下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は735億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1112番目、卸売業288社のうち137番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+14.2%です。平均年間給与は577.5万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち210番目。平均年齢は42.7歳、平均勤続年数は10.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
久世と同業2社を、ダッシュボードで並べる明治電機工業・高見澤と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 明治電機工業・高見澤と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容としております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
食材卸売事業
当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。
連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。
非連結子会社の斎藤商業株式会社は、千葉県房総地域において、業務用食材および洗剤等の販売を行っております。
連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。
持分法適用関連会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食産業向け業務用食材の販売および物流事業を行っております。
持分法適用関連会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。
食材製造事業
連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いブイヨン、スープ、ソース等の製造・販売を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YG7R）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 664億円・利益 26億円・従業員 412人
売上 69億円・利益 9億円・従業員 127人
売上 2億円・利益 0億円
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は5社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「（２）目標とする経営指標当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
株主に対する利益還元は会社の価値を評価する重要な要素と認識して、経営の最重要政策の一つと位置付けております。利益配分にあたっては、将来対応を考えております諸投資の計画やキャッシュ・フローなどの事業環境を総合的に勘案しつつ、安定配当を基本に置きながら弾力的に株主還元を図っていくものとし、配当性向は10％～15％程度を目標としております。
こうした考え方のもと、当事業年度の配当については、１株当たり45円とさせていただく予定であります。
また、2027年３月期の期末配当予想につきましても、１株当たり45円とさせていただきます。
今後も一層の業績向上を図り、株主への還元に努めて参ります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2018 | 12 | 44.9 |
| 2019 | 6 | — |
| 2022 | 12 | 7.8 |
| 2023 | 42 | 11.6 |
| 2024 | 42 | 14.3 |
| 2025 | 45 | 16.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 国分グループ本社株式会社 | 19.99 |
| 2 | 久 世 健 吉 | 10.28 |
| 3 | 久 世 真 也 | 6.30 |
| 4 | 久 世 純 子 | 4.70 |
| 5 | 株式会社パートナー | 3.10 |
| 6 | 久世社員持株会 | 3.10 |
| 7 | 株式会社トーホー | 2.91 |
| 8 | 久 世 将 寛 | 2.82 |
| 9 | 久 世 晃 介 | 2.76 |
| 10 | 株式会社みずほ銀行 | 2.70 |
| 11 | 株式会社極楽湯ホールディングス | 2.70 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位11名の合計は61.41%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 561 | 623 | 682 | 672 | 616 | 629 | 660 | 644 | 379 | 439 | 565 | 645 | 686 | 735 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 4 | 6 | 4 | 2 | -1 | -23 | -9 | 8 | 19 | 18 | 22 |
| 営業利益率% | — | — | — | 0.7 | 0.9 | 0.7 | 0.3 | -0.1 | -6.2 | -2.1 | 1.5 | 2.9 | 2.7 | 3.0 |
| 当期利益億円 | 4 | 1 | -4 | 5 | 5 | 4 | 2 | -3 | -19 | -7 | 8 | 20 | 18 | 18 |
| EPS円 | 94.9 | 25.9 | -106.5 | 125.4 | 128.5 | 112.2 | 56.7 | -78.6 | -502.8 | -196.5 | 181.0 | 434.1 | 379.4 | 380.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YG7R）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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