2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は175億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2172番目、不動産業124社のうち87番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+10.2%です。平均年間給与は857.6万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち31番目。平均年齢は38.9歳、平均勤続年数は4.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
フォーライフと同業2社を、ダッシュボードで並べるファーストブラザーズ・ランドビジネスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ファーストブラザーズ・ランドビジネスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
フォーライフ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 分譲住宅事業
新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。
(2) 注文住宅事業
新築戸建住宅の建築請負を行っております。
(3) その他
区分所有のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKFC）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「剰余金の配当については配当性向20％を基本に、安定的な配当を目指しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大を通じて実施していくことを基本としております。配当金については、業績の動向、財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し決定してまいります。具体的には、配当性向20％を配当額の目途として安定配当に努めてまいります。
なお、内部留保金につきましては、成長力の維持及び競争力強化等企業価値向上に資する様々な投資に活用する方針です。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。また、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、2020年度からは毎年９月30日を基準日として中間配当も行う方針へ変更いたしました。
なお、第27期に係る剰余金の配当は次のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額69,986千円及び１株当たり配当金17.5円につきましては、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 35 | 18.4 |
| 2021 | 48 | 20.0 |
| 2022 | 17.50 | 29.7 |
| 2023 | 12.50 | 33.0 |
| 2024 | 27.50 | 20.0 |
| 2025 | 30 | 22.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
１．株主優待制度の概要
(1）対象となる株主様
毎年３月末現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有の株主様を対象といたします。
(2）株主優待の内容
①株主優待ポイントの進呈及び②当社分譲住宅又は注文住宅購入時の優待
優待の内容 ／ 保有株式数 ／ ①進呈ポイント・ ②キャッシュバック金額
①株主優待ポイントの進呈 ／ 100株～599株 ／ 1,000ポイント
600株～999株 ／ 3,000ポイント
1,000株以上 ／ 5,000ポイント
②当社分譲住宅又は 注文住宅購入時の優待 ／ 100株以上 ／ 200,000円（分譲住宅）又は 100,000円（注文住宅）のキャッシュバック
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 奥本 健二 | 66.01 |
| 2 | フォーライフ従業員持株会 | 4.65 |
| 3 | 若杉 精三郎 | 1.46 |
| 4 | 髙橋 効志 | 1.05 |
| 5 | 中村 仁 | 1.05 |
| 6 | 嶋田 文吾 | 0.83 |
| 7 | 山本 守之 | 0.65 |
| 8 | 花光 雅丸 | 0.62 |
| 9 | 花井 栄治 | 0.61 |
| 10 | 細谷 光弘 | 0.59 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は77.50%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 30 | 41 | 42 | 51 | 70 | 87 | 80 | 96 | 108 | 124 | 141 | 140 | 148 | 175 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 4 | 6 | 4 | 2 | 3 | 6 | 7 | 4 | 3 | 6 | 9 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.3 | 8.2 | 4.4 | 3.1 | 3.4 | 5.7 | 6.1 | 2.7 | 1.9 | 4.0 | 5.0 |
| 当期利益億円 | 1 | 3 | 1 | 2 | 4 | 3 | 1 | 2 | 4 | 5 | 2 | 2 | 6 | 5 |
| EPS円 | 103,660.9 | 141.8 | 65.0 | 136.2 | 203.3 | 128.8 | 34.2 | 52.5 | 94.9 | 120.1 | 59.0 | 37.8 | 137.7 | 136.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YKFC）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。