ビーロット

3452 / 日本基準 / 12月期

2012〜2014年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード不動産業一次資料ベース
収録 39 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおります。いずれの事業においても、事業用不動産分野における高い専門性と広範なネットワーク、ならびに富裕層向けのサービスラインナップを強みに、ビジネス機会の創出に取り組んでおります。当社創業以来の経営理念である「不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業として、利益の追求と長期的な成長を目指す」の実現に向け、以下、具体的に事業内容を記載いたします。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かす収益不動産・不動産投資の順位を再生

数字で見るビーロット

2025年度の売上収益は378億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1605番目、不動産業124社のうち60番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.4%です。平均年間給与は762.1万円(2025年度・提出会社単体)で、不動産業124社のうち53番目。平均年齢は37.1歳、平均勤続年数は4.4年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益378億円全体で上位45%(3,585社中)不動産業では60番目(124社中)2020→2025年度で年+7.4%(計算値)2025年度
当期利益44億円全体で上位30%(3,684社中)不動産業では41番目(124社中)2025年度
営業利益率逆算20.1%不動産業の中央値 9.9%(124社)2025年度
ROE23.5%不動産業の中央値 11.2%(124社)2025年度
自己資本比率19.7%不動産業の中央値 32.6%(124社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与762.1万円全体で上位28%(3,658社中)不動産業では53番目(124社中)2020→2025年度で+13.8%(計算値)2025年度
平均年齢37.1歳不動産業の中央値 39.1歳(124社)2025年度
平均勤続年数4.4年不動産業の中央値 6.3年(124社)2025年度
従業員数(連結)234人不動産業の中央値 244人(124社)2020→2025年度で+33.0%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ビーロットと同業2社を、ダッシュボードで並べるセントラル総合開発・クリアルと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 収益不動産・不動産投資業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ セントラル総合開発・クリアルと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ビーロットの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおります。いずれの事業においても、事業用不動産分野における高い専門性と広範なネットワーク、ならびに富裕層向けのサービスラインナップを強みに、ビジネス機会の創出に取り組んでおります。当社創業以来の経営理念である「不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業として、利益の追求と長期的な成長を目指す」の実現に向け、以下、具体的に事業内容を記載いたします。

不動産投資開発事業では、賃料収入を得られる住宅系不動産や、事務所・店舗ビル等を中心に取得し、不動産が本来有する価値を引き出したうえで、販売用不動産としてファンドや富裕層等の運用ニーズを有するお客様へ販売しております。また、不動産コンサルティング事業では、不動産が持つ潜在的価値の実現に向けた方策や、市場から入手した不動産情報をお客様に提供し、不動産売買の仲介を行っております。さらに、当社またはお客様が不動産投資を行う場合には、不動産マネジメント事業を通じて、資産価値の維持・向上に努めております。

当社グループの事業の特徴は、これらの事業活動を通じて蓄積された不動産投資及び不動産管理のノウハウを基に、各事業が企業目的に沿った一貫性のあるビジネスを展開できる点にあります。具体的には、一つのプロジェクトに対して各部門が有する専門的ノウハウを活用し、アイディアを出し合いながら当該不動産の魅力を最大限引き出すための最適な施策を選択するなど、部門間で強固な連携体制を構築しております。不動産の潜在力を最適に具現化する方法、あるいはお客様への最適な助言の在り方について、全社の多様な不動産ノウハウを駆使して検討しております。なお、設計業務、建築工事及び建物管理業務等については、それぞれ設計事務所、建設会社及び建物管理会社等に外注または業務委託することにより、事業拡大に伴う固定費の抑制を図っております。

これらの事業は、本社を中心とする関東圏のほか、支社を設置している北海道圏、中部圏、関西圏、九州圏にて展開しており、その他政令指定都市等の大都市圏においても実績があります。

(1) 不動産投資開発事業

収益性や遵法性等に問題があるなど、何らかの理由により本来の価値より過小に評価された不動産を取得し、当社グループの企画開発力や再生ノウハウを駆使して問題点を是正することにより、その潜在力を具現化し、資産価値と収益性の向上を図ります。

収益性に問題のある不動産については、賃料水準・稼働率の向上、最有効活用に向けた用途変更またはテナント誘致、管理体制・管理コストの見直し、適切な設備改修、あるいは長期修繕計画の策定・見直し等により、収益性の改善を図ります。また、大規模リニューアル工事や建て替えによる不動産開発を実施する場合もあります。その際には、事前の綿密な市場調査、適切な建築企画及び施工管理を行っております。遵法性に問題のある不動産については、是正のための設備投資、関連当事者との権利調整・意見調整、あるいは公的機関との調整等を行っております。その他にも、所有者に起因する不動産の不良債権化や、諸事情により不動産情報の厳格な守秘を求められる等の問題にも対応しております。

上記のとおり、不動産に関する問題点は多様かつ多岐にわたりますが、所有者としての立場を有することにより、これら問題点の是正が飛躍的に進む可能性が高いため、多くの場合、事業の一環として当社が自ら当該不動産を取得しております。なお、当社が自ら不動産を取得する場合、所有期間中に賃料収入を得ることが可能です。他方で、不動産の規模やリスクに応じて、当社が自ら所有せずに助言業務に徹する場合、または当社が取引先と共同投資する場合もあります。

また、新築不動産の開発事業も実施しております。開発事業には、当社が土地を仕入取得した上で建物を建築するものと、顧客資産の最有効活用を提案するものがあります。当社が自ら建築する場合は、当社が開発用地として土地を取得し、施主として建物を建設いたします。土地取得後、土壌調査、近隣調整、建物建設を経て竣工に至ります。

問題点を是正した不動産を購入するお客様は、上場企業創業者、地主層、外資系金融機関役職員等の個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは不動産ファンド等であります。

(2) 不動産コンサルティング事業

売却不動産情報を的確かつ円滑に入手し、当該不動産を迅速に評価・査定することにより、不動産の売却・購入希望者のニーズを深く把握した、コンサルティング型の売買仲介業務を展開しております。不動産の売却・購入希望者は、個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは不動産ファンド等であります。

昨今、取扱件数が多い主な売買仲介案件の例としては、個人富裕層または当該個人の資産管理会社による投資用不動産の購入、及び不良債権の処理に伴い、当社と親密な関係にある専門家と連携して不動産を売却するケースが挙げられます。前者については、お客様及び取引先との豊富で強固な当社ネットワークを駆使して多種多様な物件情報を収集し、主に数億円以上の規模で中長期的に安定した収益を不動産に期待する首都圏のお客様に対し、不動産をご紹介しております。

当社は、札幌市に北海道支社、福岡市に福岡支社、大阪市に大阪支社、名古屋市に名古屋支社、那覇市に沖縄サテライトオフィスをそれぞれ有し、現地の不動産情報収集ネットワークを構築することで、首都圏のお客様に対し、首都圏と比べて競争が相対的に少ないエリアの優良不動産のご提案も可能としております。また、幅広い投資ニーズにお応えするため、海外投資家による日本不動産への投資もサポートしております。

併せて、専門家との連携により、中小企業の事業承継及び相続税対策としての不動産活用、第二種金融商品取引業の登録[関東財務局長(金商)第2235号]を活用した信託受益権の売買仲介、不動産賃貸仲介、不動産交換・土地有効活用の提案、賃料・地代改定等、不動産に関する広範なコンサルティング業務全般を行っております。

当事業により蓄積された売却不動産情報は、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業における物件探索に活用することで、各事業の相乗効果を高めております。

(3) 不動産マネジメント事業

当社及びお客様が所有する不動産の管理運営、ならびに投資顧問業務を行っております。

お客様の所有不動産については管理運営者(プロパティ・マネージャー)として、当社の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図るとともに、テナント様にとって付加価値のあるサービスを提供しております。具体的には、①入居者募集、②入退去手続き、③賃貸借条件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦ビルメンテナンス(建物管理会社に再委託)、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等の業務を行っております。

当社の所有不動産については、販売用不動産及び固定資産の双方において、所有者として建物環境及び周辺環境の改善に取り組み、テナント様に対し良好なオフィス・店舗・住居等を提供しております。

また、お客様が不動産ファンド等を活用して不動産に投資する場合には、ビーロット・アセットマネジメント株式会社において、投資家の資産運用ニーズを捉え、当該ニーズに沿った投資戦略を立案するとともに、投資物件の選定、投資期間中の管理・運営戦略、資産売却までのプロセスにおいて、金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)の登録[関東財務局長(金商)第2287号]を活用した投資運用をサポートしております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XTWZ)。事業系統図は省いています。

03

ビーロットのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

不動産投資開発事業

売上 312億円・利益 65億円・従業員 70人

  • ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社100.0%
  • 株式会社クマシュー工務店.2100.0%

不動産マネジメント事業

売上 50億円・利益 25億円・従業員 64人

  • ビーロット・アセットマネジメント株式会社100.0%
  • B-Lot Singapore Pte. Ltd.100.0%
  • 株式会社ティアンドケイ99.7%
  • 株式会社ティアンドケイインターナショナル.367.4%
  • ビーロット・キャピタルリンク株式会社100.0%

不動産コンサルティング事業

売上 16億円・利益 7億円・従業員 66人

連結子会社 8社(有報に社名が載る主な会社は7社)。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ビーロットの配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考え、業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定する方針であります。なお、新中期経営計画においては、連結配当性向30%以上を目標としております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、2026年3月27日開催の定時株主総会で、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を決議予定であります。

当事業年度におきましては、業績予想で公表しておりました利益を確保できたことから、前期に比べ12円増配し、普通株式1株当たり73円の期末配当を2026年3月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

今後も、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する方針であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

1株配当と配当性向

ビーロットの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202015187.1
20211531.9
20222027.0
20235130.7
20246136.5
20257326.0

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ビーロットの株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ビーロットの大株主(上位10名)

2025年12月末
ビーロットの大株主
順位株主持株比率(%)
1望月 雅博11.83
2合同会社エムアンドエム8.79
3宮内 誠6.16
4シルク・キャピタル株式会社5.37
5望月 文恵2.45
6熊岡 秀史2.15
7楽天証券株式会社1.66
8江﨑 憲太郎1.58
9外川 太郎1.37
10大塚 満1.23

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は42.59%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円13223770116131203251265148199235309378
営業利益億円———812243340172029556376
営業利益率%———11.510.118.116.315.96.513.814.623.420.520.1
当期利益億円0124613202431016333944
EPS円28,001.1206.981.2112.637.781.4125.8153.021.653.784.0171.1204.6236.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高161.4百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益32.4百万円2025年度・逆算
平均年齢37.1歳2025年度
平均勤続年数4.4年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ビーロットの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率10.5%2025年度業種の中央値 11.8%(不動産業76社)2024:8.1 2025:10.5
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率12.5%2025年度業種の中央値 14.3%(不動産業108社)2022:11.1 2023:11.1 2024:12.5 2025:12.5役員8名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役会長 宮内 誠
本店の所在地
東京都港区新橋一丁目11番7号
決算期
12月
市場・業種
東証スタンダード / 不動産業
役員
8名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

ビーロットの沿革

  1. 2008年10月株式会社ビーロットを東京都港区に設立
  2. 2008年11月宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許)
  3. 2009年2月賃貸管理の受託事業開始
  4. 2009年7月金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業)
  5. 2011年4月北海道札幌市に北海道支社を開設
  6. 2011年6月宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更
  7. 2012年6月自社保有物件の管理・運営事業を開始
  8. 2013年9月福岡県福岡市に福岡支社を開設
  9. 2014年12月東証マザーズに株式上場
  10. 2015年2月ビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立
  11. 2015年5月B-LOT SINGAPORE PTE. LTDを設立
  12. 2016年4月株式会社ライフステージを子会社化
  13. 2016年7月大阪府大阪市に大阪支社を開設
  14. 2017年1月株式会社ヴィエント・クリエーションを子会社化
沿革の続き(あと18件・2025年まで)
  1. 2018年2月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更
  2. 2018年4月株式会社ティアンドケイを子会社化
  3. 2018年5月ビーロット・キャピタルリンク株式会社を設立
  4. 2019年5月株式会社横濱富士霊廟(現:株式会社横濱聖苑)の株式取得
  5. 2020年4月愛知県名古屋市に名古屋支社を開設
  6. 2020年5月株式会社LCパートナーズを子会社化 メディカルアセット投資法人の全投資口取得
  7. 2020年7月株式会社LCパートナーズとビーロット・アセットマネジメント株式会社を合併 (社名:ビーロット・アセットマネジメント株式会社)
  8. 2020年9月旧商号:メディカルアセット投資法人をビーロットリート投資法人へ変更
  9. 2020年10月不動産特定共同事業許可(東京都知事第138号)
  10. 2021年4月株式会社ライフステージを吸収合併
  11. 2021年7月合同会社ヘルスケアIP(現:合同会社OWEN-IP)へ出資 旧商号:株式会社ヴィエント・クリエーションをビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社へ変更
  12. 2022年7月東観不動産株式会社を子会社化
  13. 2023年6月不動産特定共同事業許可(金融庁長官・国土交通大臣第125号)
  14. 2024年10月沖縄県那覇市に沖縄サテライトオフィスを開設
  15. 2025年1月株式会社クマシュー工務店を子会社化
  16. 2025年4月株式会社ジャパンゴルフオンラインを子会社化
  17. 2025年11月株式会社横濱聖苑の全株式を譲渡
  18. 2025年12月東観不動産株式会社を解散

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XTWZ)。会社が書いたとおりに載せています。

不動産業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。

不動産業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009YIR、S100COI7、S100FIY0、S100ICNE、S100L1L2、S100NR2W、S100QG0W、S100T3CT、S100VHZT、S100XTWZ一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

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