THECOO

4255 / 日本基準 / 12月期

2017〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証グロース情報・通信業一次資料ベース
収録 36 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、一般ユーザー向けのファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供を行う「ファンビジネスプラットフォーム事業」及びクライアント企業向けにインフルエンサーを用いたマーケティング施策支援やデジタル広告コンサルティングを行う「デジタルマーケティング事業」を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年3月提出)

同業2社と並べて動かすネットサービス・ECの順位を再生

数字で見るTHECOO

2025年度の売上収益は48億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3035番目、情報・通信業591社のうち372番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+15.8%です。平均年間給与は587.9万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち422番目。平均年齢は34.2歳、平均勤続年数は3.5年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益48億円全体で上位85%(3,585社中)情報・通信業では372番目(591社中)2020→2025年度で年+15.8%(計算値)2025年度
当期利益2億円全体で上位81%(3,684社中)情報・通信業では411番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算4.1%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE39.0%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率16.1%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与587.9万円全体で上位69%(3,658社中)情報・通信業では422番目(585社中)2025年度
平均年齢34.2歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数3.5年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)115人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で+51.3%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

THECOOと同業2社を、ダッシュボードで並べるヴィッツ・トヨクモと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ ネットサービス・EC業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ヴィッツ・トヨクモと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

THECOO 最新期の売上構成比

有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。

THECOOの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、一般ユーザー向けのファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供を行う「ファンビジネスプラットフォーム事業」及びクライアント企業向けにインフルエンサーを用いたマーケティング施策支援やデジタル広告コンサルティングを行う「デジタルマーケティング事業」を展開しております。

当社は、「“できっこない”に挑み続ける」ことを掲げ、インフルエンサーセールスやデジタル広告、ファンコミュニティビジネスに限定することなく、テクノロジーの力を最大限に活かして、公序良俗に反することなく“できっこない”に立ち向かい、挑戦し続ける企業・組織・人を目指します。

「Fanicon」は2017年12月の提供開始以降、インフルエンサーだけでなく、アーティストや著名人の方々に幅広く利用いただき、ファンコミュニティだけでなく、EC、チケットなどを統合して扱えるファンビジネスプラットフォーム事業へと拡大してまいりました。

各事業の詳細は以下のとおりです。

(1)ファンビジネスプラットフォーム事業

当事業は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理を行っております。

「Fanicon」はアーティスト、インフルエンサー、タレント等(ファンコミュニティのオーナーであり、ファンの熱量の対象となるもので、以下「アイコン」という。)とそのファンが集い、アイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、アイコンや共通の目的を持ったファンと「つながりたい」というファン側のニーズをマッチングさせるプラットフォームであります。「Fanicon」は従来のアイコン側(所属事務所も含む)からの一方通行のコミュニケーションがメインのファンクラブとは異なり、ファンコミュニティのオーナーであるアイコンと、そのファンコミュニティに属するファンが一緒になってコミュニティを盛り上げ、ファンコミュニティを通じて共感したファン同士も繋がり、アイコンとファン、ファンとファンが双方向でコミュニケーションを可能にしたアイコンとファンのためのサービスです。ファンビジネスプラットフォーム事業のSAM(ファンクラブ市場規模)は1.6兆円、TAM(ファンクラブ市場規模を含むエンタメビジネス市場規模)は13.4兆円とそれぞれ推定しており、今後も拡大余地のある広大なマーケットポテンシャルがあると当社は考えております。

「Fanicon」はセルフサインアップ型のサービスで、当社はアイコンやアイコンの所属事務所とともにコミュニティの運営やコンテンツの提供を行っております。カスタマーサクセスチームを設置し、ファンとアイコンがより良い関係を築けるよう、魅力的なコミュニティの場を提供するとともに、ファンの熱量を維持・向上させるための機能を開発・運営しております。

現在、国内においてはインフルエンサーやタレントだけでなく、アーティストや俳優、スポーツ選手といった幅広いジャンルのファンコミュニティが存在しており、また韓国でもいくつかのアイコンがコミュニティを開設しております。

「Fanicon」の主な機能は、以下となります。

・「シーン投稿」や「ライブ配信」といった「Fanicon」限定の情報発信「シーン投稿」は、オープンなSNSでは見ることのできない特別な画像・映像をコメント付きでアイコンが投稿する、タイムライン投稿です。アイコンが近況やつぶやき等を投稿することで、クローズドなコミュニティの中で普段他のSNSでは聞けないような本音や、アイコンのプライベートな素顔を見ることができます。

「ライブ配信」は、アイコンがスマートフォンやPC等を使用し、カメラを使用した映像LIVE配信と、音声のみを使用したRADIO配信の2つから配信方法を選択することができます。

・「1on1チャット」や「グループチャット」

アイコンとファンが1対1でチャットできる「1on1チャット」やアイコンと複数のファン又はファン同士がチャットできる「グループチャット」の機能を提供しております。また、当社はこれらの機能を活用し、ファンの皆様がより楽しめるコミュニティをアイコンとともに運営しております。

・「スクラッチくじ」

ファニポイント(アプリ内課金にて購入することで様々な機能の対価として使用できる。)を使用することでスクラッチくじをすることができ、くじに当たればアイコンの限定グッズなどを入手することができます。当社はスクラッチくじの企画・実施をアイコンとともに運営し、景品の発送まで一貫して提供しております。

・「EC(Eコマース)機能」

アイコンの関連グッズを販売しており、グッズの作成やデザイン・配送等のサポートに加え、Faniconプラットフォーム上でデザインを制作・販売登録ができ、ユーザーが購入したタイミングで生産工場に制作・配送指示が行われるオンデマンド製造(無在庫)を行っております。

・「チケッティング」

アイコンが出演するライブや舞台などのチケットを購入できるサービスを提供しております。当社はアイコンがアプリ内でチケット販売を行うための販売機能の提供等を行っております。

・「音楽配信等のイベント」

当社はスタジオを所有しており、スタジオには照明、カメラ、映像などの設備を完備しているため、音楽配信やミュージックビデオ撮影など様々な用途に利用することが可能となっております。

アイコンになることでスタジオ及び最新の機材を利用できます。ファンがアイコンとの距離をより身近に感じることのできるインフラを当社は整えております。

当事業の収益構造としては、サブスクリプション型の月額料金及び購入されたファニポイントの利用分の売上を収益として認識しております。なお、クレジットカード決済に対応しており、3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月といった期間設定(期間に応じて割引率が異なる)で前払いによる月額料金の一括支払いにも対応しております。

その他収益が生じる機能として、以下の機能があります。

・EC(Eコマース)機能では、当社が販売したグッズ等の販売額に応じ、一定の販売手数料を受領しております。

・チケッティングでは、当社が販売したチケットの販売金額に応じた一定の管理手数料を受領しております。

(2)デジタルマーケティング事業

当事業は、広告主に対し、インフルエンサーを用いたマーケティング施策の実施支援及びデジタルマーケティングに関する支援を行っております。

インフルエンサーとは「influence」(影響、感化、効果作用の意)を語源とする言葉で、YouTube、X(旧Twitter)、TikTok、InstagramといったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)において、他者の購買行動に強い影響力を及ぼす者を指します。インフルエンサーを用いたマーケティング施策とは、広告主の製品やサービスをインフルエンサーが制作する動画等を通じてプロモーションする手法となり、インフルエンサーを用いたマーケティング施策は、インフルエンサーの持つ属性(コスメ系、ゲーム系など)によってフォロワー(インフルエンサーのファン)にターゲティングしやすく、広告主の商品のブランディングや認知度向上、購買意欲の向上を効率的に行うことが期待できるため、その手法の活用に対するニーズが高まっております。

デジタルマーケティングとは、形式を問わず、オンライン上で行われる広告活動やマーケティングを指し、自社のブランド、製品・サービス等に関するメッセージを潜在的な顧客に広めることを目的としております。

当事業では、広告主や広告代理店からプロモーションの依頼を受けて、最適なインフルエンサーの提案・選定及び施策内容の企画立案を行い、インフルエンサーが作成するクリエイティブ(制作物)の進捗や内容確認を実施して、インフルエンサーによるSNSへの投稿、その後の効果測定及び広告主に対しての施策結果の報告を行っております。特に当社が強みとしているのがデータを活用した提案であり、特定のメディアを持たず、またあらゆる分野をカバーする膨大なインフルエンサーネットワークを用いることで、広告主の課題に寄り添った最適なソリューションを提供しております。

当事業の収益は、主に広告主並びに広告代理店より、契約に基づき収受する手数料等となります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XTKE)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

THECOOの配当政策

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の改善に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後についても現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。

なお、内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、本書提出日現在において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、当社の剰余金の配当については、期末配当及び中間配当の年2回を基本的な方針としております。期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決議機関となっております。また、中間配当については、毎年6月30日を基準日として中間配当をできる旨を定款にて定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

THECOOの株主優待

2026年3月提出の有報

株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの方々に中長期的に当社株式を保有していただくことと、株主の皆様に当社サービスに触れていただくことで当社事業へのご理解をより一層深めていただくことを目的として、株主優待制度を設定しております。制度概要は以下になります。

(1)対象株主:毎年12月31日現在の株主名簿に記載の株主様

(2)優待内容:当社サービス『Fanicon』及び当社がOEMで提供しているサービスにてご利用いただけるポイントを贈呈

継続保有期間 / 保有株式数 / 付与ポイント

1年未満 / 100株以上 / 250 Point(8,000円相当)

1年以上 (注)3 / 100株以上 / 300 Point(9,600円相当)

(3)贈呈時期:毎年1回お送りする「定時株主総会招集通知」にご案内を同封予定

(4)有効期限:贈呈日から年末まで

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

THECOOの大株主(上位10名)

2025年12月末
THECOOの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社ハイアンドドライ19.95
2平良 真人5.48
3YJ2号投資事業組合5.42
4NVCC8号投資事業有限責任組合4.25
5木原 直哉4.14
6桜田 光ノ丞4.13
7武井 哲也3.90
8HSアセットマネジメント株式会社3.39
9DX Ventures株式会社3.39
10株式会社SBI証券3.22

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は57.32%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円—————4814233543384348
営業利益億円————————-1-1-2-5-12
営業利益率%————————-2.5-2.9-5.0-14.3-1.64.1
当期利益億円—————-1-2-2-1-1-5-8-12
EPS円—————-46.5-145.1-174.7-40.2-59.8-237.4-368.4-33.383.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高42.0百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益1.7百万円2025年度・逆算
平均年齢34.2歳2025年度
平均勤続年数3.5年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

THECOOの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率15.4%2025年度業種の中央値 14.2%(情報・通信業379社)2024:14.2 2025:15.4
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 86.6%(情報・通信業314社)2024:100.0 2025:100.0
男女の賃金の差異63.5%2025年度業種の中央値 75.7%(情報・通信業341社)2024:64.2 2025:63.5
女性役員比率11.1%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)2022:11.1 2023:11.1 2024:11.1 2025:11.1役員9名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役CEO 平良 真人
本店の所在地
東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル
決算期
12月
市場・業種
東証グロース / 情報・通信業
役員
9名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

THECOOの沿革

  1. 2014年1月東京都品川区上大崎二丁目にてデジタル広告事業を行うルビー・マーケティング株式会社設立
  2. 2014年3月東京都港区南麻布二丁目に本社を移転
  3. 2014年9月東京都港区芝二丁目に本社を移転
  4. 2015年1月インフルエンサーセールス事業を開始
  5. 2015年1月YouTubeクリエイターと広告主企業のマッチングサービス「iCON CAST」の提供開始
  6. 2016年2月THECOO株式会社に社名変更
  7. 2016年2月マーケティングとインフルエンサーについて考えるオウンドメディア「RIPPLY」の運営開始
  8. 2016年7月東京都目黒区目黒二丁目に本社を移転
  9. 2016年12月美容ファッション・ライフスタイルに焦点をあてたインフルエンサーマネジメント事業を行うため、子会社HUITMORE株式会社(所有持分51%)を設立
  10. 2017年3月インフルエンサーマネジメント事業として当社内にゲーム実況者に特化した事務所「Studio Coup」を立ち上げ
  11. 2017年12月ファンビジネスプラットフォーム事業を開始 ファンコミュニティプラットフォームであるアプリ「Fanicon」をリリース
  12. 2018年3月東京都渋谷区神宮前三丁目に本社を移転
  13. 2019年3月HUITMORE株式会社の全株式を取得
  14. 2019年5月HUITMORE株式会社を吸収合併
沿革の続き(あと8件・2023年まで)
  1. 2020年3月チケット制ライブ配信サービス「Fanistream」の提供開始
  2. 2021年4月チケット制ライブ配信サービス「Fanistream」をリニューアルし、「Cassette」の提供開始
  3. 2021年4月新宿御苑にスタジオ「BLACKBOX³」をオープン
  4. 2021年5月株式会社NTTドコモとライブ配信事業に関する業務提携契約を締結
  5. 2021年12月東京証券取引所マザーズに上場
  6. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
  7. 2022年8月東京都渋谷区神宮前二丁目に本社を移転
  8. 2023年6月Faniconプラットフォームにおけるオンデマンド製造サービスを新たにリリース

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XTKE)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計5本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100NS0Y、S100QHB7、S100T51K、S100VHF9、S100XTKE一次資料
  2. 2017年度のbps、2018年度のbps、2019年度のbps、2020年度のbpsは、有価証券報告書に記載された値が他の年度と桁または単位が揃わないため収録していません。推し量って直すと推計になるため、そのまま空欄にしています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。