下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、鶏卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、農産物の生産、販売ならびに運輸業を主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は514億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1349番目、食料品119社のうち68番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.8%です。平均年間給与は550.2万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち85番目。平均年齢は44.4歳、平均勤続年数は16.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
あじかんと同業2社を、ダッシュボードで並べる井村屋グループ・ライフドリンク カンパニーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 井村屋グループ・ライフドリンク カンパニーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、鶏卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、農産物の生産、販売ならびに運輸業を主な事業としております。
当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 ／ 主要な会社
業務用食品等 ／ 当社、山東安吉丸食品有限公司、愛康食品（青島）有限公司、
AHJIKAN FOODS,INC.
ヘルスフード ／ 当社、株式会社あじかんアグリファーム
その他 ／ 株式会社井口産交
以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGFU）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 409億円・利益 34億円
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2016年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2030年３月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ30ver.2.0”においては、売上高590億円、営業利益率4.5％以上、ROE８％以上、ROIC６％以上、DOE３％以上、PBR１倍以上を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社では、株主のみなさまへ長期的かつ安定的に利益還元を行うことを経営の重要課題として位置付けております。安定的に利益を創出し、持続的な成長拡大に向けた戦略投資や企業価値向上のための諸施策の展開に必要となる内部留保を確保するとともに、配当につきましては、株主資本配当率などを指標とし、経営成績を勘案した成果配分とすることを基本方針としております。
また、当社の剰余金による配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、経営成績に鑑み、１株当たり52円（うち中間配当０円）とすることを予定しております。この結果、当事業年度の株主資本配当率は2.3％となる予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、事業拡大戦略のために有効投資を行ってまいりたいと考えております。
当社グループでは、第13次中期経営計画（2027年３月期を最終年度）において、株主資本配当率2.5％以上を目標としております。また、長期ビジョン「V30.ver2.0」の最終年度である2030年３月期には3.0％以上を目指し、段階的な向上に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、期末配当に関する配当金の総額389百万円及び１株当たり配当額52円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 15 | 19.5 |
| 2021 | 15 | 16.9 |
| 2022 | 16 | 45.0 |
| 2023 | 25 | 12.7 |
| 2024 | 30 | 15.4 |
| 2025 | 52 | 35.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在の100株以上500株未満保有かつ保有期間半年以上の株主、および500株以上保有かつ保有期間２年以上の株主に対し、1,000円相当の自社関連製品を５月下旬に贈呈します。また、毎年９月30日現在の500株以上2,000株未満保有かつ保有期間半年以上の株主に対し、2,000円相当の自社関連製品を、2,000株以上保有かつ保有期間半年以上の株主に対し、3,000円相当の自社関連製品を11月下旬に贈呈します。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱足利興産 | 23.66 |
| 2 | あじかん三栄持株会 | 9.57 |
| 3 | ㈱広島銀行 | 4.84 |
| 4 | あじかん株式持株会 | 3.13 |
| 5 | ㈱山口銀行 | 2.86 |
| 6 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 2.57 |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.11 |
| 8 | 広島海苔㈱ | 2.07 |
| 9 | 共栄火災海上保険㈱ | 1.76 |
| 10 | 西和興産㈱ | 1.68 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は54.29%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 356 | 357 | 373 | 398 | 409 | 429 | 444 | 448 | 426 | 453 | 474 | 502 | 510 | 514 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 5 | 16 | 12 | 10 | 7 | 6 | 6 | 1 | 17 | 20 | 13 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.2 | 4.0 | 2.8 | 2.2 | 1.6 | 1.5 | 1.2 | 0.2 | 3.4 | 3.8 | 2.5 |
| 当期利益億円 | 5 | 1 | 3 | 2 | 11 | 8 | 9 | 6 | 6 | 6 | 3 | 15 | 15 | 11 |
| EPS円 | 64.2 | 10.4 | 32.9 | 30.8 | 144.7 | 98.5 | 120.9 | 72.5 | 78.9 | 83.4 | 35.2 | 198.4 | 203.5 | 146.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGFU）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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