサービス及び高いデータ連携性により、顧客との継続的な取引関係を構築し、安定した低い解約率を維持しております。

① 仲介ソリューション

a.業者間物件流通サービス

業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「リアプロBB+(プラス)」であります。

「リアプロBB+(プラス)」

当サービスは、仲介を行う不動産会社の業務の中核(他社への共有、物件仕入れ)を担うサービスであり、これまで紙面・FAX・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、双方が効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォームとなっております。当社は本サービスを通じて日本全国の物件情報のデジタル化を図りつつ、事業成長に向けた顧客基盤拡大を推進しております。

b.仲介業務支援サービス

仲介業務支援サービスは「リアプロBB+(プラス)」に登録された物件情報を2次活用するサービスであります。具体的には不動産会社の集客方法である自社ホームページを作成するためのシステム「WebManagerPro」とポータルサイト連携システム「物件データ連動」、賃貸借契約における電子取引を支援する「非対面仲介サービス」「電子入居申込サービス」「電子契約サービス」があります。

「WebManagerPro」

当サービスは、複数の標準テンプレートとCMS機能により、パーツを組み合わせていくことで不動産ホームページが作成できるレスポンシブ対応のホームページ制作ツールであります。掲載する物件情報は「リアプロBB+(プラス)」と連携することができ、掲載情報もリアルタイムに更新可能となっております。

※CMSとは、Contents Management System(コンテンツ・マネジメント・システム)の頭文字をとった略称であり、専門知識が無くとも、Webサイトの作成・更新等が行えるシステムのことを言います。

「物件データ連動」

当サービスは、不動産ポータルサイトへの掲載を効率的に行えるシステムであります。不動産ポータルサイトへの掲載を希望する不動産会社は「リアプロBB+(プラス)」上で掲載したい物件を選択し、掲載の指示を行うことで掲載が可能となります。また、「物件データ連動」を利用することにより複数の不動産ポータルサイトへの一括掲載も可能となり、効率的な集客業務の実現に寄与しております。なお、掲載する場合、事前に不動産ポータルサイトとの契約が必要となります。

「非対面仲介サービス」、「電子入居申込サービス」

当サービスは、従来は対面で行うことが常識とされていた物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で実現可能とするソリューションです。具体的には、Web上で内見ができる「Web内見」、入居申込みに関するやり取りを非対面で行う「電子入居申込」、重要事項説明書の説明が非対面で対応できる「IT重説」を提供しております。これらのサービスを通じて、入居希望者と不動産会社との間に新たなコミュニケーションの在り方を提案しており、物件紹介から入居申込み、重要事項説明に至るまでの業務をすべてデジタル上で一元的に管理・運用することが可能となります。その結果、不動産会社の業務効率化と入居希望者の利便性向上の両立を実現しています。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年9月提出・S100Z492)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日本情報クリエイトの配当政策

当社は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。配当につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績動向及び今後の財務状況等を総合的に勘案した結果、中間配当は1株当たり3円00銭を実施し、期末配当は1株当たり9円00銭を実施する予定であります。なお、中間配当につきましては、上場5周年を記念し、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、1株当たり3円の記念配当を実施しております。

当社は、剰余金の配当について、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本としております。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、このほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

今後につきましても、財務状況、業績動向及び事業投資の必要性等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額123,874千円及び1株当たり配当額9円については、2026年9月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年9月提出)

1株配当と配当性向

日本情報クリエイトの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
2020516.4
2021518.7
2022543.3
2023521.6
2024510.6
20251228.4

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日本情報クリエイトの株主優待

2026年9月提出の有報

当社は以下のとおり、株主優待制度を導入しております。

(1) 対象となる株主様

毎年12月31日時点の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上の当社株式を保有され、かつ、1年以上継続保有されている株主様を対象といたします。

(2) 株主優待の内容

保有株式数 / 継続保有年数 ※ / 優待内容

100株以上 300株未満 / 1年以上 / デジタルギフト® 1,000円

300株以上 / 1年以上 / デジタルギフト® 5,000円

※ 継続保有年数とは、同じ株主番号で6月30日及び12月31日時点の当社株主名簿に、連続して3回以上記載または記録されていることを指します。

※ 2025年12月31日を基準日とする株主優待に限り、継続保有の条件は設けておりません。

(3) 株主優待制度の進呈予定時期

毎年3月初旬

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日本情報クリエイトの大株主(上位10名)

2026年6月末
日本情報クリエイトの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社NJC41.41
2米津 健一21.23
3後藤 吉行1.98
4日本情報クリエイト従業員持株会1.11
5松浦 一夫1.03
6光通信KK投資事業有限責任組合1.03
7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.47
8前村 幸夫0.47
9松下 雅彦0.43
10楽天証券株式会社共有口0.38

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は69.54%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円———1517192124263138445155
営業利益億円——————356537109
営業利益率%——————14.422.122.416.48.816.019.815.8
当期利益億円———12224432466
EPS円———229,264.8263,048.514.720.531.230.419.913.130.445.142.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高15.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.5百万円2025年度・逆算
平均年齢34.8歳2025年度
平均勤続年数6.2年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日本情報クリエイトの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率8.1%2025年度業種の中央値 14.2%(情報・通信業379社)2023:4.3 2024:9.6 2025:8.1
男性の育児休業取得率75.0%2024年度業種の中央値 86.6%(情報・通信業314社)2023:75.0 2024:75.0
男女の賃金の差異68.8%2025年度業種の中央値 75.7%(情報・通信業341社)2023:72.4 2024:56.9 2025:68.8
女性役員比率11.1%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)2022:11.1 2023:11.1 2024:11.1 2025:11.1役員9名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 渡邉 良
本店の所在地
宮崎県都城市上町13街区18号
決算期
6月
市場・業種
東証グロース / 情報・通信業
役員
9名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年9月提出)。

日本情報クリエイトの沿革

  1. 1994年8月宮崎県都城市姫城町に日本情報クリエイト株式会社を設立(資本金10,000千円)
  2. 1995年1月建築見積システム「見積革命」発売
  3. 1997年3月賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」発売
  4. 1997年7月宮崎県都城市妻ケ丘町に本社を移転
  5. 1998年5月不動産売買仲介営業支援システム「売買革命」発売
  6. 1998年11月東京営業所を設置(東京都新宿区)
  7. 2000年4月大阪営業所を設置(大阪市淀川区)
  8. 2000年10月宮崎県都城市金田町に本社を移転
  9. 2001年4月福岡営業所を設置(福岡市南区) ※2008年8月に福岡市博多区へ移転
  10. 2003年6月仙台営業所を設置(仙台市青葉区)
  11. 2003年10月広島営業所を設置(広島市中区)
  12. 2004年10月札幌営業所を設置(札幌市中央区)
  13. 2006年6月不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Pro」発売
  14. 2006年10月名古屋営業所を設置(名古屋市中区)
沿革の続き(あと33件・2026年まで)
  1. 2006年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)を取得
  2. 2011年3月宮崎県都城市上町に本社を移転
  3. 2011年8月四国営業所を設置(香川県高松市)
  4. 2012年1月「賃貸革命クラウド版」発売
  5. 2012年4月「売買革命クラウド版」発売
  6. 2013年1月業者間物件流通サービス「不動産BB」運営開始
  7. 2013年9月不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Lite」発売
  8. 2015年9月「Web Manager Pro3(現行版)」「Web Manager Lite3(現行版)」発売
  9. 2016年2月「売買革命10(現行版)」発売
  10. 2016年10月北陸営業所を設置(石川県金沢市)
  11. 2017年1月「賃貸革命10」発売
  12. 2017年10月埼玉営業所を設置(さいたま市浦和区)
  13. 2019年1月入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」発売
  14. 2020年5月仲介業務支援サービス「非対面仲介サービス」発売
  15. 2020年7月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  16. 2020年12月株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
  17. 2021年4月経済産業省「DX認定事業者」認定取得
  18. 2021年11月「電子契約サービス」発売
  19. 2021年12月事業拡大に伴い18拠点増設
  20. 2022年1月東京本社設置に伴い二本社制へ
  21. 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
  22. 2022年6月簡易株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化
  23. 2023年2月宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を設置
  24. 2023年3月東京本社移転(子会社である株式会社リアルネットプロとのオフィス移転統合)
  25. 2023年4月賃貸住宅の賃料及び空室率に関する指標「CRIX(クリックス)」提供開始
  26. 2023年5月生成AIに関する研究開発チーム発足
  27. 2023年9月代表取締役の異動(増員)により2代表制へ
  28. 2024年7月株式会社リアルネットプロ(連結子会社)の吸収合併
  29. 2024年11月株主優待制度の新設を発表
  30. 2024年12月株式会社Bcanとの資本業務提携
  31. 2024年12月株式会社Youfitの株式の取得(完全子会社化)
  32. 2025年8月「賃貸革命11(現行版)」発売
  33. 2026年9月業者間物件流通サービス「リアプロBB+(プラス)」発売

有価証券報告書【沿革】より(2026年9月提出・S100Z492)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計7本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100JRLF、S100MI4T、S100P9MJ、S100RWWD、S100UG5G、S100WQPM、S100Z492一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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