2016〜2023年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、建設事業に従事してきた経験から培った、建設業界及び現場業務に関する深いドメイン知識を有しております。この知見を活かしたサービス開発により、業界を牽引する大手ゼネコン・サブコンを中心とした強固な顧客基盤を築き上げてまいりました。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は49億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3026番目、情報・通信業591社のうち366番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+19.9%です。平均年間給与は624.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち357番目。平均年齢は35.3歳、平均勤続年数は2.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
スパイダープラスと同業2社を、ダッシュボードで並べるハンモック・ウォンテッドリーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ハンモック・ウォンテッドリーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
スパイダープラス 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
(1) ミッション及びビジョン
当社グループは、「“働く”にもっと『楽しい』を創造する。」をミッションとして掲げています。私たちは、“働く”を心底楽しいと思えることが最も生産性を向上させると信じており、お客様の課題を解決していく喜びや楽しさを通じて、誰もが仕事にもっと夢中になれる世の中を作り続けていくことを究極的な目標としています。
このミッションを建設業界において実現していくため、当社グループは新たに「つくる人の“働く”を夢中にする、現場インフラ」という中期コーポレートビジョンを策定いたしました。建設現場における特定の業務課題を解決する「SaaS企業」にとどまらず、現場のあらゆる課題を広く網羅的に解決する「現場インフラ企業」へと進化していくことで、私たちのミッションを実現してまいります。
(2) 事業概要
当社グループは、熱絶縁工事事業にて創業し、自社の生産性改善に真摯に向き合った結果、ITを活用する必要性を感じ、自社のみならず建設業界全体の生産性改善に貢献すべく2010年にICT事業を開始いたしました。
建設業界は、国土強靭化や都市部の再開発、インフラ整備需要等により、建設投資額が2025年度の68兆円から2035年度には84兆円まで長期的に拡大する（注１）と見込まれています。一方で、少子高齢化や技術承継の課題、2024年４月から適用開始された残業時間上限規制などを背景に働き手・担い手は減少の一途を辿っており、2035年には129万人の建設技能労働者が不足する（注２）と予測されています。
このような「拡大する需要」と「減少する担い手」のギャップにより、建設業界では需要拡大に対応するための「施工力の確保」と、人手不足の深刻化に備える「生産性向上」が急務となっています。さらに、労務単価の上昇や世界的な資源価格高騰に伴う建設資材価格の上昇など、コスト面からも経営や業務の抜本的な変革が求められています。
当社グループはこれらの課題に対し、「ヒト」と「テクノロジー」を掛け合わせることで現場の業務プロセスを変革するアプローチをとっています。具体的には、ソフトウエア（SPIDER+Workspace）による「標準化」、BPOサービスによる「外部化」、プロフェッショナルサービス（コンサルティングやカスタマイズ）による「高度化」、そしてAIを活用した「自動化」を統合的に提供し、建設業界の抜本的な生産性向上に貢献しています。
こうした市場環境において、当社グループの主力サービスである「SPIDER+」の各指標は、以下のとおり順調に推移しております。
項目 ／ 単位 ／ 2021年12月 ／ 2022年12月 ／ 2023年12月 ／ 2024年12月 ／ 2025年12月
ARR(注)３ ／ 千円 ／ 2,180,164 ／ 2,751,975 ／ 3,520,055 ／ 4,530,818 ／ 4,992,027
契約社数 ／ 社 ／ 1,204 ／ 1,524 ／ 1,841 ／ 2,117 ／ 2,251
ARPA(注)４ ／ 千円 ／ 150 ／ 150 ／ 159 ／ 178 ／ 184
(注)１及び２．建設投資額及び不足する担い手（建設技能労働者）の人数に関する予測は、一般社団法人日本建設業連合会「建設業の長期ビジョン2.0 第Ⅱ部第1章 2035年における建設市場及び担い手の見通し」より抜粋しております。なお、建設投資額は同資料の名目値を記載しており、不足する担い手の人数は、同資料において派遣技術者の過不足状況の把握が困難とされていることから、建設技能労働者の人員数のみを記載しております。
３．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各年12月末時点のストック収入を12倍して算出。
４．ARPA：Average Revenue Per Accountの略称。各年12月末時点のストック収入を契約社数で除して算出。
(3) 当社グループの競争優位性と選ばれる理由
当社グループが選ばれる理由は、単なるITツールの提供にとどまらず、現場のリアルな課題に寄り添い、総合的な解決策を提示できる点にあります。その競争優位性の源泉は以下のとおりです。
① 建設業界の大手企業を中心とした顧客基盤
当社グループは、建設事業に従事してきた経験から培った、建設業界及び現場業務に関する深いドメイン知識を有しております。この知見を活かしたサービス開発により、業界を牽引する大手ゼネコン・サブコンを中心とした強固な顧客基盤を築き上げてまいりました。
営業面においては、業界を代表する大手企業への豊富な導入実績が、新規開拓時における顧客の安心感に繋がり、商談を有利に進める要因となっています。さらに、元請けである大手企業の導入が進むことで、そのサプライチェーンを構成する全国の中堅・中小の協力会社群へと利用が波及するネットワーク効果が生まれ、効率的な顧客基盤の拡大に寄与しています。
また、サービス開発面においては、DXを先行して推進する大手顧客から寄せられる高度な要望や膨大な現場の活用データが、現場の真のニーズを的確に捉える源泉となっています。この顧客からの実践的なフィードバックを活かしたデータ駆動型の開発サイクルにより、継続的な機能改善と新サービスの迅速な創出を実現し、競争力の高いサービス群を構築しています。
② ソフトウエアとソリューションの融合による複合的な課題解決 ITツールだけでは解決できない高度化・多様化するDXニーズに対し、当社グループはSaaSに加えて「プロフェッショナルサービス」と「BPOサービス」を提供しています。 大手企業特有の基幹システム連携や独自機能の共同開発（プロフェッショナルサービス）、及びデジタル化が困難なアナログ業務の代行（BPOサービス）を組み合わせることで、顧客の業務プロセスに深く入り込んでいます。 これにより、顧客との粘着性が高まり他社サービスへの乗り換えを防ぐ（解約率の低減）とともに、1社あたりの提供価値（ARPA）の大幅な向上を実現しています。
(4）事業の展望
建設業界において働き手の減少が一段と深刻化していくと見込まれる中、現場における抜本的な生産性向上ニーズは今後さらに高まっていくと想定しております。この事業環境を背景に、当社グループは特定の課題を解決する「SaaS企業」から、現場課題を広く網羅的に解決する建設現場の「インフラ企業」へと発展してまいります。
この方針のもと、統合プラットフォーム「SPIDER+Workspace構想」の開発を推し進めるとともに、BPOサービスやプロフェッショナルサービスを強化いたします。「ヒト」と「テクノロジー」を掛け合わせた独自の提供体制により顧客の業務プロセス全体を支援し、提供価値の継続的な向上を実現してまいります。
さらに、強固な顧客基盤から蓄積した膨大な現場データと、AI等の先端テクノロジーをいち早く実用的な形でプロダクトへ実装してまいります。これらを掛け合わせることで独自の価値を創出し、建設DX領域におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。
あわせて、当社グループの長期的な成長機会を創出するため、国内市場での事業展開に加え、海外展開をはじめとする新たな市場開拓にも同時に取り組んでまいります。国内外を問わず建設現場に共通する課題に対して当社グループの知見を展開し、将来にわたる事業領域の持続的な拡大を目指してまいります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XT30）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備をしつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
毎年12月末日時点の株主名簿に記録された500株以上保有の株主に対し、2,000円相当のデジタルギフトを贈呈いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤 謙自 | 52.90 |
| 2 | THE BANK OF NEW YORK 133652 | 5.86 |
| 3 | 株式会社CHIYOMARU STUDIO | 2.28 |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 | 1.73 |
| 5 | 増田 寛雄 | 1.51 |
| 6 | 吉田 淳也 | 1.41 |
| 7 | 株式会社SBI証券 | 1.10 |
| 8 | 野田 隆正 | 0.99 |
| 9 | 鈴木 雅人 | 0.98 |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 0.87 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は69.62%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 1 | 6 | 9 | 13 | 20 | 22 | 25 | 32 | 41 | 49 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 1 | -4 | -11 | -4 | -5 | -0 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | 5.1 | 5.7 | -19.6 | -46.1 | -13.9 | -12.7 | -0.2 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | -2 | -1 | -1 | 1 | 1 | -5 | -10 | -5 | -8 | -0 |
| EPS円 | — | — | — | — | -827,686.0 | -215.9 | -4.6 | 2.2 | 3.6 | -16.0 | -30.7 | -13.3 | -21.9 | -0.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XT30）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。