2013〜2014年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は170億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2202番目、情報・通信業591社のうち183番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.3%です。平均年間給与は1,000.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち32番目。平均年齢は42.4歳、平均勤続年数は6.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アイ・ピー・エスと同業2社を、ダッシュボードで並べるピー・シー・エー・アドソル日進と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ピー・シー・エー・アドソル日進と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社８社（KEYSQUARE, INC., Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation, InfiniVAN, Inc. , CorporateONE, Inc., ISMO Pte. Ltd., Carrier Domain, Inc., Shinagawa Healthcare Solutions Corporationおよび株式会社アイ・ピー・エス・プロ）により構成されており、「国際通信事業」、「国内通信事業」、「メディカル＆ヘルスケア事業」の３つのセグメントに分類されます。
各セグメントの事業内容および関係会社の位置付けは以下のとおりです。
報告セグメント ／ 事業内容 ／ 関係会社
国際通信事業 ／ フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、フィリピン国内のCATV事業者等のインターネット接続事業者に提供しております。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売しております。 日本・フィリピン・シンガポールを結ぶ国際海底ケーブル「Candle」の共同建設に参画し、国際海底ケーブルビジネスを展開しております。 子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っております。 フィリピン国内に敷設した通信回線の提供を行っております。 ／ KEYSQUARE, INC. ISMO Pte. Ltd. Carrier Domain, Inc. InfiniVAN, Inc. CorporateONE, Inc.
国内通信事業 ／ ・音声通信（電話サービス）の提供 国内外の固定／携帯電話事業者と相互接続協定を締結し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供しております。他の通信事業者向けの格安な通話サービスの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事業者が提供しないサービスを提供しております。大手通信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小口で再販し、１秒単位で課金する秒課金サービスを提供しております。 ・コールセンターシステムの販売 インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセンター事業者へ販売。 ・データセンターサービス 東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービス（注１）等を提供しております。 ／ 株式会社アイ・ピー・エス・プロ
メディカル＆ヘルスケア事業 ／ レーシック手術による近視矯正等の眼科の科目で診療を行っております。 フィリピンにおいて、人間ドック・健診センターを運営し、予防医療を提供しております。 ／ Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation Shinagawa Healthcare Solutions Corporation
（注１） コロケーションサービス
主に通信事業者の局舎内で、通信機器等を設置する場所を提供することをいう。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBB2）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
InfiniVAN, Inc.議決権 100.0%
株式会社アイ・ピー・エス・プロ議決権 100.0%
ISMO Pte. Ltd.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 0億円・利益 -0億円・従業員 16人
連結子会社 8社（有報に社名が載る主な会社は8社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2022年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、配当については、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら達成した業績を反映した適切な配当の実施を検討していく方針としております。
一方で、当社グループは現在、国際海底ケーブルCandleをはじめとする大型投資を推進しており、将来の成長に向けた資金需要が継続的に発生することを想定しております。このため、Candle建設期間中においては財務健全性及び投資余力を勘案し、定額配当を基本としておりますが、業績動向、投資計画の進捗、資金調達環境その他の事業環境の変化によっては、配当方針又は配当水準が変更される可能性があります。また、計画を上回る業績の達成や財務状況等を踏まえ、追加的な株主還元を実施する可能性があります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益成長等を勘案し、中間配当金を１株につき20円といたしました。また、期末配当金を１株につき20円を予定しております。これにより、当期の年間配当金は、１株につき40円となります。この場合の当事業年度の配当性向（連結）は12.4％となります。
内部留保については、今後の成長に資する設備投資や経営基盤の強化等に有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 10 | 13.2 |
| 2021 | 25 | 29.6 |
| 2022 | 35 | 47.7 |
| 2023 | 37 | 31.4 |
| 2024 | 40 | 139.5 |
| 2025 | 40 | 21.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 宮下 幸治 | 40.93 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 8.54 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.35 |
| 4 | 丸本 桂三 | 2.85 |
| 5 | 丸谷 和徳 | 2.29 |
| 6 | 佐々木 嶺一 | 2.15 |
| 7 | 日本テクノロジーベンチャーパートナーズi－Ｓ２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 村口 和孝 | 1.72 |
| 8 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 1.66 |
| 9 | 株式会社ストレッチ | 1.56 |
| 10 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲12号） | 1.53 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は67.59%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | 22 | 26 | 36 | 42 | 53 | 58 | 65 | 95 | 107 | 123 | 141 | 153 | 170 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | 5 | 9 | 9 | 11 | 19 | 25 | 33 | 39 | 44 | 54 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 12.4 | 17.0 | 16.4 | 16.4 | 20.2 | 22.9 | 26.8 | 27.6 | 28.9 | 31.6 |
| 当期利益億円 | — | -1 | 0 | 1 | 3 | 5 | 6 | 6 | 15 | 19 | 23 | 28 | 25 | 42 |
| EPS円 | — | -50.3 | 0.8 | 8.5 | 29.0 | 48.1 | 50.6 | 52.4 | 120.2 | 152.4 | 184.5 | 225.1 | 197.1 | 322.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBB2）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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