2020〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、菓子小売事業を行っており、菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開しております。菓子は私たちにとって「おいしさ」や「楽しさ」だけでなく、「癒し」や「安らぎ」等の様々な感情を与えてくれる存在であり、今や私たちの日常生活には欠かせないアイテムであると考えております。当社ではキャンディ、ガム、チョコレート、スナック菓子、米菓、ビスケット等の菓子を幅広く取り揃え、より多くのお客様に楽しんでいただける菓子専門店を目指して運営しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は257億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1906番目、小売業315社のうち186番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.6%です。平均年間給与は652.3万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち74番目。平均年齢は45.0歳、平均勤続年数は16.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
みのやと同業2社を、ダッシュボードで並べるトーエル・チムニーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ トーエル・チムニーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
みのや 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、菓子小売事業を行っており、菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開しております。菓子は私たちにとって「おいしさ」や「楽しさ」だけでなく、「癒し」や「安らぎ」等の様々な感情を与えてくれる存在であり、今や私たちの日常生活には欠かせないアイテムであると考えております。当社ではキャンディ、ガム、チョコレート、スナック菓子、米菓、ビスケット等の菓子を幅広く取り揃え、より多くのお客様に楽しんでいただける菓子専門店を目指して運営しております。
当社は、直営店舗のみによるチェーン展開を進めておりますが、全国規模の過度な出店を行わず、関東圏、中京圏及び関西圏に的を絞ったドミナント出店(注１)を基本方針とする地域密着型を重視したリージョナルチェーン(注２)展開を推進しております。1997年12月に東京都板橋区に第１号店の出店から始まり、2026年６月末現在においては、関東圏の１都５県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県)に165店舗、中京圏の３県(静岡県、愛知県、岐阜県)に27店舗、関西圏の２府４県(三重県、滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県)に28店舗と店舗網を着実に拡大しており、2026年６月末現在における営業店舗数は220店舗に至っております。
（注）１．ドミナント出店
特定の地域に店舗を集中展開し、地域密着型のサービスを提供することによって、競合他社との差別化や当社として優位性を確立することを目的とした出店施策を指しております。ドミナント出店を推進することによって、当社に対する認知度を高め、集客力を向上させていくことを目的としております。
（注）２．リージョナルチェーン
特定の商圏でチェーン展開しているチェーンストアを指しております。ひとつの地域を商圏とするローカルチェーンと全国の商圏を対象に展開するナショナルチェーンの中間に位置し、当社の場合は、ローカルチェーン(関東圏)からリージョナルチェーン(中京圏・関西圏)へと発展してまいりました。
当社の店舗形態としては、路面店及びショッピングセンター店(以下「SC店」という。)になります。路面店については、お子様からご年配の方まで幅広くご利用いただけるよう、乗降客の多い主要な駅前立地や商店街を中心に出店しており、赤い看板に大きなキャンディのロゴマークで当店の認知度を高め、連日多くのお客様に親しんでいただけるよう努めております。一方で、SC店については、郊外ロードサイドの比較的規模が大きな商業施設及び一部百貨店に出店しており、天候や気温等にも左右されにくいSC店独自の集客力を活かし、家族連れや多くのお客様にご利用いただける店舗を目指しております。
また、当社は商店街や商業施設による地域イベントや地元保育園や幼稚園、町内会等のイベントに係る特注対応等についても意欲的に取り組み、地域に根差した店舗運営を行っております。
なお、2026年６月末現在において、路面店は80店舗、SC店は140店舗に至っております。
今後は、駅前立地の視認性を活かした路面店と、天候に左右されない強みを活かしたSC店との双方の利便性を追求しながら、より収益性を活かした店舗展開に取り組んでまいります。
地域別及び店舗形態別の店舗数の推移は次のとおりであります。
（単位：店舗）
関東圏 ／ 中京圏 ／ 関西圏 ／ 合計
2022年６月期 ／ 路面店 ／ 93 ／ － ／ － ／ 178
SC店 ／ 61 ／ 10 ／ 14
2023年６月期 ／ 路面店 ／ 88 ／ － ／ － ／ 185
SC店 ／ 66 ／ 14 ／ 17
2024年６月期 ／ 路面店 ／ 87 ／ － ／ － ／ 196
SC店 ／ 68 ／ 19 ／ 22
2025年６月期 ／ 路面店 ／ 83 ／ － ／ － ／ 208
SC店 ／ 78 ／ 24 ／ 23
2026年６月期 ／ 路面店 ／ 80 ／ － ／ － ／ 220
SC店 ／ 85 ／ 27 ／ 28
(2026年６月期 オープン店舗)
おかしのまちおか エアポートウォーク店 ／ おかしのまちおか イオン藤井寺ショッピングセンター店
おかしのまちおか 戸塚モディ店 ／ おかしのまちおか 武蔵新城店(リニューアル)
商品の取扱いについては、お客様に日頃から親しまれている大手菓子メーカーによるナショナルブランドをはじめ、最近では輸入菓子等の仕入にも取り組み、できるだけ多くのお客様からの多様なニーズに応えられるよう、商品のバリエーションを充実させ、常に変化に富んだ商品陳列による「飽きさせない売場作り」を追求しております。また、一部メーカーとの共同開発による「まちおか限定商品」の取扱いにも注力し、その魅力を訴求していくことにより、競合他社との差別化を図っております。
また、年間行事や話題性のあるイベント需要に対する集客への取組みとして、正月、バレンタイン、入学・卒業、ハロウィン、クリスマス等の年間行事によるものから、各種グミをはじめ、キャラクター商品や輸入菓子等のトレンドやブームに関するものまで、様々なシーンで菓子の需要があると認識しておりますが、当社ではこのような環境の変化やその時のトレンドに対して、各店舗独自の売場レイアウトや店内装飾、ポップ展開等によってオリジナリティに富んだ魅せ方をすることで、より多くのお客様に楽しんでいただけるよう努めております。
商品の仕入から各店舗への納品までの物流経路については、商品仕入先から自社物流センターの各拠点に納品されております。当社は、2026年６月末時点において、関東圏に２拠点、関西圏に２拠点の自社物流センターを展開しており、各拠点にて店舗納品分のピッキング及び配送車両への荷積みを経て、自社物流センターから各店舗に商品が定期配送されております。
なお、自社物流センターにおける荷役業務及び配送業務等の一部オペレーションを除き、基本的には協力会社に業務委託しており、委託責任の所在を明確にしたうえで常に安全・安心な商品の取扱いに努めているほか、当社のコストコントロールや業務効率化などにも寄与しております。
なお、当社は菓子小売事業の単一セグメントにつき、セグメント別の記載をしておりません。
(物流センター拠点)
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z3K3）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして考えており、企業体質の強化及び将来投資のための財源等を勘案したうえで、安定した配当を継続して実施することを基本方針としており、このたび株主優待制度についても導入いたしました。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、大変厳しい経営環境を踏まえつつも、株主の皆様のご支援にお応えするため、当初公表した配当予想を維持することとし、１株当たり24.66円の配当を実施いたします。この結果、配当性向は44.0％、純資産配当率は2.4％になります。
また、次期の剰余金の配当につきましては、株主に対する利益還元のさらなる充実を目的として、期末配当金及び年間配当金は１株につき30円とさせていただく予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 500 | 6.8 |
| 2021 | 600 | 4.3 |
| 2022 | 700 | 2.7 |
| 2023 | 10 | 4.2 |
| 2024 | 10 | 7.4 |
| 2025 | 24.66 | 44.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
(１)対象株主
６月30日基準日の株主様の中から、当社株式200株(２単元)以上を１年以上継続保有されている株主様
※基準日初年度となる2026年６月30日を基準日とする株主優待に限り、継続保有の条件は設けません。
(２)優待内容
おかしのまちおか商品券2,000円分又は全国共通お米ギフト券2,000円分いずれか１点を贈呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社マサキコーポレーション | 30.24 |
| 2 | 正木 宏和 | 23.74 |
| 3 | おかしのまちおか従業員持株会 | 7.21 |
| 4 | ウチダ ヒロコ | 3.74 |
| 5 | 内田 陽子 | 3.42 |
| 6 | 正木 美惠 | 2.77 |
| 7 | 株式会社武蔵野銀行 | 1.39 |
| 8 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1.26 |
| 9 | 正木 惇也 | 0.83 |
| 10 | 正木 友梨 | 0.83 |
| 11 | 正木 理子 | 0.83 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位11名の合計は76.19%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 170 | 181 | 201 | 225 | 240 | 257 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 10 | 7 | 7 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 4.3 | 2.8 | 2.6 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 2 | 4 | 7 | 4 | 2 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 7,302.7 | 14,073.6 | 130.5 | 238.1 | 134.9 | 56.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z3K3）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。