2017〜2024年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、2026年１月に株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを子会社化し、当連結会計年度より連結決算に移行しております。これに伴い、事業セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、主に動画を起点に企業のマーケティングDXを支援する「DX事業」と、主に人材紹介事業を行っている「HR事業」の２つを報告セグメントに変更しております。当連結会計年度における売上構成比は、DX事業が89.9%、HR事業が10.1%となっております。また、当社グループは、「すべての中小企業のDXをサポートする」をミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を推進しており、デジタルとリアルの両面から経営課題を解決する「総合DX支援企業」として、更なる収益成長と企業価値の向上を目指してまいります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は28億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3277番目、情報・通信業591社のうち465番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.6%です。平均年間給与は436.9万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち577番目。平均年齢は30.2歳、平均勤続年数は3.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ファインズと同業2社を、ダッシュボードで並べるハッチ・ワーク・トビラシステムズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ハッチ・ワーク・トビラシステムズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、変化し続ける社会情勢や当社事業領域での技術変革等、当社を取り巻く環境と顧客をはじめとしたステークホルダーのみなさまからのニーズに応えるべく、2026年６月期を境にこれまでの経営理念である「誰からも必要とされる会社になる」を、新たに社会の存在意義であるパーパスに統合し「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」を定めました。当社グループは全社員でパーパス経営に長期的に取り組み、引き続き事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまからより必要とされる会社を目指してまいります。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、みなさまのニーズに応じた価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。
事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるVideoクラウドを提供してまいりました。
当社グループは、2026年１月に株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを子会社化し、当連結会計年度より連結決算に移行しております。これに伴い、事業セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、主に動画を起点に企業のマーケティングDXを支援する「DX事業」と、主に人材紹介事業を行っている「HR事業」の２つを報告セグメントに変更しております。当連結会計年度における売上構成比は、DX事業が89.9%、HR事業が10.1%となっております。また、当社グループは、「すべての中小企業のDXをサポートする」をミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を推進しており、デジタルとリアルの両面から経営課題を解決する「総合DX支援企業」として、更なる収益成長と企業価値の向上を目指してまいります。
（注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること DX事業におきましては、①動画配信プラットフォーム(Videoクラウド)、②マーケティングプラットフォーム(Raise)の２つのプラットフォームを軸にデータを活用し、顧客の課題に応じた最適なソリューションを提供しております。
当社の事業基盤である「Videoクラウド」は動画を活用したマーケティング支援を行うサービスです。Videoクラウドを利用することで動画内の視聴データや行動データを詳細に計測、分析することが可能になります。特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドは、2021年４月に本格リリースしてからサービス導入社数は6,000社を超え(2026年６月末現在）、多くのお客様にご支持をいただいております。
2024年６月には、中小企業でDXが進まず、生産性が向上しない要因（ツールの煩雑さ・データの知識不足・データの活用方法）に対する解決策として、マーケティングプラットフォーム「Raise」をローンチいたしました。Raiseは、当社が提供するDXソリューションサービスと連携することができ、今後更なる機能の拡充を予定しており、課題解決領域を絞ることなく幅広いソリューションの提供を目指してまいります。
当社は、VideoクラウドとRaiseから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスの提供を行っており、集積されたデータをもとに顧客の課題を可視化し、クロスセルを行う他、デジタルマーケティングだけでなく、顧客ニーズに応じたソリューションを柔軟に提案できることが当社の優位性であると認識しております。
当社の提供する営業支援ツール「SFAクラウド」では、見込み顧客や案件の進捗管理を行い、中小企業において営業活動の属人化や案件の取りこぼしを防ぐことが可能になっております。また、顧客管理のデジタル化を通して、見積書や請求書発行、管理を支援するツールとして「QuickBill」の提供を行っております。その他にも、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少していることから、研修管理ツールと研修コンテンツを両軸で提供するサービスとして「F-Learning」を企業におけるIT人材不足を解決する手段として顧客への提案を行っています。
また、AIを活用したサービスの提供を開始しており、「Finesウェブサイト AIパッケージ」では、ウェブサイトの運用管理を効率化するために、AIを用いて記事生成を支援することができます。2025年４月には、Googleビジネスプロフィールの更新管理をAIによるサポートで効率的に行うことができるツール「MEOナビ」をローンチし、さらに、2026年３月には新たなソリューションとしてAI検索最適化ツール「AIOナビ」の販売を開始いたしました。引き続き、最新技術を活用したサービスの拡充を推し進め、企業の課題解決に取り組んでまいります。
新たに加わったHR事業におきましては、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを通じて、ドライバー業界等のモビリティ領域や、建設業界等のエッセンシャルワーカーを中心とした人材紹介事業を展開しております。これら顧客企業の採用課題を解決すべく、キャリアアドバイザーによるマッチング精度の向上等に注力しております。今後は、当社のWebマーケティングの知見と子会社２社の採用支援ノウハウを融合させ、AI技術を活用しながらお客様の採用プロセス全般を支援する次世代型のRPO（Recruit Process Outsourcing）サービスの提供を加速させてまいります。
当社グループは、これまでも時代と顧客ニーズに即したサービスの開発・提供を行ってまいりましたが、今後も多様なソリューションで複合的なDXを実現していくことを目標としています。特に、SMBの領域では事業規模が限られているという性質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課題解決需要まで発展するケースもあります。そのため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDX化を推進することに努めてまいります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z4FT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 25億円・利益 2億円・従業員 125人
売上 3億円・利益 0億円・従業員 51人
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元とあわせて、財務体質の強化による、より一層の競争力強化を経営上の重要課題として位置付けております。当社は成長過程にあり、内部留保を充実させて、M&Aや事業拡大のための新規投資等を実行することが、中長期的な企業価値向上及び株主に対する利益還元に資すると考えております。
そのため、創業から配当は実施しておらず、今後におきましても将来の事業投資と経営基盤の強化を目的に適正な内部留保を確保することを基本方針としております。今後は株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、内部留保資金は、財務体質の強化及び継続的な事業拡大のための新規投資の資金として、有効に活用してまいります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会である旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 三輪 幸将 | 47.93 |
| 2 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.63 |
| 3 | 株式会社ＥＰＡＲＫ | 5.90 |
| 4 | 株式会社UH Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 4.54 |
| 5 | 白木 政宏 | 4.47 |
| 6 | 高木 眞之介 | 2.14 |
| 7 | 水元 公仁 | 2.07 |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 1.48 |
| 9 | 光通信株式会社 | 1.04 |
| 10 | 楽天証券株式会社 | 0.92 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は77.15%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 19 | 22 | 26 | 29 | 28 | 27 | 28 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 4 | 6 | 7 | 3 | 3 | 1 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | 17.0 | 22.8 | 25.4 | 11.9 | 12.4 | 4.6 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | -0 | 1 | 3 | 4 | 5 | 2 | 2 | 1 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | -6,726.6 | 32.5 | 64.2 | 101.0 | 114.9 | 52.2 | 50.7 | 13.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z4FT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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