2012年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は28億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3270番目、情報・通信業591社のうち462番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−15.9%です。平均年間給与は583.2万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち429番目。平均年齢は39.5歳、平均勤続年数は4.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＷＩＺＥと同業2社を、ダッシュボードで並べるトビラシステムズ・ジョルダンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ トビラシステムズ・ジョルダンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社（2025年12月末日現在）で構成されており、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。」という経営ビジョンのもと、クリエイターと共にIPを「共創・拡大・シナジー創出・仲間づくり」へと発展させる一連の流れを、グループ戦略「クリエイター共創経営」として推進し、現在、各ステップにおいて多様なクリエイターと協業を進め、事業成長を加速してまいります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１）主なサービスについて
・IP投資育成事業
IP投資育成事業におきましては、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指すことで保有する営業投資有価証券を譲渡し、グループIP創出からの投資収益化を目指してまいりました。また、急成長を遂げるD2C（Direct to Consumer）市場の波に乗り、グループ間シナジーを生み出す手段として当社グループにおけるライフスタイルIP事業のアパレル部門との隣接点が多いファッション事業を進めてまいりました。加えて、当連結会計年度より暗号資産「ソラナ」を使用した「ソラナ・トレジャリー事業」を開始しました。ソラナ・トレジャリー事業は、当社の財務基盤を戦略的に強化し、株主価値の最大化と上場維持基準の達成を力強く目指すものであり、将来的には主力事業を「ソーシャル・エンターテインメント＆メディア事業」と連携させ、当社が目指す「社会貢献」と「企業成長」の好循環を加速させることによる更なる成長可能性を追求してまいります。具体的には暗号資産ソラナを保有することでステーキング報酬が安定的に得られる他、中長期的なキャピタルゲイン、更にはSolana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program」に正式採択されたことにより外部のソラナ保有者からの委任も促進され、バリデータとしての運用収益も期待されます。
・ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。
・デジタルIP事業
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、従来は厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行っておりましたが、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」という成長戦略の下、ライセンスIP事業の譲渡、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームの吸収合併を経て、同社が開発運営してきた競馬ファン向け次世代型スマートフォンアプリ「オシウマチャンネル（現 オシウマ・ダービー・ブラッド）」をリリースし、デジタルIP事業における成長の加速化を目指してまいりました。
（２）特徴と強み
・IP投資育成事業
投資先のバリューアップに繋がる支援体制を構築してまいりましたが、それにより、投資先企業の価値向上に伴い保有する株式の価値を高め、戦略的譲渡による収益化の実現を目指してまいります。そして、新たに開始した「ソラナ・トレジャリー事業」の名のとおり暗号資産として「ソラナ」を選択した理由として、①コア事業の未来を拓く、卓越した技術親和性が挙げられ、ソラナは１秒間に数千件以上の取引処理が可能とされており、かつ、１件あたりの手数料は平均で数円未満にとどまることが一般的であることから、その「圧倒的な処理速度」と「極めて低い取引コスト」は、「ソーシャル・エンターテインメント＆メディア事業」が目指す、大規模なファンがストレスなく参加できる当社独自のWeb３エコシステムの構築に寄与するものと考えております。この他、②株主価値の向上に寄与するインカムゲインによる収益性、③新たな成長機会と捉える市場での独自性と将来性ということで、市場における独自のポジションの確立を目指してまいります。
・ライフスタイルIP事業
「栗原はるみ」「栗原心平」ブランド
料理家としてなじみ深い栗原はるみ氏と栗原心平氏がそれぞれ持つ「ブランド」と「世界観」をベースにした生活雑貨、食品等の提供、オリジナルレシピの提案、共同開発といったプロデュース事業が強みになっております。
・デジタルIP事業
ライセンスIP事業として培ってきた企画、プロデュース、版権元との関係性といった実績があり、また、オリジナルIP事業としましては、現在配信している「オシウマ・ダービー・ブラッド」、YouTube、電子漫画等、これまで自社で企画を行ってまいりました。
（３）収益構成について
・IP投資育成事業
①関連会社向け収入
関連会社のバックオフィス業務支援及び個別プロジェクトのエージェント業務収入の他、IP（知的財産）やその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいります。
②アパレル収入
ファッションD2Cを始動し、オンラインによるアパレル販売収入です。
③ソラナ・トレジャリー事業収入
暗号資産「ソラナ」を取得し、それを保有することで得られるステーキング報酬、キャピタルゲイン収入を目指す「DAT（Digital Asset Treasury）事業」と保有するソラナを自社運用する他、第三者からのデリゲーション（委託）を受けてステーキング・運用を行い、運用委託収益を確保する「バリデータ事業」を目指してまいります。
・ライフスタイルIP事業
①キッチン雑貨収入
料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏が提案するオリジナルのエプロン、ウェア、食器等のキッチン雑貨の販売収入です。主要な販売経路としては、百貨店等の小売店舗及びオンラインによるEコマースとなります。
②ロイヤリティ収入
栗原はるみ氏、栗原心平氏の書籍・雑誌販売からのロイヤリティ収入、両氏がそれぞれ監修するレシピ食品からのロイヤリティ収入です。
③レストラン収入
レストラン「ゆとりの空間」の飲食売上収入です。
・デジタルIP事業
①有料課金収入
当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。
②契約金及びレベニューシェアによる収入
当社グループは、ゲーム等のデジタルコンテンツの企画等のプロデュースを行うことで、開発及び配信・運営を行うパートナー企業様からのこれらのコンテンツに係る契約金及び配信に対するレベニューシェア等を受領することが可能であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTGV）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 28億円・利益 1億円・従業員 84人
売上 0億円・利益 -1億円・従業員 1人
売上 0億円・利益 -1億円・従業員 3人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針と考えておりますが、今期は、当期純損失であること、また、将来的な業容拡大のための投資等を実施し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となると考えておりますことから、無配とさせていただきます。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を決定していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
当社は、中間配当、期末配当及びその他に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は、連結配当規制適用会社であります。
配当の決定機関は、取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 楽天証券株式会社 | 5.80 |
| 2 | 藪 考樹 | 5.43 |
| 3 | 株式会社ファミリーショップワタヤ | 4.96 |
| 4 | 五十畑 輝夫 | 2.01 |
| 5 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD | 1.58 |
| 6 | 山下 博 | 1.42 |
| 7 | 武上 康介 | 1.34 |
| 8 | 日本証券金融株式会社 | 1.26 |
| 9 | 菅生 真史 | 1.00 |
| 10 | 株式会社SBI証券 | 0.99 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は25.80%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 49 | 52 | 38 | 39 | 31 | 33 | 72 | 67 | 67 | 45 | 36 | 34 | 31 | 28 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -4 | -2 | -12 | -5 | -10 | -6 | -4 | -4 | -4 | -2 | -3 |
| 営業利益率% | — | — | — | -11.4 | -7.2 | -36.9 | -7.4 | -15.2 | -9.3 | -8.2 | -9.9 | -12.7 | -5.1 | -11.7 |
| 当期利益億円 | 6 | -7 | 2 | -17 | -3 | -13 | -12 | -14 | -7 | -11 | -4 | -4 | -2 | -5 |
| EPS円 | 53.0 | -48.3 | 11.0 | -114.3 | -22.6 | -82.9 | -69.8 | -69.7 | -26.8 | -34.6 | -12.4 | -8.5 | -3.7 | -8.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTGV）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。