2018〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は141億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2337番目、情報・通信業591社のうち201番目の大きさです。平均年間給与は659.1万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち281番目。平均年齢は37.2歳、平均勤続年数は2.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
くふうカンパニーホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるクレオ・ｊｉｇ．ｊｐと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ クレオ・ｊｉｇ．ｊｐと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（毎日の暮らし事業）
毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社くふうカンパニーで構成され、日常生活領域に関する事業を行っております。
（ライフイベント事業）
ライフイベント事業は連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティング、株式会社アールプラスDM、株式会社くふう住まい、株式会社くふうウェディング、その他子会社３社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。
（投資・インキュベーション事業）
投資・インキュベーション事業は株式会社キッズスター、株式会社Seven Signatures International、株式会社くふうしずおか、株式会社ゴールドエッグス、株式会社くふうキャピタル、その他子会社３社及び当社で構成され、投資・事業開発領域に関する事業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XC6R）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
キッズスター子会社・情報・通信業議決権 33.4%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はくふうカンパニーホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
㈱くふう住まいコンサルティング議決権 100.0%
㈱くふうカンパニー議決権 100.0%
㈱くふう住まい議決権 100.0%
㈱アールプラスDM議決権 100.0%
㈱くふうウェディング議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 85億円・利益 8億円・従業員 273人
売上 29億円・利益 4億円・従業員 108人
売上 27億円・利益 7億円・従業員 118人
連結子会社 16社（有報に社名が載る主な会社は10社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら現時点では、事業効率化に向けた運営体制の強化と事業拡大のための投資を優先し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると判断し、当面は内部留保に努め、事業への投資資金の確保を優先しております。
当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月末、中間配当は３月末をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
株主優待制度を導入しております。
(1）対象となる株主様
９月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有の株主様が対象となります。
(2）株主優待制度の内容
下記のグループサービス無料利用券及び割引券（電子チケット）
①家計簿サービス「Zaim」プレミアムサービス１年間無料利用券
②スポーツ型アミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」無料利用券
③結婚関連サービス割引券
④不動産仲介手数料割引券
（注）１．「ニンジャ☆パーク」無料利用券は４名様分の初回登録料を含む90分無料利用券（一回分）となります。
２．結婚関連サービス割引券は株式会社くふうウェディングが提供する国内結婚式プロデュース 50％割引券（ゲスト30名以上かつ提携店ドレス利用時）、ハワイ挙式プロデュース10万円割引券、インポートドレス30％割引券となります。なお、各種割引券は併用可能です。
３．不動産仲介手数料割引券は株式会社Seven Signatures Internationalによる不動産仲介料50％割引券（都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）及び米国ハワイ州ホノルルエリアの物件となります。ただし、対象物件によって取り扱えない場合がありますので、ご了承ください。）
４．対象となる各種サービスは以下となります。
Zaim：https://zaim.net/
ニンジャ☆パーク：https://ninjapark.net/ 国内結婚式プロデュース：https://anymarry.mwed.jp/ ハワイ挙式プロデュース：https://myfavoritepart.mwed.jp/ インポートドレス：https://dress-every.com/ 不動産仲介：https://www.sevensignatures.com/
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 穐田 誉輝 | 65.10 |
| 2 | 閑歳 孝子 | 2.39 |
| 3 | 株式会社OCEAN | 1.24 |
| 4 | くふうカンパニーホールディングス従業員持株会 | 0.89 |
| 5 | 楽天証券株式会社 | 0.69 |
| 6 | 東海東京証券株式会社 | 0.63 |
| 7 | 株式会社安成工務店 | 0.62 |
| 8 | 前田 卓俊 | 0.59 |
| 9 | 石渡 進介 | 0.55 |
| 10 | CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/UCITS - FULL TAX | 0.50 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は73.18%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 186 | 205 | 155 | 141 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 16 | 19 | 6 | 5 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 8.4 | 9.2 | 4.1 | 3.7 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 5 | 5 | 3 | -23 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7.8 | 9.6 | 5.2 | -39.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XC6R）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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