2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、食品の製造加工、産業資材(黄麻製品、紙製品等)及び各種マットを展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は24億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3333番目、卸売業288社のうち283番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−6.0%です。平均年間給与は389.3万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち285番目。平均年齢は48.3歳、平均勤続年数は14.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本製麻と同業2社を、ダッシュボードで並べるジェリービーンズグループ・ティムコと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ジェリービーンズグループ・ティムコと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は、食品の製造加工、産業資材(黄麻製品、紙製品等)及び各種マットを展開しております。
なお、主要株主である株式会社ゴーゴーカレーグループとは、レトルトカレーの販売等の取引関係があります。
当社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
食品事業……………スパゲッチ、カレー・レトルトソース等の製造販売事業を行っております。
産業資材事業………主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。
マット事業…………自動車用フロアーマットの販売事業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFIL）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はこれまで、「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいりました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、収益状況に対応した配当を行うことを基本とし、配当性向の維持・向上並びに将来の事業展開に備えるための内部保留を勘案して決定する方針をとっております。
このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり４円の普通配当に加えて、１株当たり６円の特別配当を決議する予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 3 | 8.6 |
| 2021 | 3 | 25.5 |
| 2022 | 3 | 19.4 |
| 2023 | 4 | 24.2 |
| 2024 | 4 | 23.8 |
| 2025 | 10 | 7.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在の株主及び実質株主に対し、株主優待制度を実施しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | LEOMO.Inc. | 16.80 |
| 2 | 株式会社ゴーゴーカレーグループ | 16.04 |
| 3 | 日本証券金融株式会社 | 10.96 |
| 4 | アクセスアジア株式会社 | 4.54 |
| 5 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.88 |
| 6 | 上代 浩司 | 2.13 |
| 7 | 山内 祐美 | 2.06 |
| 8 | 吉田 恵実 | 1.89 |
| 9 | 野村證券株式会社 | 1.79 |
| 10 | 頴川 欽和 | 0.99 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は60.08%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 47 | 47 | 44 | 41 | 40 | 39 | 39 | 38 | 33 | 32 | 37 | 43 | 44 | 24 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 3 | 1 | 0 | -0 | 0 | 1 | 2 | 3 | 3 | -0 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.5 | 6.5 | 1.9 | 0.7 | -0.9 | 0.3 | 1.8 | 4.4 | 7.1 | 5.8 | -1.5 |
| 当期利益億円 | -3 | 1 | 0 | 1 | 1 | 1 | 0 | -0 | 1 | 0 | 1 | 1 | 1 | 6 |
| EPS円 | -8.9 | 3.4 | 0.5 | 15.2 | 32.6 | 14.1 | 0.3 | -2.8 | 26.0 | 13.2 | 26.0 | 34.9 | 26.4 | 132.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFIL）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。