2013〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は87億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2676番目、小売業315社のうち267番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.3%です。平均年間給与は695.2万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち58番目。平均年齢は38.5歳、平均勤続年数は6.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ほぼ日と同業2社を、ダッシュボードで並べる買取王国・フライングガーデンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 買取王国・フライングガーデンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ほぼ日 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社（株式会社ほぼ日）及び関連会社１社（株式会社エイプ）(注)により構成されています。当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針とし、「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。
「場」では、コンテンツの作り手と受け取り手が出会います。当社が目指す「場」では、作り手だけでなく、コンテンツの受け取り手も前向きな姿勢で参加します。また、「場」に参加する者の役割は必ずしも固定されていません。作る者が、場にある別のコンテンツを楽しむ者にもなる。買い手が、次の機会には作るほうに回ることもある。作り手と受け取り手の、互いの関係がフラットで、役割が固定されすぎず、互いにリスペクトしあう能動的な当事者である。そのような「場」をつくる会社であろうとしています。
＜当社がつくる様々な場＞
場 ／ 場の紹介
ほぼ日 （旧：ほぼ日刊イトイ新聞） ／ 1998年から１日も休まずに続いているウェブサイト。有名無名を問わず、あらゆる人の興味をコンテンツにして共有し合う場です。
ほぼ日手帳 ／ ほぼ日がプロデュースし、世界にファンが広がっている手帳です。つかう人のLIFEが刻まれ、世界に１冊しかない小さな物語が生まれる場です。
ほぼ日手帳アプリ ／ スマートフォンが集めている写真やでかけた場所、スケジュールなどの記録が、その日の思い出とともに残る、デジタル版の「LIFEのBOOK」です。
ほぼ日オンラインストア （旧：ほぼ日ストア） ／ ほぼ日がつくるさまざまな商品を販売しています。ほしいものが形になる場であり、ものを通じてひとびとの価値観が混ざり合う場です。
ほぼ日のアースボール ／ 軽くて持ち運べてスマホをかざせばさまざまな情報にアクセスできる新しい地球儀です。言語を超えて、直感的に地球のことが理解できる場です。
TOBICHI ／ ほぼ日の運営するリアル店舗です。ウェブサイトや商品を通じて共感し合った人が、現実の場で、実際に、見て、触って、出合う場です。
ドコノコ ／ 犬や猫とのつながりを深めるSNSです。思い出の記録であり、機能的なサービスであり、犬と猫を主役にしたコミュニケーションの場です。
ほぼ日曜日 ／ 展覧会やライブ、買い物と、さまざまなことが起こっていくイベントスペースです。
生活のたのしみ展 ／ 大量生産品ともアートとも違う、よいものを集めて販売するイベント・フェスです。つくった人と買う人がお買い物を中心に、つながる場です。
ほぼ日の學校 ／ 「２歳から200歳までの。」をコンセプトに、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べる、映像配信を中心とした学び場です。
(注)株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに係る知的財産権の管理を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第10条第２項に照らし判断した結果、重要性が乏しいと判断したため、株式会社エイプは持分法非適用の関連会社としています。
＜コンテンツを生み出すプロセス＞
円環の内側 ／ ［集合］ ／ ［動機］ ／ ［実行］
当社発信のコンテンツに顧客が集まります。 ／ 社内で、顧客の反応等から、生活者が暗黙のうちに感じている「あったらいいな」という気持ちを考察し、共有します。企画担当者は、自らが「作りたい」と発する動機と、「集合」から得た考察を対照させながら企画を掘り下げます。 ／ 企画を編集・制作するプロセスです。「集合」の様子や「動機」の掘り下げと常に同期しながら、臨機応変に進みます。
円環の外側 ／ ［社会］「集合」「動機」「実行」が「社会」に対して開いているのは、独りよがりな内輪受けにならず、社会を意識し、社会に対してオープンでありたいからです。
当社では、当社の独自性を生むカギとなるプロセスを模式化し、「クリエイティビティの３つの輪」と呼んでいます。「社会」が円環で示され、その内側が当社の活動です。
「クリエイティビティの３つの輪」で示したプロセスでコンテンツを企画、制作してきた結果として、生活者の気持ちに関する考察が蓄積され、当社の独自性を形作っていると考えます。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年11月提出・S100X6M7）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としています。具体的な配当は、キャッシュ・フローの状況等を基準に決定します。
内部留保につきましては、①魅力あるコンテンツを継続して提供するための必要資金として、また②新規事業、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資等に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めていきます。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としています。期末配当の決定機関は、株主総会です。
当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
第47期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり90円を予定しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年11月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 45 | 68.7 |
| 2021 | 45 | 53.0 |
| 2022 | 45 | 50.7 |
| 2023 | 45 | 25.3 |
| 2024 | 45 | 26.2 |
| 2025 | 90 | 46.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年８月末日現在の株主名簿に記載された100株（１単元）以上の株主に対し、当社商品コンテンツをお送りいたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 糸井 重里 | 26.70 |
| 2 | 池田 あんだ | 20.69 |
| 3 | 山本 英俊 | 14.08 |
| 4 | ほぼ日従業員持株会 | 4.45 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.80 |
| 6 | 小泉 絢子 | 0.94 |
| 7 | 永田 泰大 | 0.90 |
| 8 | 松元 太郎 | 0.76 |
| 9 | 齋藤 里香 | 0.74 |
| 10 | 佐藤 智行 | 0.58 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は71.68%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | 31 | 7 | 32 | 38 | 40 | 50 | 55 | 53 | 56 | 59 | 68 | 75 | 87 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | 5 | 5 | 6 | 6 | 1 | 2 | 3 | 6 | 5 | 6 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 13.3 | 12.5 | 11.2 | 11.7 | 1.6 | 2.8 | 4.7 | 8.7 | 7.3 | 7.1 |
| 当期利益億円 | — | 3 | -1 | 3 | 3 | 3 | 4 | 4 | 2 | 2 | 2 | 4 | 4 | 4 |
| EPS円 | — | 147.4 | -32.2 | 152.2 | 152.7 | 158.4 | 168.1 | 190.3 | 65.5 | 84.9 | 88.7 | 177.6 | 172.1 | 193.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年11月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年11月提出・S100X6M7）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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