2013〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループでは、働く人々が仕事に夢中になるためのユニークな価値を提供するため、以下の３つのサービスを提供することで、個人のキャリアにおける出会いから定着・活躍までを支援しています。これにより、単一サービスの展開と比較して、ビジネス上のより多様な領域（利用シーン）・ユーザ層への価値提供を行うことができております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年11月提出）
2025年度の売上収益は49億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3025番目、情報・通信業591社のうち365番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.7%です。平均年間給与は648.3万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち307番目。平均年齢は32.3歳、平均勤続年数は2.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ウォンテッドリーと同業2社を、ダッシュボードで並べるアジアクエスト・スパイダープラスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アジアクエスト・スパイダープラスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ウォンテッドリー 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ウォンテッドリー株式会社）及び子会社１社（Wantedly Singapore Pte. Ltd.）により構成されており、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。当該事業において、ビジョン・個性・価値観など従来の仕組みでは忘れられてきた観点でのビジネス上のつながりを創出・拡充し、より多くの働く人々が仕事に熱中して仕事を心から楽しめる状態（“シゴトでココロオドル”）をつくり、社会全体を活性化したいと考えております。
このミッションを実現するために、当社グループでは「最短距離の最大社会的インパクト」という方法論を掲げ、テクノロジーを中心とした拡張性の高い手法で、より多くの働く人々に当社グループのサービスを届けることを重視しており、この方針が当社グループの「プロダクト」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。
当社グループでは、働く人々が仕事に夢中になるためのユニークな価値を提供するため、以下の３つのサービスを提供することで、個人のキャリアにおける出会いから定着・活躍までを支援しています。これにより、単一サービスの展開と比較して、ビジネス上のより多様な領域（利用シーン）・ユーザ層への価値提供を行うことができております。
なお、当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントとなります。
主要提供サービス ／ サービス内容
Wantedly Visit ／ 会社訪問アプリ。ビジョン・価値観によるマッチングを重視した採用活動の初期段階を支援するサービス。企業向けの主なサービス内容は、募集掲載、記事投稿、候補者へのメッセージ送受信、スカウト（ダイレクト・リクルーティング）などの利用が可能なサブスクリプション型採用サービスであり、広告・コンテンツ作成などのオプションサービスも提供。
Wantedly Hire ／ 次世代型採用管理システム（ATS）。応募から内定までの選考プロセス全般の一元管理と効率化を支援するサービス。自動日程調整等の機能と柔軟なプロセス設計、高度なデータ分析機能を提供。
Engagement Suite ／ 従業員の定着・活躍を推進するため、多角的な支援をする以下のエンゲージメント関連サービスを提供。 ・社内報サービス「Story」 メンバー間で目的意識と一体感を共有するオンラインの社内報。 ・チームマネジメントサービス「Pulse」 チームメンバーの現状把握と改善を支援。 週次サーベイ、行動指針の浸透促進、1on1ミーティング機能を搭載。 ・福利厚生サービス「Perk」 企業にとって最適な福利厚生の実現を支援するサービス。日常で気軽に使える特典を幅広くラインアップ。
「Wantedly」の国内向けサービスの個人ユーザは432万人、企業ユーザは4.3万社となっております。企業ユーザ、個人ユーザともに、新規ユーザの獲得には、各種マーケティング活動やPR活動による流入に加えて、既存ユーザによるサービス利用や口コミが起点となっております。企業ユーザや個人ユーザが「Wantedly Visit」上などで募集や記事などのコンテンツを公開・投稿して、登録企業の社員や個人ユーザ及びそれらの友人などがソーシャルメディア上でコンテンツをシェアすることで、それを見た個人ユーザが登録・応募や記事の閲覧を行ったり、企業の人事担当者が自社のアカウントを開設したりすることが新規ユーザの獲得にもつながります。
「Wantedly」上で運営するサービスにおいて、収益の発生に大きく関連するサービスは「Wantedly Visit」となります。サービスの詳細の説明は以下のとおりです。
会社訪問アプリ「Wantedly Visit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会いを提供するマッチングサービスです。当サービスでは、募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面ではなく会社のビジョンや価値観による訴求を推奨しております。そのため、企業ユーザはWhy（なぜやるのか）、How（どうやっているのか）、What（なにをやっているのか）の３つのフレームワークを基に会社のビジョンを募集要項に表現します。それを企業で働く社員、社員の家族、友人、取引先などが応援（ソーシャルメディア上で拡散）することで、企業ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことができなかった人材と出会うことができます。
個人ユーザは、Instagram、Facebook、Ｘなどのソーシャルメディアで友人や知り合いがシェアした募集や気になる企業の募集を見て、「Wantedly Visit」のサイトに訪れ、各ユーザに最適化された募集の一覧を閲覧し、気になる会社や募集があれば「話を聞きに行きたい」ボタンをクリックして、企業とコンタクトをとります。個人ユーザの属性は、20代から30代が全体の大多数を占めており、ビジネスパーソンに加えて、新卒採用におけるインターン活用の広がりとともに学生の登録も拡大しております。
企業向けサービスは、「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサブスクリプション型の「採用」サービスを基本としております。１顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを主としているため、売上上位10社の全体の売上に占める割合は10%以下となっており、特定の顧客からの収益には依存しておりません。また、売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提とした料金体系のため、サービス提供開始時だけでなくその後の利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増え、継続的に収益が積み上がっていく構造にあります。
また、基本プランの利用料金以外に、各種ニーズにあわせたオプション機能に追加の利用料金を設定しております。オプション機能は大きく分けて、スカウト、認知度向上・流入促進、コンテンツ作成等があります。スカウトは、企業ユーザが個人ユーザに直接メッセージを送ることができるダイレクトリクルーティング機能です。認知度向上・流入促進は、SNS上での広告代行や「Wantedly Visit」内でのトップページ掲載などです。コンテンツ作成は、ビジョンについて書き慣れない企業に対して取材をした上でライティングを行う募集作成や通常の募集よりもコンテンツリッチな特別タイプの募集作成などです。
加えて、企業ユーザは投稿記事の閲覧状況の分析などを行うことで自社のブランディングや採用広報活動を強化することができます。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年11月提出・S100X6HU）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして位置付けております。将来の事業展開と経営体制の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当として年１回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、１株当たり20円としました。
なお、当社は、期末配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年11月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2023 | 20 | 19.0 |
| 2024 | 20 | 18.3 |
| 2025 | 20 | 15.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 仲暁子 | 68.20 |
| 2 | 株式会社サイバーエージェント | 7.67 |
| 3 | 川田尚吾 | 5.77 |
| 4 | CALLON SAM ANDERBERG | 2.18 |
| 5 | アーキタイプグループ株式会社 | 1.29 |
| 6 | 木下圭一郎 | 0.98 |
| 7 | MSIP CLIENT SECURITIES | 0.74 |
| 8 | 金賢守 | 0.63 |
| 9 | 五味大輔 | 0.59 |
| 10 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE | 0.51 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は88.55%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | 0 | 2 | 5 | 8 | 13 | 22 | 29 | 31 | 36 | 45 | 47 | 47 | 49 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | 1 | 1 | 2 | 3 | 4 | 4 | 13 | 16 | 16 | 16 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 14.4 | 5.0 | 8.4 | 10.4 | 14.3 | 11.6 | 27.8 | 33.5 | 33.8 | 33.5 |
| 当期利益億円 | — | 0 | 0 | -0 | 1 | 0 | 1 | 1 | 2 | 2 | 7 | 10 | 10 | 11 |
| EPS円 | — | 1,206.1 | 0.4 | -0.3 | 7.6 | 2.8 | 11.3 | 15.9 | 25.1 | 25.3 | 79.0 | 104.9 | 109.1 | 114.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年11月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年11月提出・S100X6HU）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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