ＪＳＨ

当社グループは、当社及び連結子会社であるショウタイム２４株式会社の計２社で構成されております。

当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業に取り組んでおります。

在宅医療事業は、近年の精神疾患者の増加に伴う在宅医療ニーズの高まりを受け、医療機関への訪問診療のコンサルティング及び、精神疾患者を主たる対象者とした当社看護師職員等による訪問看護サービスを提供しております。

地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業であり、障がい者雇用支援事業、観光物産事業により構成されております。

なお、2019年11月に当社を存続会社として、連結子会社４社と合併しておりますが、合併前は当社が持株会社であり、日本在宅医療株式会社、インタービーイング株式会社及びジャパンサポート株式会社の３社が在宅医療事業に関連する事業を主として行っており、株式会社トレースエンタープライズにて地方創生事業を行っておりました。

(1) 地方創生事業

地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業であり、①障がい者雇用支援事業、②観光物産事業により構成されております。

① 障がい者雇用支援事業

(ビジネスモデルイメージ図)

民間企業における障がい者の法定雇用率（障害者雇用促進法にて定められた民間企業の障がい者雇用率。従業員を40人以上雇用している事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります）が、2024年４月に2.5%へと段階的に引き上げられ、更に2026年７月からは2.7%に引き上げられることが決定しており、民間企業による障がい者雇用の需要の拡大が見込まれております。

上記のように民間企業においては今後障がい者の雇用不足が拡大し、特に民間企業が集中する地域において大きな需要が発生することが見込まれます。障がい者の雇用義務がある民間企業は全国で120,467社ございますが、そのうち、25,507社が東京都、9,673社が大阪府、7,620社が愛知県、5,727社が神奈川県に集中しており、当該４都府県で全国の40.3%を占めております（厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」）。一方、地方においては障がい者の雇用義務がある民間企業の数が限られていることに加え、都市部の企業と比較して従業員数が少ない企業が占める比率が高いことから、障がい者の就労機会が限られており、都市と地方においては障がい者の就労機会の格差が存在していると認識しております。

当社の障がい者雇用支援事業は、利用企業における安定的な障がい者雇用の実現や、ダイバーシティの重要性の理解促進のため、地方に在住している障がい者に就労機会を提供することを通じて、地方に在住している障がい者の社会参加、地域社会への適合と職業能力の開発、経済的自立を支援していく事業です。

当社は就労機会が限られた地域において農園を開設し、障がい者の就労機会の地域間格差解消を図るとともに、障がい者が経済社会を構成する一員として能力を発揮する機会の確保、就労を希望する障がい者が、その能力や適性に応じた働き方を通じて障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現に取り組んでおります。

当社サービスの利用企業による適正な雇用管理のもとで、当社では障がいの特性に応じた働き甲斐のある就労環境の整備に努めております。例えば、障がい者が農園で栽培した収穫物はサービス利用企業の社員食堂や農園周辺のこども食堂等において有効活用されるだけでなく、地域の小売店等を通じて販売されており、障がい者にとって働き甲斐を感じてもらうことができる仕組みとなっております。

厚生労働省が2025年12月に公表した「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」によると、2025年６月１日時点において法定雇用率を達成できている民間企業はおよそ半分の46.0%という状況にあります。

その背景には障がい者を求人し、雇用する側である企業において、①採用したくても応募がない、②障がい者の仕事となる業務の切り出しが難しい、③バリアフリー対応等、障がい者を受け入れる職場環境を整えることが難しい、④採用しても受け入れる部署の理解が得られにくい等により、サポートする体制を整えられていない、⑤採用しても早期に離職してしまう等の課題があると考えられます。

これら障がい者雇用に関するさまざまな課題の解決手段、地域の特性から就労機会が限られている障がい者の雇用創出手段として、当社では地方に在住している障がい者及び障がい者を管理する管理者を企業等へ紹介し、当該人材紹介先企業等に採用された障がい者の就労の場として当社が設置している農園をご利用いただくとともに、農作業に必要となる水耕栽培設備を賃貸するサービスを提供しております。

当社では、「障がいの特性や程度に応じて作業の割り振りが行いやすい」「収穫の喜びを感じることができる」という点で農作業を、「毎営業日、作業が必要であること」「安全かつ快適な職場環境が用意できる」「多様な栽培品種に対応できる」という点で、水耕栽培を選んでおります。

また当社では、障がい者が安心して仕事に取り組めるようさまざまな定着支援を行い、障がい者の職場定着率の向上にも取り組んでおります。

障がい者雇用支援事業は、主にサービス導入時に１回限りで発生するスポット売上に加え、サービス利用期間において月額で継続的に発生するリカーリング売上から構成される安定性の高い収益モデルとなっております。

農園の利用企業が使用する区画で雇用される障がい者や、その管理者の人材紹介売上が主なスポット売上となり、リカーリング売上は障がい者１人あたりの定着支援サポート、農園利用、水耕栽培設備レンタル等の対価からなり、コルディアーレ農園の売上の約90％（2026年３月期実績）を占めております。

下記の指標がリカーリング売上を測る経営上の指標となります。

回次 ／ 第６期 ／ 第７期 ／ 第８期 ／ 第９期 ／ 第10期

決算年月 ／ 2022年３月 ／ 2023年３月 ／ 2024年３月 ／ 2025年３月 ／ 2026年３月

利用企業数 ／ 112 ／ 143 ／ 172 ／ 203 ／ 248

リカーリング売上 単位：百万円 ／ 729 ／ 1,315 ／ 1,697 ／ 2,187 ／ 2,773

期末1企業当たりリカーリング売上 単位：千円 ／ 6,509 ／ 9,198 ／ 9,866 ／ 10,775 ／ 11,183

解約率（前期末受入数比） ／ 5.0％ ／ 0.0％ ／ 1.4％ ／ 5.4％ ／ 4.5％

「障がい者を雇用したくても雇用が難しい都市部の企業」が「就労意欲があっても就労の機会が限定的な地方に在住している障がい者」を雇用することによって、地方と都市の社会構造的不均衡が是正されるとともに、障がい者の経済的自立支援が可能となります。また、障がい者による一般就労の実現は、地域経済にとって、社会保障費の削減や、地域における消費拡大などの効果も期待できると考えております。

当社が運営している農園では、ハード面では、障がい者が働きやすい職場環境の整備として、冷暖房が完備された屋内農園、バリアフリー化や水耕栽培設備を導入し、ソフト面では、障がい者の体調やメンタルをサポートする看護師を常駐させることや、障がい者の通勤支援として送迎サービスを導入する等の取り組みを行っております。送迎サービスにより、就労における移動手段の問題や地理的な制約を無くすことで、幅広い障がい者が就労できる機会を提供し、看護師による障がい者や管理者へのカウンセリング機能の提供や、農園の近隣に訪問看護ステーションを開設することで、在宅医療事業におけるノウハウを障がい者の定着支援に活用するなど、身体、知的、精神障がいの区別なく幅広い障がい者が農園において安心して働ける職場環境づくりに取り組んでおります。

なお、2026年３月末時点における障がい者受入数は1,788人（前年同月比125%）となっており、障がい別の構成比は、身体、知的、精神の割合はおよそ１:１:２の割合になっております。また、障がい者の年齢別の構成比は20代、30代、40代、50代、60代とその他がおおよそ２割ずつという構成になっております。

今後、障がい者雇用においては量的な面で需要が大きく拡大することが見込まれている一方、足元においては雇用の質の面においても大きな変化が生じております。2022年10月３日に召集された第210回臨時国会において、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の一部改正が成立しました。法改正により、事業主（障がい者の雇用主）の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることが明確化され、2023年４月１日から施行されましたが、当社は事業主による障がい者の職業能力の開発支援も行っております。

また、厚生労働省においては、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」が公表され、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」が、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては更新された「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」（令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例等含む）が公表されたことにより、障がい者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のため事業主が行うことが望ましい取組のポイントが整理され、当社の障がい者雇用支援サービスにおいては、サービスを利用する企業（事業主）が上記リーフレットで示された望ましい取組のポイントを実現できることが求められております。当社としては農園を利用する事業主が障害者雇用促進法のみならず障害者雇用分科会にて公表された課題を解決し、望ましい取組に沿った障がい者雇用に主体的に取り組めるよう、障がい者各自の障がい特性の把握や合理的配慮の提供、職業能力の開発、適正な雇用管理等の支援に取り組んでまいります。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFUO）。事業系統図は省いています。