2020〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社10社（Terra Global株式会社、Terra DX Solutions株式会社、PT. Terra Drone Indonesia、Terra Inspectioneering B.V.、Terra Drone Agri SDN. BHD.、Terra Drone Arabia for Drones、Unifly NV、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.、EuroUSC Italia S.r.l.）持分法適用会社１社（Aloft Technologies, Inc.）の計12社で構成（注１）されており、産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の２つのセグメントを通じて、低空域経済圏（注２）のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年4月提出）
2025年度の売上収益は48億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3045番目、情報・通信業591社のうち374番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+29.0%です。平均年間給与は497.2万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち544番目。平均年齢は33.0歳、平均勤続年数は2.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅと同業2社を、ダッシュボードで並べるＨＯＵＳＥＩ・ネットスターズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＨＯＵＳＥＩ・ネットスターズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社10社（Terra Global株式会社、Terra DX Solutions株式会社、PT. Terra Drone Indonesia、Terra Inspectioneering B.V.、Terra Drone Agri SDN. BHD.、Terra Drone Arabia for Drones、Unifly NV、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.、EuroUSC Italia S.r.l.）持分法適用会社１社（Aloft Technologies, Inc.）の計12社で構成（注１）されており、産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の２つのセグメントを通じて、低空域経済圏（注２）のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しております。
ドローンサービス企業として2024年は世界１位を獲得（注３）し、グローバルな事業展開を行っております。
グローバルな事業拠点を構築（注４）
当社グループの認識に基づくドローン業界構造と当社グループの立ち位置に係わるイメージ図（注５）
（注１）2026年１月末現在。但し、Terra Global株式会社は、2026年２月にTerra Drone株式会社との吸収合併により消滅済です。また、Aloft Technologies, Inc.については、2026年２月に当社の全保有株式を第三者へ譲渡し、持分法適用関連会社から除外されております。
（注２）ドローンや空飛ぶクルマなどのエアモビリティが飛行する高度を想定して当社が定義した用語（注３）出所：Remote Sensing Drone Service Providers
（2024）Drone services: The top companies in 2024,https://droneii.com/product/global-drone-review- report （注４）2026年１月末現在（注５）本書提出日現在において、空飛ぶクルマや物流ソリューションの提供を行っておりませんが、当社が将来的に提供を行う可能性がございます。
当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２つのセグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１ ドローンソリューションセグメント
Terra Drone 株式会社 ／ PT. Terra Drone Indonesia ／ Terra Inspection-eering B.V. ／ Terra Drone Agri SDN. BHD. ／ Terra Drone Arabia for Drones ／ Terra DX Solutions 株式会社
事業領域 ／ 測量/点検 UTM ／ 測量/点検 農業 ／ 点検 ／ 農業 ／ 測量/点検 ／ 建設
国 ／ 日本 ／ インドネシア ／ オランダ ／ マレーシア ／ サウジ アラビア ／ 日本
取扱領域 ／ ハード/ソフトサービス ／ ハード/ソフトサービス ／ サービス ／ サービス ／ サービス ／ サービス
主要顧客 ／ 建設/電力各社 ／ 政府/建設 農業各社 ／ 石油/ガス 化学品各社 ／ 農業各社 ／ 石油/ガス 電力各社 ／ 保険会社
議決権の所有割合 ／ － ／ 99.99％ ／ 100.00％ ／ 100.00％ ／ 100.00％ ／ 100.00％
２ 運航管理セグメント
Terra Drone 株式会社 ／ Unifly NV ／ Aloft Technologies, Inc. （注７）
事業領域 ／ 測量/点検 UTM ／ UTM ／ UTM
国 ／ 日本 ／ ベルギー ／ アメリカ
取扱領域 ／ ハード/ソフトサービス ／ ソフト ／ ソフト
主要顧客 ／ 政府 ／ 政府 航空管制 ／ 政府 航空管制
議決権の所有割合 （注６） ／ － ／ 51.00％ (51.00％) ／ 35.28％
（注６)議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（注７)2026年２月に当社の全保有株式を第三者へ譲渡し、持分法適用関連会社から除外されております。
当社連結子会社であるTerra Global株式会社、EuroUSC Italia S.r.l.、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.は、重要性を勘案のうえ、上記一覧への記載を省略しております。
・ハード・ソフト・サービスの定義
ハード ／ 産業用ドローンを仕入れ、自社開発のレーザ測量機器を搭載した高付加価値のドローンの販売 非破壊の超音波で板厚点検が可能なドローンや、スプレー半径10cm以内での農薬散布が可能なドローンの開発
ソフト ／ ドローンで撮影した写真データの３次元化から詳細解析まで一貫して行うことができる測量向けソフトウェアや、将来的にドローンが飛び交う低空域での航空管制技術を基としたドローン飛行申請・管制技術開発
サービス ／ 当社グループで提供するドローンを活用した測量・点検・農業サービス
［ドローンソリューションセグメント］
測量・点検・農業の効率性と安全性を高めるため、顧客のニーズを現場で深く理解することによって、産業課題やニーズを反映したハードやソフトを開発し、国内外で産業用ドローンによるサービスを提供するとともに、業務の効率化、安全性の向上、コスト削減等を実現しております。
１測量事業
国内測量サービスでは、建設コンサルタントや測量会社等に対して、自社開発製品であるTerra Lidarシリーズの販売、ドローンを使用した高精度（計測精度±５～10cm）の３次元計測（注８）から図面作成、BIM/CIMによる３次元モデル作成（注９）、画像処理まで一気通貫で提供しており、i-Construction（注10）にも対応したサービスを提供しております。
連結子会社であるPT. Terra Drone Indonesiaでは、インドネシアにおいて写真測量や森林測量サービス、外部に向けたドローンパイロット育成トレーニング等を行っております。東南アジアの広大な土地で安全且つ効率よくLiDAR （注11）を活用した測量サービス等を行い、収集した画像データから、地盤の状態確認と地形の把握、災害対策等も行っております。
連結子会社であるTerra Drone Arabia for Dronesでは、石油依存経済の脱却を図るサウジアラビアにおいて下水道、空港、道路の設計などインフラ整備の為のドローンによる地形調査等を行っております。収益は主に、ハードウェアの販売、SaaS形式でのクラウド解析サービス、ソフトウェアのライセンス販売、測量サービスの提供となります。
提供ソリューション
（注８）物体の三次元的な形状をデータとして取得すること（注９）構造物等を3次元の立体形状で表した3次元モデルに属性情報と参照資料を組み合わせた情報モデル全体を指す（注10）測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICT（情報通信技術）を利用し、建設現場の生産性を飛躍的に向上させることを目指した、国土交通省の取り組みを指す（注11）レーザ光を使用してターゲットの表面までの距離を測定するマッピング技術
① UAVレーザ測量による作業短縮
UAVレーザ測量とは、ドローンに取り付けられたレーザスキャナから、地形の３次元点群データを取得し計測する手法です。地上型レーザ測量や写真測量が適さない山林などの障害物がある現場でも測量することが可能です。
従来においては、トータルステーション（注12）や地上型レーザ測量機器を用いて、計測するポイントごとに機器を人が移動させながら、土地の形状を測量する手法が主流でした。ドローンにレーザ測量機器を搭載し、上空から地上のデータを取得することで、短時間かつ広範囲で測量をすることが可能となります。
測量現場作業の効率化（注13）
※作業量：0.31k㎡あたりの外業作業時間を比較
（注12）水平角と鉛直角を計測する経緯儀という器械に、測距儀の機能が内蔵された測量器械（注13）国土交通省「ICT土工事例集（測量業務編）」において、作業面積が明確であり、トータルステーションからドローンレーザ測量への効率化を行った「業務９」の作業時間（外業）を引用
② 写真測量
ドローンによる連続空中写真から３次元の点群化を実施、空中写真を正射変換（注14）し、オルソ画像（注15）を作成することによって、平面図に近いデータとして位置情報データも保有しながら使用することが可能になります。
③ 森林測量
PT. Terra Drone Indonesiaではドローンによる写真測量・UAVレーザ測量サービスに加えて、レーザを搭載したドローンによる森林測量を行っております。従来、インドネシアの広大な森林調査は有人航空機を利用して観測していましたが、レーザを搭載したドローンに置き換えることによって、計測が困難であった山間部や森林部なども測定が可能となり、より精緻なデータ提供を行っております。
④ 具体的な製品の特徴
Terra Lidar シリーズ
国内の建設業界での課題を解決するために開発した、低コストかつ高精度の国産UAVレーザスキャナです。画期的な技術の開発やサービスの提供に取り組んでおり、販売に加えて修理対応まで当社にてサポートしています。また、公共測量にも活用可能です。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年4月提出・S100XY8O）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 42億円・利益 -4億円・従業員 454人
売上 6億円・利益 -7億円・従業員 40人
連結子会社 10社（有報に社名が載る主な会社は9社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「④収益性の向上当連結会計年度の当社グループの売上高は50％成長(前年比)しておりますが、２か年共に当期純損失を計上しております。主な要因は、先行的な体制拡大による販管費増、赤字事業の農業・UTMの通年化が影響し赤字となっており、各事業の成長により今後の黒字化を目指してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかし、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社は配当を行う場合、原則期末配当の年１回になりますが、毎年７月31日を基準日とした中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年4月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | テラ株式会社 | 39.67 |
| 2 | 德重徹 | 13.57 |
| 3 | SAUDI ARAMCO ENTREPRENEURSHIP VENTURES COMPANY LIMITED | 4.69 |
| 4 | SBI4&5投資事業有限責任組合 | 2.30 |
| 5 | VLI－SAベンチャーファンド２号投資事業責任組合 | 1.57 |
| 6 | ナントCVC2号投資事業有限責任組合 | 1.34 |
| 7 | SBI4&5投資事業有限責任組合２号 | 1.30 |
| 8 | ファーストブラザーズ株式会社 | 1.14 |
| 9 | 神取弘太 | 0.99 |
| 10 | 関鉄平 | 0.99 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は67.55%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 13 | 14 | 19 | 30 | 44 | 48 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -2 | -6 | -11 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -8.2 | -14.1 | -23.9 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | -1 | -6 | -11 | -4 | -5 | -25 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | -1,306.8 | -9,682.6 | -148.4 | -46.6 | -56.7 | -260.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年4月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年4月提出・S100XY8O）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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