2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。」というパーパスの下、プリント基板のEコマース「P板.com（ピーバンドットコム）」の運営を中心に事業を行っております。また、「誰もがアイデアさえあれば、モノが具現化できる世界の実現」をビジョンに掲げ、まずはエレクトロニクス・エンジニアの開発プロセスにおける“あたりまえ”を革新することを目指しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は23億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3349番目、卸売業288社のうち284番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.1%です。平均年間給与は570.5万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち215番目。平均年齢は40.0歳、平均勤続年数は6.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ピーバンドットコムと同業2社を、ダッシュボードで並べるジェリービーンズグループ・ティムコと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ジェリービーンズグループ・ティムコと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ピーバンドットコム 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、「アイデアと探究心で、“あたりまえ”を革新する。」というパーパスの下、プリント基板のEコマース「P板.com（ピーバンドットコム）」の運営を中心に事業を行っております。また、「誰もがアイデアさえあれば、モノが具現化できる世界の実現」をビジョンに掲げ、まずはエレクトロニクス・エンジニアの開発プロセスにおける“あたりまえ”を革新することを目指しております。
プリント基板は、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器、産業機器、ロボット、IoT機器など、あらゆる“電子機器”に使われる基幹部品です。既存のエレクトロニクス産業の需要に加え、近年では、半導体、自動車・モビリティ、FA・ロボット等の成長分野における研究開発・試作需要の拡大、生成AIを活用した設計・開発支援ニーズの高まり、サプライチェーン再編や製造業の国内回帰に向けた動きなどを背景に、電子機器開発を支援するサービスへの需要は、今後も拡大していくものと考えております。
当社は、プリント基板の調達に必要な主要工程である基板設計・製造・部品実装を中心に、電子機器などを収めるケース（筐体：きょうたい）の製造、基板と基板をつなぐハーネス部品の加工、部品実装に必要なメタルマスクの製造、電子部品調達など、周辺サービスの充実を図っております。また、電子部品調達、在庫管理、部品実装との連携、研究開発支援、AIを活用した設計・品質支援など、ハードウェア開発者が研究開発に専念できる環境を提供するためのサービス領域の拡充にも取り組んでおります。
国内でいち早くサービスを開始したこれまでの実績に加え、ニーズに合わせたサービス領域の拡充とお客様に寄り添ったサポートによりサービスの信頼性が向上したことなどで、プリント基板の設計・製造・部品実装を一括で利用するワンストップ・ソリューション（※）の利用頻度が高まり、注文単価の増加に繋がっております。
当事業年度においては、AIブロック図自動生成サービスの開始、「1-Click見積」のリニューアル、カスタマーサクセス体制への移行、GUGEN Hubにおける顧客部品の一元管理と実装サービスの連携機能の開始など、設計・調達・製造の各工程における利便性向上を進めてまいりました。また、基板製造完了日当日の納品を可能とする「デリバリーゼロコース」の開始、リジッド基板「ノーマルコース」の基本納期短縮、部品実装の標準納期短縮など、短納期ニーズへの対応も強化しております。
さらに、海外展開体制の整備を進めるため海外事業推進室を設置し、ASEAN市場における事業機会の獲得に向けて、タイ王国向けプリント基板通販サイト「p-ban Thailand」を開設いたしました。タイ市場においては、従来のプリント基板製造に加え、現地ニーズの高い電子部品実装まで含めた「基板＋実装」のワンストップ提案を行うことで、顧客の開発・試作工程を一括で支援し、競争力及び顧客単価の向上を図っております。
現段階では「P板.com」が収益の柱となっておりますが、今後は、「P板.com」で蓄積した顧客基盤、取引データ、サプライヤーネットワーク及び技術支援の知見を活かし、電子部品調達、在庫管理、実装連携、設計情報・製造データの活用等を一気通貫で支援する「GUGEN Hub（グゲンハブ）」構想を推進してまいります。GUGEN Hubを通じて、ハードウェア開発者が部品調達や在庫管理、実装手配等に要する工数を削減し、研究開発に専念できる環境を提供することで、基板ECから電子製造プロセス全体を支援するサービス基盤への進化を目指してまいります。
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。当社の展開する事業概要は以下のとおりです。
※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することができるサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括して注文手続きを行うことができます。
(1）事業の概要
① プリント基板のEコマース「P板.com」
「P板.com」では、顧客が当社Webサイト上で選択した基板の仕様に合わせ、国内又は海外の提携仕入先の中から最適な価格・納期・品質で製造できる工場を自動選定し、複数の納期コースに合わせた見積金額を提示します。顧客は提示された見積・納期の中から選択し、設計図をアップロードするだけでプリント基板を手軽に注文することができます。当社では、顧客から提示された基板の設計図を確認した後、ただちに、提携仕入先へ自社システム上より発注を行う仕組みとなっております。
当事業年度においては、顧客体験の向上と収益性の向上を目的として、AIブロック図自動生成サービスの開始、「1-Click見積」のリニューアル、カスタマーサクセス体制への移行、GUGEN Hubにおける顧客部品の一元管理と実装サービスの連携機能の開始など、設計・調達・製造の各工程における利便性向上を進めてまいりました。
また、基板製造完了日当日の納品を可能とする「デリバリーゼロコース」の開始、リジッド基板「ノーマルコース」の基本納期短縮、部品実装の標準納期短縮など、短納期ニーズへの対応も強化しております。
これらの取り組みにより、顧客利便性の向上と継続利用の促進を図るとともに、中堅・大手顧客の利用拡大、基板設計・実装・部品調達等の周辺サービス利用拡大により、売上構成の質的改善と収益性向上を進めております。
事業のサービス別分類は、下記のとおりであります。
サービス分類 ／ 説明
設 計 ／ 顧客から支給される「電気信号の流れを表した回路図」に基づき、基板を製造するためのデータを、CADソフトによって設計します。
製 造 ／ 顧客から支給される基板製造用データ又は当社の設計サービスにより設計した基板製造用データに基づき、基板を製造します。事業の主力部分です。
実 装 ／ 製造した基板に、電子部品を配置し、はんだで接続します。電子部品を当社側で調達を行うオプションの利用が増加しております。
その他 ／ 基板へ電子部品を実装する際に必要となる専用治具「メタルマスク」の製造、筐体の製造、部品実装済み基板や外部装置などを接続する電線（ハーネス）を加工するサービス等があります。
② 海外展開：タイ市場への進出
当社は、国内で培ってきたプリント基板Eコマースの運営ノウハウ、サプライチェーンネットワーク及び品質管理体制を活かし、海外市場への展開にも取り組んでおります。
当事業年度においては、海外展開体制の整備を進めるため海外事業推進室を設置し、ASEAN市場における事業機会の獲得に向けて、タイ王国向けプリント基板通販サイト「p-ban Thailand」を開設いたしました。
タイ市場においては、自動車・モビリティ、スマートエレクトロニクス、産業機器等の分野を中心に、プリント基板及び電子部品実装に対する需要の拡大が見込まれております。当社は、従来のプリント基板製造に加え、現地ニーズの高い電子部品実装まで含めた「基板＋実装」のワンストップ提案を行うことで、顧客の開発・試作工程を一括で支援し、競争力及び顧客単価の向上を図っております。
また、現地の実装工場、物流及び営業パートナーとの連携を通じて、製造、実装、配送、顧客対応を最適化するとともに、日本基準の品質管理と、タイ語・英語対応を含む現地商習慣への対応を進めることで、海外顧客にとって利用しやすい取引体制の構築を目指しております。
今後も、国内で確立した「P板.com」の利便性、短納期対応、品質管理体制を海外市場に展開し、ASEAN地域における顧客基盤の拡大と、新たな成長機会の創出に取り組んでまいります。
③ 研究開発支援サービス「gene」及びAI・開発支援サービス当社は、プリント基板Eコマースを中核事業としながら、顧客の開発プロセス全体を支援する高付加価値サービスの拡充にも取り組んでおります。
R&D領域においては、「gene」を起点とした研究開発支援サービスの拡大に取り組んでおります。「gene」は、センサー等の評価・検証用デモ機を短期間で具現化するサービスであり、顧客が用意した回路図や部品リスト等をもとに、基板設計、製造、部品実装、ファームウェア・ソフトウェア対応までを一体的に支援します。
当事業年度においては、ローム株式会社とのオンデバイスAI「Solist-AI™」関連のエコシステム連携や、TOPPANホールディングス株式会社との次世代センサー評価用モジュール開発など、先端領域における大手企業との具体的な共創実績を積み上げました。
また、AIブロック図自動生成サービスの開始に加え、AIハードウェア設計ツール、ローカルLLMナレッジ基盤、AIガーバーチェックアシスト等の開発を進め、設計支援から試作・評価までを支えるサービスの高度化に取り組んでおります。AIハードウェア設計ツールとGUGEN Hubとの連携により、自然言語入力を起点としたブロック図・部品表・回路図作成の高度化を進めるとともに、AIを活用した品質向上、業務効率化、顧客支援力の強化を図っております。
④ エンジニアに向けた情報発信及び技術交流活動
当社は、プリント基板を扱う技術者のすそ野を広げ、エレクトロニクス分野における研究開発・試作活動を支援するため、エンジニアに向けた情報発信及び技術交流活動にも取り組んでおります。
具体的には、プリント基板に関する専門情報を発信する技術情報サイト「@ele（アットマーク・エレ）」の運営、Engineer Social Hub™での情報発信、AI活用や電子回路設計・EMC分野に関する講習会・技術セミナーの開催等を通じて、エンジニアとの接点を拡充しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YH49）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けています。企業価値向上のための内部留保とバランスを図りながらも利益還元に向けるキャッシュフローの確保に努め、安定的かつ継続的に業績に見合った成果を配当することを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、実質的な期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び当期末における当社の財務状況を総合的に勘案し、１株当たり10円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は44.3％となる予定であります。
当社は、中間配当について、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定めております。
また、自己株式の取得も株主への有効な利益還元の一環として、株価動向や財務状況を勘案しながら適切に実施しております。内部留保資金につきましては、財務体質の安定強化と将来の成長につながるマーケティング、新規事業、人材への投資等に充当し、収益の向上を図ってまいります。
なお、第24期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額47,030千円及び１株当たり配当額10円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 8 | 25.1 |
| 2021 | 8 | 27.6 |
| 2022 | 8 | 41.0 |
| 2023 | 8 | 40.0 |
| 2024 | 10 | 41.6 |
| 2025 | 10 | 44.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社インフロー | 33.04 |
| 2 | 田坂 正樹 | 9.78 |
| 3 | 楽天証券株式会社 | 1.94 |
| 4 | 株式会社SBI証券 | 1.38 |
| 5 | 前島 稔 | 1.30 |
| 6 | 五十畑 輝夫 | 1.28 |
| 7 | 後藤 康進 | 1.26 |
| 8 | 村杉 一 | 1.24 |
| 9 | 土屋 拳 | 1.21 |
| 10 | 株式会社石内地所 | 1.06 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は53.49%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 13 | 15 | 17 | 17 | 18 | 20 | 21 | 21 | 20 | 19 | 20 | 20 | 22 | 23 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 2 | 3 | 3 | 2 | 2 | 2 | 2 | 1 | 2 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.5 | 12.6 | 14.3 | 14.1 | 11.6 | 10.3 | 10.2 | 9.1 | 6.6 | 7.2 | 8.2 |
| 当期利益億円 | 0 | 1 | 0 | 1 | 2 | 2 | 2 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| EPS円 | 61,259.3 | 75,043.4 | 23.9 | 15.1 | 38.8 | 50.6 | 53.4 | 25.0 | 31.9 | 29.0 | 19.5 | 20.0 | 24.0 | 22.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YH49）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。