下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループの企業集団は、当社、連結子会社26社及び関連会社７社の合計34社で構成されております。主な事業の内容は、１．製薬企業等から非臨床試験(注１) 、臨床試験（治験)(注２)及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発支援を行うCRO事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(注３)並びに大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化あるいは投資していくトランスレーショナルリサーチ(TR)事業、３．当社が鹿児島県指宿市の高台に所有する広大な敷地（メディポリス指宿）の自然資本を活用して地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業（社会的利益創出事業）等を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は325億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1730番目、サービス業542社のうち134番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+16.6%です。平均年間給与は670.3万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち161番目。平均年齢は38.5歳、平均勤続年数は10.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
新日本科学と同業2社を、ダッシュボードで並べるＩＮＴＬＯＯＰ・船井総研ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＩＮＴＬＯＯＰ・船井総研ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
(1) 事業の内容について
当社グループの企業集団は、当社、連結子会社26社及び関連会社７社の合計34社で構成されております。主な事業の内容は、１．製薬企業等から非臨床試験(注１) 、臨床試験（治験)(注２)及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発支援を行うCRO事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(注３)並びに大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化あるいは投資していくトランスレーショナルリサーチ(TR)事業、３．当社が鹿児島県指宿市の高台に所有する広大な敷地（メディポリス指宿）の自然資本を活用して地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業（社会的利益創出事業）等を行っております。
具体的には、CRO事業では、安全性研究所、株式会社新日本科学イナリサーチセンターにおいて非臨床試験の実施及び臨床試験の試料分析を、薬物代謝分析センターにおいて非臨床試験及び臨床試験の試料分析を、株式会社新日本科学PPDにおいて臨床開発(注４)をそれぞれ受託しております。
当社に直属するTR事業本部では、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術（SMART: Simple MucoAdhesive Release Technology、以下、SMART）の研究開発を実施しており、鼻粘膜からの全身吸収、鼻粘膜上での免疫、鼻から脳への薬物送達の３つの応用領域において創薬に注力しております。これまでに、TR事業として、独自のSMART技術を応用した、経鼻片頭痛治療薬を開発中の米国Satsuma Pharmaceuticals, Inc.及びパーキンソン病の治療薬を開発中の株式会社SNLDなどをスピンアウトさせた実績があり、TR事業本部としてこれらの開発会社の支援も行っています。Satsuma社の経鼻片頭痛治療薬「AtzumiTM」（開発名：STS101）は当社技術に基づき開発され、2025年4月30日（米国時間）に米国FDAから販売承認を取得し、早期の市場導入に向けた取組みを進めています。さらに、経鼻ワクチンに関する事業については、2023年4月に経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを立ち上げ、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究開発を推進しており、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント（注５）を含めた製剤化やデバイスの最適化にも取り組んでおります。その他、現重要投資先で核酸医薬品の開発を行う米国Wave Life Sciences Ltd.も、TR事業を起源とした企業です。
メディポリス事業では、環境に配慮したバイナリ―式地熱発電（注６）事業を実施するとともに、人々の健康の実現（Wellbeing）をメインコンセプトとした２つのホテル宿泊施設（ヒーリングリゾートホテル「別邸天降る丘」及びメディポリス指宿に隣接する一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携した患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」）を当社及びその子会社で運営するホスピタリティ事業を展開しています。
香港の新日本科学(亜州)有限公司はアジアにおける事業を統括し、当社の持分法適用関連会社である中国本土の安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（旧 肇慶創薬生物科技有限公司）及び当社子会社であるカンボジア王国のSHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES（CAMBODIA）LIMITEDでは、実験用NHPの繁殖育成と検疫輸出を行っています。
(注１)非臨床試験：臨床試験に着手する前に、実験動物や細胞・細菌を用いて開発中の医薬品等の有効性と安全性を確認する試験です。
(注２)治験：臨床試験のうち、厚生労働省から新薬の製造・販売承認を得るために実施する試験です。
(注３)経鼻投与基盤技術：既に市販されている薬剤の剤型に工夫を施し、鼻から投与し、鼻粘膜から吸収させ、治療するシステムのことです。
(注４)臨床開発：ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するための試験を実施するにあたり必要となる開発業務です。
(注５)アジュバント：ワクチンの効き目を増強させる成分のことであり、ワクチンに添加することで、ワクチンに含まれる抗原の量やワクチン接種の回数を減らしたりすることができます。
(注６)バイナリー式地熱発電：バイナリー発電方式とは、加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回す方式です。加熱源系統と媒体系統の二つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル発電と呼ばれています。
(2) 医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域について製薬企業は、医薬品を開発し、最終的に販売するまでには薬機法に基づく様々な試験を実施し、有効性と安全性を確認します。厚生労働省に新薬承認申請を行う際には、それらの試験の成績を添付し、同省諮問機関の専門家による厳密な審査を経て承認が得られるシステムになっております。
医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域については、次のとおりです。
(3) セグメントについて
報告セグメントは、当社と連結子会社26社、持分法適用関連会社７社により、次のとおりCRO事業（非臨床事業・臨床事業）・トランスレーショナルリサーチ事業・メディポリス事業・米国不動産事業及びその他事業に区分されております。
セグメント ／ 主な事業の内容 ／ 主な構成会社
CRO事業 ／ （非臨床事業） 製薬企業等の委託者が開発中の医薬品等について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業 （臨床事業） ヒトにおける有効性と安全性を 確認するための試験実施に関する開発事業 ／ 当社 株式会社新日本科学イナリサーチセンター 株式会社CLINICAL STUDY SUPPORT SNBL U.S.A., Ltd. University Medicines International, LLC. 新日本科学(亜州)有限公司 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED ANGKOR PRIMATES CENTER INC. 株式会社新日本科学PPD（注1） 安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（注1）
トランスレーショナルリサーチ事業 ／ 経鼻投与基盤技術等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、付加価値を高めて事業化する事業等 ／ 当社 SNBL U.S.A., Ltd. 株式会社Gemsekiインベストメント 株式会社SNLD NDP Pharmaceuticals,Inc. SGG Management Services,LLC. Ruika Therapeutics, Inc. Satsuma Pharmaceuticals, Inc. SBI US Gateway Fund LP（注1, 2）
メディポリス事業 ／ 宿泊施設運営及び地熱発電事業等 ／ 当社 AMAFURU＆Co.株式会社 株式会社メディポリスエナジー Green Hydrogen株式会社
米国不動産事業 ／ 米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業 ／ SNBL U.S.A., Ltd.
その他事業 ／ 事務業務受託等 ／ 当社 株式会社新日本科学グループ 株式会社メディポリス SNBLアセットマネジメント株式会社 ふれあい・ささえあい株式会社 トランクソリューション株式会社 株式会社新日本総合建設 FREESIA HD,INC. 株式会社新日本科学Tasso（注1） 株式会社JRMPC（注1） 株式会社NANA（注1）
（注1）持分法適用関連会社
（注2）SBI US Gateway Fund LPは当連結会計年度において新たに出資したため、持分法の適用範囲に含めております。
当社及び連結子会社の会社別事業内容は、次のとおりであります。
＜会社別事業内容＞
セグメント ／ 当社（事業部） 及び主な連結子会社 ／ 所在地 ／ 事業内容
当社 ／ CRO事業 ／ 安全性研究所 ／ 鹿児島 ／ 非臨床試験を行っております。また、臨床試験の試料分析を行っております。
薬物代謝分析センター ／ 和歌山 ／ 非臨床試験及び臨床試験の試料分析を行っております。
トランスレーショナルリサーチ事業 ／ TR事業本部 ／ 東京・鹿児島 ／ 経鼻投与基盤技術等の開発を行っております。また、大学等と共同研究の推進、バイオベンチャー等の支援を行っております。
メディポリス 事業 ／ 別邸天降る丘 ／ 鹿児島 ／ ホテル宿泊施設を運営しております。
発電事業部 ／ 鹿児島 ／ 地熱発電事業等を行っております。
主な 連結 子会社 ／ CRO事業 ／ 株式会社新日本科学イナリサーチセンター ／ 長野 ／ 非臨床試験を行っております。また、臨床試験の試料分析を行っております。
SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED ／ カンボジア王国プノンペン都 ／ 実験動物の繁殖・育成・検疫等を行っております。
トランスレーショナルリサーチ事業 ／ 株式会社Gemsekiインベストメント ／ 東京 ／ 投資事業・ファンド運営を行っております。
株式会社SNLD ／ 東京 ／ TR事業本部のリソースを用い、経鼻製剤の開発を行っております。
Satsuma Pharmaceuticals, Inc. ／ 米国 ノースカロライナ州 ／ FDA承認済み経鼻製剤の事業開発活動を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YK73）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 3億円・利益 0億円・従業員 46人
売上 2億円・利益 -0億円・従業員 0人
連結子会社 26社（有報に社名が載る主な会社は25社）。持分法適用関連会社など 7社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「（３）中長期的な会社の経営戦略当社は2022年10月に「統合報告書」を発行し、その中で当社の展望として「2028Vision」を掲げ、2028年度の財務KPI（目標）として「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～40％」としました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への安定的な利益配当を経営上の重要政策の一つとして認識しており、連結配当性向30～40%を目処として、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、決定することを基本方針としております。また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とすることを基本的な方針としております。
2026年３月期の期末配当につきましては、Satsuma社の「Atzumi™」のパートナリング交渉が遅れましたが、これを除けば概ね順調な業績であったと考えており、その他利益剰余金を原資として１株当たり30円00銭とすることを2026年５月29日開催の取締役会において決議いたしました。これにより、すでに実施した中間配当と合わせた年間配当は１株当たり50円00銭となります。
なお、当社では、2006年６月29日開催の株主総会において、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款変更を行っております。
内部留保金の使途につきましては、企業の体質強化及び今後の積極的な事業展開に備える予定であります。
一方、2027年３月期の配当につきましては、１株当たり配当金50円00銭（うち中間配当金20円00銭）を予定しております。
当社は連結配当規制適用会社であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 29.1 |
| 2021 | 40 | 31.7 |
| 2022 | 50 | 41.4 |
| 2023 | 50 | 46.8 |
| 2024 | 50 | 43.1 |
| 2025 | 50 | 82.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | Nagata and Company株式会社 | 40.33 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.01 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.22 |
| 4 | 永田 貴久 | 4.42 |
| 5 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ | 3.72 |
| 6 | 一般社団法人メディポリス医学研究所 | 3.54 |
| 7 | 梅原 理恵 | 2.46 |
| 8 | 野村證券株式会社 | 1.13 |
| 9 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 0.96 |
| 10 | 新日本科学従業員持株会 | 0.89 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は69.69%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 172 | 169 | 178 | 148 | 172 | 166 | 157 | 146 | 151 | 177 | 251 | 265 | 324 | 325 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -39 | -18 | -7 | 8 | 22 | 25 | 42 | 52 | 42 | 30 | 27 |
| 営業利益率% | — | — | — | -26.2 | -10.4 | -4.2 | 5.3 | 15.3 | 16.7 | 23.6 | 20.9 | 15.7 | 9.2 | 8.2 |
| 当期利益億円 | -12 | -8 | -14 | 26 | -9 | -36 | 20 | 26 | 37 | 71 | 61 | 55 | 49 | 46 |
| EPS円 | -33.6 | -20.1 | -34.8 | 66.5 | -22.2 | -85.4 | 46.8 | 61.3 | 88.0 | 171.2 | 145.6 | 132.9 | 118.3 | 109.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YK73）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。