2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年8月提出）
2025年度の売上収益は77億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2757番目、不動産業124社のうち104番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−0.0%です。平均年間給与は505.8万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち110番目。平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は8.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東武住販と同業2社を、ダッシュボードで並べるリアルゲイト・サンネクスタグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ リアルゲイト・サンネクスタグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
東武住販 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。
その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 ／ 概要
不動産売買事業 ／ 自社不動産売買事業 ／ 当社所有の不動産の販売を行います。 主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収200～500万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地のみの販売も行います。 また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。
不動産売買仲介事業 ／ 他者所有の不動産の売買仲介を行います。
不動産賃貸事業 ／ 不動産賃貸仲介事業 ／ 他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。
不動産管理受託事業 ／ 他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。
自社不動産賃貸事業 ／ 当社所有の不動産の賃貸を行います。
不動産関連事業 ／ 保険代理店事業 ／ 住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。
その他事業 ／ 介護福祉事業 ／ 主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。
(注) １．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。
２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年8月提出・S100YYGF）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「したがって、そうした不測の事態にも耐えられるだけの財務体質を構築することが必要であり、自己資本比率について60％以上を維持することを目指します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる強固な財務基盤を築くことが株主の皆様の期待に応えることと考えております。
株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を可能とすることを定款で定めているものの、当面は期末配当の年１回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営体質の改善と今後の事業展開等を勘案し、継続的な安定配当の基本方針の下、2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」(１株につき43円の普通配当）を提案しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開、特に自社不動産売買事業における中古住宅等の仕入資金及びリフォームの工事代金に充当し、株主価値の最大化を図り、株主の皆様へ利益還元していくこととしております。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年8月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 31 | 21.2 |
| 2021 | 34 | 23.6 |
| 2022 | 37 | 26.4 |
| 2023 | 39 | 49.7 |
| 2024 | 40 | 31.6 |
| 2025 | 43 | 29.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
2026年５月31日時点の当社株主名簿にて、普通株式100株以上保有の株主に対し、以下のとおり保有株式数及び保有期間に応じて、当社の営業エリアに関連する食品をお送りします。
①保有株式数100株以上、1,000株未満かつ保有期間３年未満の場合 1,000円相当分
②保有株式数1,000株以上かつ保有期間３年未満の場合 2,000円相当分
③保有株式数100株以上、1,000株未満かつ保有期間３年以上の場合 2,000円相当分
④保有株式数1,000株以上かつ保有期間３年以上の場合 3,000円相当分
（注）継続保有期間が３年以上とは、同一の株主番号をもって、毎年５月31日及び11月30日現在の当社株主名簿に上記保有株式数の区分に沿って連続して７回以上記録されていることといたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 荻野利浩 | 38.65 |
| 2 | 株式会社Ｏ Ｔ Ｃ | 5.10 |
| 3 | 東武住販社員持株会 | 1.85 |
| 4 | 大阪中小企業投資育成株式会社 | 1.67 |
| 5 | 若杉精三郎 | 1.39 |
| 6 | 荻野しとみ | 1.23 |
| 7 | 株式会社西京銀行 | 1.10 |
| 8 | 顧 曄 | 0.77 |
| 9 | 張 亜南 | 0.70 |
| 10 | 米谷敏昭 | 0.68 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は53.20%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 36 | 43 | 46 | 54 | 61 | 66 | 71 | 69 | 78 | 75 | 77 | 73 | 82 | 77 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 5 | 5 | 6 | 6 | 4 | 6 | 6 | 6 | 3 | 5 | 6 |
| 営業利益率% | — | — | — | 9.8 | 8.9 | 8.8 | 8.2 | 6.0 | 7.4 | 7.6 | 7.2 | 4.3 | 6.2 | 7.6 |
| 当期利益億円 | 2 | 2 | 2 | 4 | 4 | 4 | 4 | 3 | 4 | 4 | 4 | 2 | 3 | 4 |
| EPS円 | 154.6 | 191.9 | 84.7 | 131.2 | 139.8 | 145.0 | 152.1 | 102.0 | 145.9 | 144.0 | 139.9 | 78.5 | 126.6 | 145.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年8月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年8月提出・S100YYGF）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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