2012〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、「お客様の立場で情報セキュリティサービスを提供する」ことをポリシーとして企業活動に取り組んでまいりました。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は13億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3483番目、情報・通信業591社のうち553番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.3%です。平均年間給与は448.4万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち573番目。平均年齢は34.8歳、平均勤続年数は6.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
セキュアヴェイルと同業2社を、ダッシュボードで並べるリンカーズ・Ｍマートと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ リンカーズ・Ｍマートと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。
区分 ／ 事業内容 ／ 関係会社名
情報セキュリティ事業 ／ コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービス コンピュータセキュリティ製品の開発・販売 ／ 株式会社セキュアヴェイル 株式会社LogStare
人材サービス事業 ／ 情報セキュリティ人材の育成・派遣 ／ 株式会社キャリアヴェイル
(1)情報セキュリティ事業について
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、「お客様の立場で情報セキュリティサービスを提供する」ことをポリシーとして企業活動に取り組んでまいりました。
ネットワーク社会を支える必要不可欠なインフラの担い手として、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーであります。
当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」及びAIがセキュリティリスクの検知から対応方法まで導く次世代のセキュリティ運用サービス「AI-SOC（エーアイソック）」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、また、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare（ログステア）」の２社の事業部門から構成されております。
①株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®（ネットステア）」
「NetStare®（ネットステア）」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。SOC (Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援いたします。
[NetStare®（ネットステア）サービス]
②株式会社セキュアヴァイルの提供する「AI-SOC™（エーアイソック）」
「AI-SOC™」は、セキュアヴェイルが創業期から25年にわたって蓄積したセキュリティ運用のノウハウをAIに継承し、SOC（Security Operation Center）の無人化と低価格化を実現した次世代のSOCサービスです。
FortiGateの通信ログを分析して不正アクセスや内部からの不正通信による情報流失の可能性などを検知する「AI-SOC for FortiGate」、Microsoft 365の監視ログを分析してセキュリティリスクの高い事象を検知する「AI-SOC for Microsoft 365」をラインアップし、セキュリティ対策がサイロ化し負担が増大するIT運用担当者の業務を支援いたします。
[AI-SOC for Microsoft 365 概要]
③株式会社LogStareの提供する「LogStare®（ログステア）」
従来のセキュリティ運用ソフトは、ネットワーク監視とログ管理、大きく2つのツールに分かれていました。さらにレポート作成やアラート発報のためのツールも別途必要となり、すべてを導入し適切に運用することは、企業の大きな負担でありました。「LogStare®（ログステア）」は、ネットワーク監視とログ管理を一本化し、さらにAI分析機能を提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援いたします。
[LogStare®（ログステア）製品ラインナップ] 情報セキュリティ事業におきましては「セキュアヴェイルグループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視サービスを軸に、グループとしての事業基盤の安定化を目指してまいります。
(2)人材サービス事業について
当事業につきましては、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、顧客への情報セキュリティエンジニア派遣を主としております。
効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化している社会環境を見据え、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、セキュアヴェイルの育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。
また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報セキュリティ事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。
今後は、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで事業シナジーを最大化してまいります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YH8N）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社キャリアヴェイル議決権 100.0%
株式会社LogStare議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 10億円・利益 3億円・従業員 61人
売上 2億円・利益 0億円・従業員 46人
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2．目標とする経営指標2027年3月期連結売上高1,438百万円連結営業利益138百万円連結売上高営業利益率9.6％ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％なお、収益性及び生産性を重視した経営活動を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるために、一定の内部留保の拡充を図る一方で、業績に基づいた配当を実施することにより株主の皆様への利益還元に取組んでいく方針であります。内部留保資金の使途は、既存事業の拡充、新規事業の展開、社内インフラ設備等への有効投資を考えております。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、業績・財務状況を総合的に判断した結果、１株当たり３円の普通配当に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更及び札幌証券取引所本則市場への上場記念として２円の記念配当とさせていただきました。期末配当金の支払開始日は2026年６月26日（金）となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 5 | 17.4 |
| 2024 | 2 | 36.5 |
| 2025 | 5 | 244.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 米今 政臣 | 15.60 |
| 2 | ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 | 15.60 |
| 3 | ｅｖｅｒＹｏｎｅ株式会社 | 5.40 |
| 4 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ | 5.00 |
| 5 | 楽天証券株式会社 | 1.83 |
| 6 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.05 |
| 7 | 遠藤 護 | 0.85 |
| 8 | UBS AG LONDON ASIA EQUITIES | 0.79 |
| 9 | 三木 亮二 | 0.78 |
| 10 | 岸 國博 | 0.76 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は47.71%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 8 | 7 | 7 | 7 | 8 | 8 | 10 | 12 | 12 | 10 | 10 | 11 | 11 | 13 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | -1 | -0 | -0 | 0 | 1 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.9 | 6.8 | 1.3 | 4.5 | 6.6 | 2.8 | -9.6 | -3.4 | -3.0 | 3.0 | 8.8 |
| 当期利益億円 | -0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | -1 | -0 | 2 | 0 | 1 |
| EPS円 | -0.8 | 10.0 | 10.1 | 13.8 | 6.6 | 1.1 | 4.1 | 8.4 | 6.1 | -14.5 | -5.7 | 29.8 | 5.6 | 13.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YH8N）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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