2016〜2023年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び子会社２社（以下、当社グループ）は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げ、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は49億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3032番目、情報・通信業591社のうち369番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+34.7%です。平均年間給与は947.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち41番目。平均年齢は33.2歳、平均勤続年数は3.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
トヨクモと同業2社を、ダッシュボードで並べるヴィッツ・ｕｎｅｒｒｙと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ヴィッツ・ｕｎｅｒｒｙと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
トヨクモ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社及び子会社２社（以下、当社グループ）は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げ、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。
主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。
(1) 当社グループの主なサービスについて
① 安否確認サービス
企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められております。当社グループの提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を携帯電話、スマートフォンやパソコンで行うクラウドサービスです。災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えております。また、パンデミックをはじめとした非常時の情報共有ツールとしての利用や、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。
＜主な機能＞
機能 ／ 概要
安否確認機能 ／ 地震や津波、その他の大災害時の発生時に、予め登録された連絡先に一斉送信 大災害時にも連絡を取りやすくする、スマートフォン専用アプリが利用可能
情報集計機能 ／ 危機管理責任者やマネージャーの役割に設定したユーザーは、連絡状況を一覧表で確認することが可能 全社集計、部署別集計、地域別集計の確認が可能
対策指示機能 ／ 災害時に必要な、最適なメンバーと対策を議論する機能（メッセージ）、途中経過を知らせる機能（掲示板）、結果を連絡する機能（一斉送信）の３つの異なるコミュニケーション機能が利用可能
事前準備機能 ／ ユーザー情報や地域、部署情報は、CSVファイルで一括登録が可能
また、当社グループの安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えております。具体的には、気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させます。これにより、災害時にシステムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっております。一方、安否確認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしております。そのため、常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス提供が可能になっております。
② kintone連携サービス
サイボウズ株式会社の提供するkintoneは、売上管理や顧客管理など、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスです。利用者にとってアプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングは必要なく、マウス操作のみで利用できます。様々な用途で利用できるkintoneですが、基本機能のみでは実現できないこともあります。当社グループはkintoneに連携するサービスを提供することでkintoneをより便利に活用することを支援しております。
当社グループが提供するkintone連携サービスの概要は以下のとおりです。なお、当社グループサービスを利用する顧客は、当社グループ経由でkintone等のライセンスを購入することにより支払いを当社グループに一本化することも可能です。
サービス名 ／ 概要
プリントクリエイター ／ 「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票印刷をするためのサービス
フォームブリッジ ／ お客様へのアンケートフォーム・申込みフォーム等を作成し、kintoneに直接データ登録ができるwebフォーム作成サービス
kViewer ／ 「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するためのサービス
kMailer ／ 「kintone」に登録されたデータを引用しながら、メールの送信ができるサービス
kBackup ／ 「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス
データコレクト ／ 「kintone」内のデータを収集・計算するサービス
③ NotePM
企業には、個々の経験やノウハウを共有し、再利用することができる環境を整えることが、競争力を高めるための課題のひとつとして存在しております。業務が属人化した状態で、担当者の異動や退職が生じた場合、当該業務の質が落ち、コストが増し、リスクが残ることが懸念されます。
当社グループが提供するNotePMは、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであります。強力な検索機能、カンタンな編集機能、リアクション機能などの特徴があり、企業において様々なツールを利用することにより、欲しい情報がすぐに見つからないという課題、業務に関する知識を蓄積する場所がなく、業務ノウハウが属人化してしまう課題などの解決のために活用いただくことが可能であります。
＜主な機能＞
機能 ／ 概要
文書作成機能 ／ WEB上で簡単に文書が書ける高機能なエディタとテンプレートが搭載 ITツールに慣れていない人でも扱いやすいUI/UX
検索機能 ／ NotePM上に文書化した情報だけでなく、NotePM内に保存されているWord・Excel・PDFファイルなどの中身も全文検索し、キーワードはハイライトで表示
アクセス制限機能 ／ 企業規模、扱う情報に応じて、特定メンバー間での共有範囲を柔軟に設定することができ、社外メンバーとの情報共有のツールとしても利用可能
コメント・リアクション機能 ／ 文書作成されたものに対して、コメントや絵文字でのコミュニケーションができるため、日報・議事録に対するフィードバックやレビューなどのコミュニケーションツールとしての活用も可能
(2) 当社グループのビジネスモデルについて
当社グループのサービスはクラウドサービスであることから、顧客の申込みから利用までオンラインで完結することができ、当社グループの営業社員が訪問することなく、サービスの導入が可能です。また、当社グループのサービスは、顧客が「簡単」「便利」に使えることにこだわっております。問い合わせを頂いた企業には無料の試用期間を提供し操作を体験していただきますが、その試用期間中に企業の担当者が自ら操作を習得できるようなサービスとなっております。当社グループが訪問しての説明を行うことなく、必要に応じて電話サポートやホームページのFAQをご利用いただくだけでサービスの導入が可能となっております。また、個別にカスタマイズを行わないため、サポートの負担も少なくなっております。間接コストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供が可能となっております。
なお、当社グループのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスになります。また、当社グループが提供するサービスは、流行に左右されない性質のものであるため、継続して利用していただきやすく、解約率が低いことも特長です。
サービスの販売につきましては、当社グループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）以外にも、代理店等の販売パートナーを通して販売する（間販）場合もございます。
当社サービスの有償契約数の推移は以下のとおりです。
安否確認サービス（件） ／ kintone連携サービス等（件）（※）
2021年12月末日 ／ 2,697 ／ 6,244
2022年12月末日 ／ 3,125 ／ 8,139
2023年12月末日 ／ 3,474 ／ 10,507
2024年12月末日 ／ 4,178 ／ 13,042
2025年12月末日 ／ 4,753 ／ 14,946
※ トヨクモ スケジューラーの有償契約数はkintone連携サービス等に含めております。
当社サービスのチャーンレート（※）は以下のとおりです。
チャーンレート（％）
2021年12月末日 ／ 0.62
2022年12月末日 ／ 0.61
2023年12月末日 ／ 0.68
2024年12月末日 ／ 0.71
2025年12月末日 ／ 0.83
※ チャーンレート：サービスにおける解約率を表す指標
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XS1A）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。財務体質の強化及び事業競争力を確保するため、将来の事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施することとしております。
配当方針につきましては、期末当期純利益の20％程度の配当性向を基準として、株主の皆様への継続的な利益還元を実施する方針としております。また、当社の業績や取り巻く環境及び財政状態や将来の事業展開等を総合的に勘案し、適宜見直しを行ってまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき20円とさせていただきました。
なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の方針としております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2021 | 5 | 17.7 |
| 2022 | 7 | 16.6 |
| 2023 | 10 | 16.8 |
| 2024 | 14 | 17.9 |
| 2025 | 20 | 18.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ナノバンク | 45.66 |
| 2 | サイボウズ株式会社 | 7.30 |
| 3 | 田里 友彦 | 4.32 |
| 4 | 落合 雄一 | 4.11 |
| 5 | 山本 裕次 | 3.25 |
| 6 | 株式会社サムライキャピタル | 3.01 |
| 7 | 石井 和彦 | 2.13 |
| 8 | 木下 正則 | 1.90 |
| 9 | SIX SIS LTD. | 1.60 |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 1.22 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は74.51%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 2 | 3 | 5 | 8 | 11 | 16 | 19 | 24 | 31 | 49 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 2 | 4 | 6 | 9 | 12 | 16 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | 12.9 | 22.5 | 26.6 | 33.0 | 35.9 | 36.9 | 33.0 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | 1 | 0 | 1 | 1 | 2 | 3 | 4 | 6 | 8 | 11 |
| EPS円 | — | — | — | — | 12,005.8 | 9,699.0 | 10.7 | 8.2 | 15.7 | 28.3 | 42.2 | 59.6 | 77.2 | 99.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XS1A）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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