2017〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、企業がデジタル技術による業務やビジネスの変革（DX）を加速するためのAIを実装する、エンタープライズAIソフトウエア事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年10月提出）
2025年度の売上収益は13億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3486番目、情報・通信業591社のうち555番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+14.7%です。平均年間給与は745.3万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち153番目。平均年齢は34.1歳、平均勤続年数は4.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ブレインズテクノロジーと同業2社を、ダッシュボードで並べるリンカーズ・フツパーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ リンカーズ・フツパーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ブレインズテクノロジー 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、企業がデジタル技術による業務やビジネスの変革（DX）を加速するためのAIを実装する、エンタープライズAIソフトウエア事業を展開しております。
近年あらゆる産業において、デジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭し、ビジネス環境が大きく変化しております（注１）。日本においては、生産年齢人口の減少（注２）による労働力不足や技術継承が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると当社は考えております。
これらの社会的課題解決とミッションの追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」という２つのソフトウエアをエンタープライズAIソフトウエアとして提供しております。
当社のエンタープライズAIソフトウエアは、開発スピードと価格競争力の確保を目的に、当社製品にオープンソースソフトウェアやクラウドサービスを積極的に取り込み、短期間でのアプリケーションへの昇華を実現しています。
（注）１．出所 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン Ver1.0」
２．出所 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年集計）報告書」
１．ビジネスモデル
（１）ソフトウエア提供形態と売上構成
当社のエンタープライズAIソフトウエアは、顧客ニーズに併せてクラウド型とオンプレミス型を併用して提供しております。ソフトウエアの提供形態に関わらず、売上はソフトウエア売上と作業売上で構成されます。ソフトウエア売上は、サブスクリプションモデルの場合の利用料と、買取モデルの場合のソフトウエア使用ライセンス料及びソフトウエア保守ライセンス料で構成され、これらは労働集約型ではない（人に依存しない）売上となります。作業売上は、製品の導入支援やトレーニングに係る売上となります。
お客様の業務課題を当社のソフトウエアで課題解決することが、結果として当社の事業成長を速めると理解し、ソフトウエア売上（利用料、ライセンス料及び保守ライセンス料）を意識した事業推進を行なっており、2025年７月期におけるソフトウエア売上比率は66%となっております。なお、ソフトウエア売上の内、利用料と保守ライセンス費は、継続的な売上が見込めるストック（固定）売上と捉えており、2025年７月期のストック売上比率は37%となっております。
また、これらのソフトウエア売上を支えるライセンスの販売本数は、2025年７月期末で584本となり、2022年７月期から2025年７月期の４ヵ年におけるライセンス販売数の年平均成長率（CAGR）は16%となっております。
（２）顧客基盤
2025年７月期におけるソフトウエア利用顧客の業界構成は製造業、情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業の３業界で当社売上の大部分を占めており、特にものづくり（製造業）でのデジタル変革のニーズが高いものと理解しています。
顧客規模別売上構成は大企業が半数近くを占めており、データの取得やシステムとの接続など、企業がデジタル変革を推し進めるための準備が整っている企業での利用が多い状況です。
今後は新しい産業への参入や中小企業への展開をはかることで、事業拡大に繋げてまいります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年10月提出・S100WX5A）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
そのため、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業成長に向けた投資のための資金として有効に活用していく所存であります。
剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は取締役会です。なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年10月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 齋藤 佐和子 | 45.95 |
| 2 | 中澤 宣貴 | 12.01 |
| 3 | 河田 哲 | 4.29 |
| 4 | 今野 勝之 | 4.29 |
| 5 | 株式会社SBI証券 | 1.29 |
| 6 | 榎並 利晃 | 1.20 |
| 7 | 林 琢磨 | 1.20 |
| 8 | 楽天証券株式会社 | 0.99 |
| 9 | 松本 典文 | 0.77 |
| 10 | 五十嵐 大輔 | 0.69 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は72.68%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | 2 | 3 | 4 | 6 | 9 | 9 | 11 | 10 | 13 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 2 | 2 | 2 | 1 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | 10.9 | 18.5 | 18.6 | 15.5 | 7.3 | 13.2 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | -0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 1 | 1 | 0 | 1 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | -6.0 | 3.7 | 8.4 | 16.6 | 23.0 | 26.3 | 22.4 | 8.8 | 24.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年10月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年10月提出・S100WX5A）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。