下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、主に「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年1月提出）
2025年度の売上収益は52億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2987番目、情報・通信業591社のうち354番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−2.8%です。平均年間給与は592.4万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち417番目。平均年齢は51.4歳、平均勤続年数は15.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬと同業2社を、ダッシュボードで並べるｅＢＡＳＥ・ニフティライフスタイルと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ｅＢＡＳＥ・ニフティライフスタイルと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、主に「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
各事業の内容は以下のとおりであります。
(１)事業内容
事業の内容 ／ 内容
ITサービス ／ ・システム開発 ・システムに関するコンサルティング ・システムのメンテナンス・サポート ・暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング ・企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、 ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理
金融サービス ／ ・暗号資産の投資、運用 ・NFT販売所の運営 ・親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等
IoT関連事業 ／ ・各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 ・上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス
その他 ／ ・暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業
全社（共通） ／ ・グループ会社の管理運営業務等
（注）１．子会社であった株式会社カイカファイナンスは、2025年２月に解散及び清算を決議し、2025年５月に清算結了いたしました。
２．IoT関連事業を営む株式会社ネクスは2026年10月期より損益計算書を連結いたします。
(２)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連
セグメントの名称 ／ 国内 ／ 海外
ITサービス ／ ㈱ＣＡＩＣＡテクノロジーズ （システム開発事業、暗号資産に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング事業）
金融サービス ／ ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ (暗号資産の投融資、運用事業) ㈱EWJ (親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等) ㈱カイカフィナンシャルホールディングス (金融サービス事業を統括する中間持株会社、NFT販売所の運営及び暗号資産の投融資、運用事業) ／ EWARRANT FUND LTD. ＜略称：EWF＞ (中間持株会社SJ Asia Pacific Limitedの株式の一部保有)
IoT関連事業 ／ ㈱ネクス （各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売、それらにかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス）
その他 ／ ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ （暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業）
全社(共通) ／ ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ (ＣＡＩＣＡグループの管理運営) ／ SJ Asia Pacific Limited ＜略称：SJAP＞ (中間持株会社)
（注）１．子会社であった株式会社カイカファイナンスは、2025年２月に解散及び清算を決議し、2025年５月に清算結了いたしました。
２．IoT関連事業を営む株式会社ネクスは2026年10月期より損益計算書を連結いたします。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年1月提出・S100XHQT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 52億円・利益 6億円・従業員 320人
売上 0億円・利益 -1億円・従業員 3人
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配といたしました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的に活用してまいりたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年1月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2012 | 200 | 33.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社フィスコ | 13.44 |
| 2 | 株式会社ネクスグループ | 10.31 |
| 3 | 株式会社実業之日本デジタル | 4.42 |
| 4 | 日本証券金融株式会社 | 1.28 |
| 5 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.92 |
| 6 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 0.56 |
| 7 | 小柳 直太郎 | 0.52 |
| 8 | 田辺 徹雄 | 0.31 |
| 9 | 鈴木 繁 | 0.30 |
| 10 | 村松 茂樹 | 0.27 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は32.33%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 293 | 263 | 303 | 41 | 53 | 53 | 76 | 76 | 60 | 59 | 64 | 57 | 56 | 52 |
| 営業利益億円 | — | — | — | -3 | 2 | 3 | -4 | -6 | -7 | -9 | -14 | -24 | 1 | 1 |
| 営業利益率% | — | — | — | -6.4 | 4.5 | 5.6 | -5.2 | -8.1 | -11.3 | -15.4 | -21.6 | -41.9 | 2.1 | 1.4 |
| 当期利益億円 | -10 | -67 | -29 | -61 | 4 | 7 | 6 | -18 | -6 | -8 | -62 | -43 | 0 | 2 |
| EPS円 | -11.6 | -81.3 | -34.6 | -39.0 | 1.6 | 26.9 | 15.4 | -48.6 | -13.8 | -10.9 | -54.7 | -34.7 | 0.2 | 1.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年1月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年1月提出・S100XHQT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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