2019〜2020年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は、当社と連結子会社６社で構成されており、不動産開発サービスを主な事業の内容とし、それに付随する後述の不動産賃貸管理サービス、ホテル運営サービス、アセットマネジメントサービスの事業活動を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は371億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1618番目、不動産業124社のうち61番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+33.2%です。平均年間給与は874.7万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち28番目。平均年齢は37.1歳、平均勤続年数は3.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
コロンビア・ワークスと同業2社を、ダッシュボードで並べるセントラル総合開発・ビーロットと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ セントラル総合開発・ビーロットと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
コロンビア・ワークス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は、当社と連結子会社６社で構成されており、不動産開発サービスを主な事業の内容とし、それに付随する後述の不動産賃貸管理サービス、ホテル運営サービス、アセットマネジメントサービスの事業活動を行っております。
当社グループでは、「人が輝く舞台を世界につくる」という企業理念のもと、人々の想像する街を具現化し、住む人や訪れる人が多彩な感性で体験することで、創造性を活性化させ、培っていくような場づくりを使命として、街との調和を考慮した集合住宅の開発や、土地の新たな価値を生み出す開発を行っております。
具体的な内容は以下のとおりであります。
・私たちの使命
「ユニキュベーション※によって想像と体験のサイクルを生み出し人が輝く舞台を世界につくる」
一人ひとりが持つ感性と個性を、自らの努力と発想で育て上げ、心の底から思う「あったらいいな」を実現します。
・私たちのめざす姿
「誰もが主役」
時代と共に進化し、世界中の誰もが人生の主役になれる舞台を提供できる会社をめざします。
・私たちが大切にする価値観
「好奇心、上昇志向、一体感」
当社が創出する都市開発により、利用者、居住者やそこに訪れる人みなさんの人生の質“Quality of Life”を向上させる街づくりを社会に提供し続けます。
※ユニキュベーションとは、Uniqueness（面白さ）とIncubation（育成）を組み合わせた造語です。独自の視点で社会及び地域の課題解決に繋げる、唯一無二の建物の創出を目指します。
また、当社グループ全体としてストック収入の増大・不動産ノウハウの蓄積など、相乗効果が得られるような事業展開を行っております。
加えて、当社グループは、開発物件の供給を中心としたフロー収入に加え、賃貸管理・運営、ホテル運営及びアセットマネジメント等のストック型収益機会を組み合わせることで、安定収益の拡大及び事業基盤の強化を図っております。
当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、主なサービスの内容について以下に記載いたします。
(1) 不動産開発サービス
当社グループは、レジデンス（賃貸マンション）、オフィス、ホテル等を不動産開発サービスの対象としております。レジデンスは「Blancé（ブランセ）」、「LUMIEC（ルミーク）」のブランド名で開発を行っております。
また、近時は既存建物の取得後にリノベーション等のバリューアップを図り、価値向上を実現する開発にも注力しており、当該バリューアップ型賃貸レジデンスについては「LUMIEC un（ルミーク アン）」として商品展開を行っております。オフィスは「BIASTA（ビアスタ）」のブランド名で開発を行っております。
a．特徴
当社では、案件担当者が仕入から開発、販売まで一貫して担当することによりスピード感を持った判断、機動力のある迅速な業務執行が可能であると共に、不動産開発サービスに関するノウハウ及び開発後の運営に関するノウハウを持ち合わせていることから、企画から運営まで一気通貫の不動産開発サービスの提供が可能となっております。
また、不動産賃貸管理やホテル運営の各サービスを当社グループにおいて提供することにより、世の中が求めているサービスのニーズをタイムリーに把握し、他社ではあまり手掛けられていない新たなサービスの提案を行うなど、不動産開発サービスに生かすことができる体制となっております。
これまでにおいては、定額制のパーソナルトレーニングサービスや朝食提供サービスを導入したレジデンスの案件や、住宅街の駅前にクリニックを集めたメディカルモールの案件を販売するなど、相場賃料や想定利用人数といった建物の需要にとどまらず、周辺地域でどのようなサービスが求められているかに至るまで徹底的なリサーチを行うことにより、その用地に合わせたサービスの付加を企画するといった特徴的な案件開発の実績を重ねております。
また、テナントを先に決めた上でその需要に合わせて建設を行うBTS（Build To Suit）型施設の開発も行っており、PET-CTなど高度な医療機器を備えた人間ドック受診センターや学生マンションの開発も手掛けております。なお、BTS（Build To Suit）型施設とは、大規模施設の開発の際に、入居するテナントや顧客のニーズに合わせて、施設の用地選定から、テナント仕様で設計・開発などを行ういわゆるオーダーメイド型の施設を意味します。
そのほかにも建設期間中の開発案件をＳＰＣへ売却し、販売後も当社のノウハウを活かし、投資家及びＣＭ（コンストラクション・マネジメント）として関与するファンド型のスキームも継続して行っております。なお、ＳＰＣ（特別目的会社）とはSpecial Purpose Companyの略であり、当社では特定の不動産について当社の信用リスクから切り離し、資金を調達するために設立する場合があります。また、ＣＭとは、プロジェクト全体計画に従い、主にコストやスケジュール管理を行い、計画通りにプロジェクトを完了させるための業務であります。
当事業年度においても、当社は当該スキームを活用した案件組成等を行っております。
さらに、当社は事業環境の変化に応じて、既存建物の取得後にリノベーション等を実施し、物件の価値向上を図るバリューアップ型の開発も推進しており、「LUMIEC un」を当該開発のブランドとして位置付けております。「LUMIEC un」は、当社賃貸レジデンスブランド「LUMIEC」から派生したバリューアップ型ブランドであり、既存建物の取得後に、リノベーションや運営改善等を通じて収益性向上を図り、不動産の価値を高めることを志向しております。
また、当社は当該バリューアップ型開発において、当社単独での取得・開発に加え、他社デベロッパーとの協業による事業機会の拡大も図っております。
b．顧客層、商圏
レジデンスやオフィス等を開発対象として用地を仕入れ、リターンを得られる投資対象として案件を組成した後、１棟販売にて数十億円程度のロットがある案件は不動産投資家に直接販売し、数億円程度のサイズが小さい案件は仲介業者を通して個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人向けに販売をしております。
不動産開発サービスは、当社が大都市圏を対象に行っております。
(2) 不動産賃貸管理サービス
不動産開発サービスにおいて開発した案件について、販売後も顧客に責任をもってフォローするため、顧客の「良き代理人」であることを当社グループの使命として、不動産賃貸管理サービスを行っております。
当社グループは、開発段階から運営を見据えた企画・仕様検討を行い、竣工後の賃貸運営においても物件価値の維持・向上及び収益性向上を図ることで、投資家・オーナーの投資成果最大化に貢献することを志向しております。
具体的なサービス内容は以下のとおりです。
a．商業施設等
商業施設、複合施設のエリア特性やトレンド等の市場調査を元に賃貸を支援する業務（リーシング）を行っております。施設運営に欠かせない清掃・各種設備の保守点検等は専門業者を派遣し、日常のスケジュール管理や、行政への報告などを代行しております。
b．オフィス
物件のコンセプトや特徴をアピールした資料作りや、オフィス専門の仲介業者との協力体制のもと、テナント誘致を行っております。オーナー様のご要望や物件に即したテナントであるか調査した上で、契約の締結、入居後のサポートまで代行しております。
c．レジデンス
地域に根差した仲介業者との協力体制のもと、年間を通し、時期的・地域的特性を踏まえリーシング条件の提案を行っております。共用部の有効活用や環境維持、設備保守等の建物規模に応じた提案をしております。
不動産賃貸管理サービスは、連結子会社のコロンビア・コミュニティ株式会社が１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を対象に行っております。
(3) ホテル運営サービス
当社グループは、ホテルの運営サービスを行っております。当社が手掛けるホテルは、単なる宿泊機能の提供に留まらず、地域性や文化・アート等の要素を取り入れた空間価値を創出することで、滞在価値を高めることを志向しております。当該サービスは主として、連結子会社であるコロンビアホテル＆リゾーツ株式会社により担われております。同社は、これまでのホテル開発・運営ノウハウを活かし、より多様な滞在ニーズに応えることを目的として、新たなホテルブランド「NOCTIS（ノクティス）」を立ち上げております。「NOCTIS（ノクティス）」は、都心におけるプレミアムな滞在体験を提供する新たなライフスタイルホテルブランドであり、グループ旅行や長期滞在といったニーズに応えるとともに、「コミュニケーションが生まれるホテル」をコンセプトとして展開してまいります。また、すべての施設には、ゲスト同士の交流、ホテルスタッフとの対話、さらには地域とのつながりを育む場として、Barの設置を予定しております。
当社は、不動産開発と高度なサービスの付加によるユニキュベーションを継続的に行っていくことをミッションとしており、今回の新ホテルブランド「NOCTIS（ノクティス）」もその中核となるプロジェクトの一つと位置付けております。
なお、当社グループは「NOCTIS（ノクティス）」の展開に向けて、複数の開発予定地の取得を行っており、千代田区外神田六丁目（2026年開業予定）、渋谷区円山町一丁目（2027年開業予定）、港区元麻布三丁目（2028年開業予定）、台東区台東一丁目（2028年開業予定）等において、ホテル開業に向けた用地取得・計画を進行中であります。千代田区外神田六丁目については、コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社が運営中のBnA Studio Akihabaraの隣地を取得済みであり、既存施設を増築し、リブランドを予定しております。また、台東区台東一丁目については、購入に向けた契約を締結済みであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XUIC）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
合同会社RC１号を営業者とする匿名組合議決権 1.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しております。配当につきましては、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて財務基盤の充実を図りつつ、配当性向は15％～20％を目標として、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、期末配当の基準日を12月31日、中間配当の基準日を６月30日としており、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金については、2026年２月12日開催の取締役会において、１株につき78.00円とすることを決定しました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 40,000 | 18.5 |
| 2021 | 36,800 | 13.1 |
| 2022 | 69.60 | 15.0 |
| 2023 | 91 | 18.7 |
| 2024 | 115 | 18.2 |
| 2025 | 78 | 19.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | Nstyle株式会社 | 33.69 |
| 2 | 中内 準 | 24.91 |
| 3 | 水山 直也 | 4.14 |
| 4 | 株式会社SBI証券 | 1.89 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.72 |
| 6 | 野村證券株式会社 | 1.41 |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) | 1.20 |
| 8 | セントラル短資株式会社 | 1.04 |
| 9 | MORGAN STANLEY & CO. LLC | 0.70 |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 0.68 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は71.39%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 84 | 88 | 100 | 110 | 145 | 210 | 371 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 22 | 27 | 39 | 60 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 19.9 | 18.8 | 18.6 | 16.3 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 15 | 5 | 7 | 12 | 15 | 22 | 35 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | 584,243.8 | 216,399.6 | 136.4 | 234.9 | 303.3 | 346.0 | 496.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XUIC）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。