2019〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は報告セグメントを月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は28億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3276番目、情報・通信業591社のうち464番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+16.7%です。平均年間給与は633.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち340番目。平均年齢は34.9歳、平均勤続年数は5.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ハッチ・ワークと同業2社を、ダッシュボードで並べるファインズ・トビラシステムズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ファインズ・トビラシステムズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ハッチ・ワーク 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は報告セグメントを月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業としております。
月極イノベーション事業には、「ＡＰクラウドサービス」及び「ＡＰソリューションサービス」が属しております。「ＡＰクラウドサービス」では、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・月額保証料（毎月の保証料）・決済手数料・再請求手数料等を収受するサービスを提供しております。「ＡＰソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスの提供、駐車場の一括借り上げにより自社運営し、集客と利用者へ転貸する月極駐車場サブリースといったサービスを提供しております。
月極駐車場のマッチングサービスを提供するポータルサイト「アットパーキング」については認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大、オンライン契約に向けたシステム開発を積極的に進めるとともに、「アットパーキングクラウド」については、月極駐車場のオーナーや管理会社といったパートナーを開拓することで新規案件の獲得を進め、当社が管理を受託する駐車場数を拡大してまいりました。
ビルディングイノベーション事業には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属しております。「会議室サービス」では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内の使われていない時間帯の会議室をシェアする会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営しております。「オフィスサービス」では、ミドル世代コミュニティオフィス「インスクエア」の運営、オフィスビルの「プロパティマネジメント（PM）」・「ビルメンテナンス（BM）」サービスを提供しております。
会議室運営においては、事業環境の変化に対応し、テレワークやリモートワークのニーズに応える新たなサービス（WEB会議システム、ひとり会議室）を推進していくことでユーザーから支持される会議室、シェアオフィス等の開発・運営に努めてまいりました。
主な事業とその具体的内容
(1) 月極イノベーション事業
① ＡＰクラウドサービス
ａ 管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」
駐車場契約希望者が検索から申込、契約、決済までを全てオンラインで完結することができ、管理会社は物件情報の募集、審査、契約手続き、利用料回収といった多くの管理業務を自動化することにより削減できるサービスです。また、当社が委託された管理物件は、「アットパーキング」にも掲載され満空情報も適時に更新されるため、駐車場契約希望者は空いている駐車場を簡単に検索することができ、管理会社は手間なく集客力と駐車場の稼働率を向上させることが可能となります。
当社の収益化のポイントとしては、主に以下のものがあります。
イ システム利用料
管理会社との契約に基づきシステム利用料として、月額利用料を収受します。月額利用料は15,000円の基本プランと、基本プランのサービスからコールセンター及び既存の駐車場利用者の決済代行を対象外としたフリープランがあります。
ロ 決済手数料
駐車場利用者の駐車場利用料を当社が決済代行することで、駐車場利用者に対し手数料を収受します。なお、口座引落不能の場合には再請求手数料を収受します。
ハ 初回保証料
駐車場利用者が利用料を滞納した場合に当社が管理会社に立替払いする保証契約を駐車場利用者と締結したときに、利用料の１ヶ月分を初回保証料として初回に限り収受します。
二 月額保証料
「ハ 初回保証料」に記載の駐車場利用者との保証契約を締結したのち、毎月月額利用料の５％を月額保証料として収受します。なお、管理会社が当社と契約する前から利用していた駐車場利用者とは保証契約を締結しないため、初回保証料及び月額保証料を収受せず、当該利用者が解約し空いた駐車場に新たに利用申し込みがあった場合や、当社と管理会社の契約時点で空いていた駐車場に新たに利用申し込みがあった場合に収受します。
② ＡＰソリューションサービス
ａ 月極駐車場検索ポータルサイトとマッチングサービス「アットパーキング」
掲載されている駐車場数が６万５千箇所を超える（2025年12月末時点）月極駐車場検索ポータルサイトです。駐車場契約希望者に対して、基点となる住所からの立地や利用料などの希望に最適な駐車場を提案し、契約から利用開始までをサポートするマッチングサービスを提供しております。当社の収益は、管理会社と駐車場利用者との契約が成立することで収受する、駐車場利用料１ヶ月分のマッチング（仲介）手数料となります。
ｂ 駐車場の一括借り上げと利用者への転貸「月極駐車場サブリース」
月極駐車場オーナーや管理会社から一括して駐車場を借り上げ、自社運営駐車場として当社が主体となって駐車場利用者を集客し利用契約を締結し転貸（サブリース）するサービスを提供しております。これにより、月極駐車場オーナーにとっては安定した収益を確保することが可能となります。当社の収益は、毎月の駐車場利用料となります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XS1R）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識し、企業価値の継続的な拡大を図ってまいります。今後の株主の皆様への利益還元にあたりましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、事業拡大のための投資等にも十分留意しながら、安定的且つ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。なお、内部留保金につきましては、今後の変化の激しい経営環境の下で絶え間ない事業拡大を図ることを目的とし、中長期的な事業原資として利用してまいります。
当社は、剰余金の配当につき年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっておりますが、上場後の期末配当、中間配当の年２回配当についても視野に入れ、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度においては、事業拡大に資金が必要であったため、無配といたしました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社大竹アンドパートナーズ | 24.20 |
| 2 | 株式会社ダイナエッグ | 14.40 |
| 3 | 大 竹 弘 | 8.20 |
| 4 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 6.60 |
| 5 | 増 田 知 平 | 3.10 |
| 6 | 楽天証券株式会社 | 3.10 |
| 7 | ＩＥファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合 | 2.60 |
| 8 | 五 味 大 輔 | 2.30 |
| 9 | マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合 | 1.70 |
| 10 | イノベーション・エンジンＰＯＣ第２号投資事業有限責任組合 | 1.70 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は68.00%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 18 | 13 | 14 | 16 | 21 | 24 | 28 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -4 | 0 | 2 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -23.7 | 1.0 | 7.7 | 8.8 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 1 | -3 | -4 | -4 | 1 | 1 | 2 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | 4,387.6 | -29,231.4 | -266.6 | -225.8 | 47.0 | 72.7 | 129.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XS1R）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。