2023〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は8億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3524番目、情報・通信業591社のうち573番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−5.5%です。平均年間給与は548.9万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち479番目。平均年齢は48.0歳、平均勤続年数は7.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
フィスコと同業2社を、ダッシュボードで並べるソフトフロントホールディングス・ＺｅｎｍｕＴｅｃｈと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ソフトフロントホールディングス・ＺｅｎｍｕＴｅｃｈと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社のサービスは、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
セグメントの名称 ／ 事業内容
情報サービス事業 ／ 法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供 リアルタイム配信、インターネット配信 アウトソーシング スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート) アニュアルレポート等のIR制作物 クラブフィスコ、フィスコAI スマートフォンアプリ及びPCブラウザ版 『株・企業報』
広告代理業 ／ 広告代理業務 広告出版物の企画、編集、制作並びに発行
暗号資産・ ブロックチェーン事業 ／ 暗号資産投資業 ブロックチェーン事業
その他 ／ 資本政策、財務戦略、事業戦略支援業務等の各種コンサルティング業務 ファンドの組成及び管理業務 M&Aアドバイザリー業務 ストックオプション、IPO、人的資本経営等の各種コンサルティング業務
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XV4F）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2022年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「）として、売上高前期比15％増、売上高営業利益率及び売上高経常利益率は15％以上、自己資本比率60％以上及び株主還元は復配を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する安定かつ継続的な利益還元を経営における最重要課題のひとつとして認識しております。そのため、市場環境に順応する柔軟かつ強固な経営基盤を確立し、既存事業の拡充とともに内部留保による資源をもとに成長分野への参入を進め、収益性を高めてまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の条項を定款に配しておりますが、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とし、最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。」旨の条項を定款に配しております。
当事業年度の業績およびキャッシュ・フローの動向、また資本効率化の観点から総合的に勘案し、今後の安定的な経営のため内部留保の充実を図ることが最重要課題であると考え、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。
内部留保資金につきましては、当社の企業価値を高める施策に積極的に活用したいと考えております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2016 | 3 | — |
| 2017 | 3 | 17.9 |
| 2019 | 0.50 | 4.9 |
| 2020 | 3 | 81.7 |
| 2021 | 3 | 4.4 |
| 2022 | 3 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
１．クラブフィスコのＩＰＯナビ(リミテッド)
(1) 対象となる株主様
毎年６月30日現在及び12月31日現在の株主名簿に記載または記録された単元株式数以上の当社株式を保有する株主様といたします。
(2) 優待の具体的内容
保有株式数 ／ 優待内容
100株以上2,500株未満 ／ クラブフィスコのＩＰＯナビ(リミテッド) １ヶ月無料クーポン(6,600円相当)
2,500株以上5,000株 未満 ／ クラブフィスコのＩＰＯナビ(リミテッド) ３ヶ月無料クーポン(19,800円相当)
5,000株以上 ／ クラブフィスコのＩＰＯナビ(リミテッド) ６ヶ月無料クーポン(39,600円相当)
※ 表示価格にはすべて消費税等が含まれております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ネクスグループ | 31.52 |
| 2 | 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ | 8.52 |
| 3 | 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ | 6.29 |
| 4 | 宗教法人安養寺 | 2.73 |
| 5 | 株式会社サンジ・インターナショナル | 1.72 |
| 6 | 株式会社実業之日本デジタル | 1.48 |
| 7 | Ｒｅｆｉｎｉｔｉｖ ＳＡ（国内連絡先） | 1.20 |
| 8 | 中村 孝也 | 0.73 |
| 9 | 荒川 忠秀 | 0.69 |
| 10 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 0.66 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は55.55%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 40 | 67 | 84 | 102 | 140 | 146 | 112 | 58 | 11 | 13 | 9 | 10 | 9 | 8 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -6 | -8 | 0 | -11 | -6 | 1 | 2 | 0 | -6 | -1 | 0 |
| 営業利益率% | — | — | — | -5.4 | -5.6 | 0.0 | -9.6 | -10.1 | 5.5 | 18.1 | 5.1 | -65.0 | -10.8 | 0.5 |
| 当期利益億円 | 4 | 6 | 7 | -1 | -12 | 6 | -23 | -7 | 1 | 38 | -29 | -18 | -3 | -0 |
| EPS円 | 12.3 | 16.1 | 20.6 | -3.9 | -32.0 | 16.7 | -58.9 | -16.1 | 1.5 | 83.2 | -63.3 | -39.9 | -6.5 | -0.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XV4F）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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