2016〜2017年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、「企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。」を経営理念としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年2月提出）
2025年度の売上収益は51億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2997番目、情報・通信業591社のうち357番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.9%です。平均年間給与は433.5万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち578番目。平均年齢は44.2歳、平均勤続年数は9.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＭＩＴホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるテンダ・データホライゾンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ テンダ・データホライゾンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ＭＩＴホールディングス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、「企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。」を経営理念としております。
持株会社である当社並びに連結子会社４社（株式会社システムイオ、株式会社ビーガル、株式会社エーピーエス、株式会社ネットウィンクス）により構成されており、公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流などの社会インフラを支えるシステムの構築、運用を担うシステムインテグレーションサービスを事業の中核に、社会の課題を解決する場となるシステムやデジタル化を推進する独自のDXソリューションサービス（デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューション）を通じて、「次の時代を守るモノづくり・次の世代を助けるサービス」の提供を目指しております。
持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業領域をシステムインテグレーションサービスとDXソリューションサービスの２つのサービスに区分しております。各サービスの概要は、以下のとおりであります。
(1）システムインテグレーションサービス
システムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、独立系システムインテグレーター（注１）として、1990年の創業以来、35年を超える実績を積み重ねて、幅広いＩＴサービスを提供してきました。公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流などの分野を中心に、システム導入のコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、稼働後の運用・保守までを手掛けており、特に社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を柱として、安定した受注の確保を実現しています。あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している中、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれており、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスの提供を行っております。
(2）DXソリューションサービス
① デジタルマーケティング
自社プロダクトであるWisebook（注２）によるデジタルブックの制作・配信をはじめ、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービスなどを提供しております。また、教育現場における電子教科書への対応や、閲覧データ解析を活用したマーケティングツール、10か国語の多言語対応が可能なWisebook関連サービスを展開しております。
② 図面DXソリューション
自社プロダクトであるDynaCADシリーズ（注３）によるCADソリューション(高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADであるDynaCADシリーズ及び3次元に対応したDynaCAD CUBEの開発・販売や、自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス)、ドローンソリューション(ドローン操縦技術者講習サービス)（注４）及び、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。
③ クラウドシステムソリューション
クラウドシステムソリューションは、認証ソリューション（生体認証等を活用した各種認証サービス）、GIGAスクール支援サービス（自治体と連携した教育ICT事業）、「The Meal（ザ・ミール）」（学食・社員食堂向け予約管理システム）、「駐輪場管理システム」（自治体向け駐輪場管理及び放置自転車対策）などのクラウドサービスのほか、中小規模事業者向けシステムソリューションを提供しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特別上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（注）１．システムイングレーター（SIer）は、メーカー系SIer、ユーザー系SIer、独立系SIerの３つに分類され、独立系SIerは、ハードメーカーや大手企業の出資に依ることなく独自で設立された企業です。そのため、特定のハードウエアやミドルウエアに縛られることなく、最新の技術を柔軟に取り入れ、お客様に最適な提案ができる点が特徴です。
２．Wisebookとは、電子出版やデジタルでの教材制作や配信システム、電子カタログソリューションを展開するサービスであり、株式会社ビーガルの登録商標であります。
３．CADとは、Computer Aided Designの略称で、コンピュータを用いて設計をすること又はコンピュータによる設計支援ツールのことであり、DynaCADシリーズは、高機能で幅広い互換性を持ち、２次元・３次元にも対応できる汎用CADであります。
４．国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」として、操縦技術講習等を実施しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年2月提出・S100XMVG）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社ＭＩＴホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
株式会社システムイオ議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存でございます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、上記方針に基づき、普通配当26円に本年が当社の母体である株式会社システムイオの創業35周年であることから４円の記念配当を加えて、１株当たり30円の配当を2026年２月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。その結果、当事業年度の配当性向は62.9％となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年2月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 7 | 30.7 |
| 2021 | 7 | 864.2 |
| 2022 | 7 | 30.4 |
| 2023 | 8 | 91.3 |
| 2024 | 19 | 50.2 |
| 2025 | 30 | 125.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年11月30日現在の株主名簿に記録された、当社株式300株（３単元）以上を保有されている株主様を対象に、QUOカード5,000円分を贈呈いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ７ベルティーピー株式会社 | 12.02 |
| 2 | 鈴木 浩 | 11.98 |
| 3 | 朝日生命保険相互会社 | 6.36 |
| 4 | 増田 典久 | 3.77 |
| 5 | 青柳 文彦 | 3.01 |
| 6 | ＭＩＴホールディングス従業員持株会 | 2.15 |
| 7 | ＴＤＣソフト株式会社 | 1.80 |
| 8 | ボンズテック株式会社 | 1.70 |
| 9 | 菊池 良 | 1.52 |
| 10 | 三方 英治 | 1.50 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は45.82%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 3 | 3 | 38 | 38 | 39 | 39 | 44 | 48 | 52 | 51 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 2 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | 3.1 | 3.5 | 1.6 | 2.8 | 1.8 | 3.8 | 3.3 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | 0 | 0 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| EPS円 | — | — | — | — | 1,076.4 | 4,005.1 | 37.6 | 38.7 | 45.8 | 14.0 | 22.4 | 24.0 | 62.9 | 47.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年2月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年2月提出・S100XMVG）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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