下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社３社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社２社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社３社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,384億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち794番目、建設業138社のうち50番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.3%です。平均年間給与は887.9万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち51番目。平均年齢は38.1歳、平均勤続年数は12.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
新日本建設と同業2社を、ダッシュボードで並べる太平電業・大豊建設と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 太平電業・大豊建設と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社３社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社２社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社３社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。
建設事業
(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。
(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社より建築工事を請負い、施工しております。
(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。
開発事業等
(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は一括譲渡しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。
(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、マンション・ビル管理及び賃貸管理を受託しております。
(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)を保有し、当社に賃貸しております。
※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHI2）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 836億円・利益 79億円・従業員 562人
売上 548億円・利益 136億円・従業員 100人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行っております。また、財務体質のより一層の強化と今後の事業展開に備え、内部留保の充実に努める方針であります。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当については、期末配当を１株当たり37円とし、中間配当30円と合わせて前期より11円増配し、67円としております。この結果、当事業年度の配当性向は29.4％、純資産配当率は3.2％となりました。
内部留保資金については、将来の事業展開に向けた企業体質の強化のため有効活用してまいります。
なお、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,164百万円及び１株当たり配当額37円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 19 | 11.9 |
| 2021 | 21 | 11.4 |
| 2022 | 27 | 13.3 |
| 2023 | 53 | 26.1 |
| 2024 | 56 | 26.4 |
| 2025 | 67 | 29.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年９月30日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上を保有する株主に対し、以下の株式会社新日本コミュニティーのサービス利用に関する優待券を交付する。
・建物の修繕・改修工事代金（税抜）の３％割引
（500万円（税抜）以上の工事に限る。）
・室内リフォーム（分譲マンション／戸建て）の工事代金（税抜）の３％割引（100万円（税抜）以上の工事に限る。）
・分譲マンション売却の仲介手数料（税抜）の１０％割引
※有効期間：翌年１月初旬～同12月下旬
※詳細については、当社ホームページに掲載する。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社シンニホンコム | 33.68 |
| 2 | 株式会社ユニオンサイト | 11.56 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 7.15 |
| 4 | 株式会社千葉銀行 | 3.55 |
| 5 | 株式会社京葉銀行 | 2.94 |
| 6 | 千葉市新日本建設・金綱一男こども若者育英基金 | 2.78 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注３） | 2.26 |
| 8 | 東方地所株式会社 | 1.85 |
| 9 | 清原達郎 | 1.56 |
| 10 | 株式会社千葉興業銀行 | 1.20 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は68.54%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 588 | 641 | 701 | 781 | 869 | 953 | 1,033 | 1,125 | 1,018 | 1,071 | 1,137 | 1,335 | 1,317 | 1,384 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 118 | 123 | 137 | 147 | 145 | 139 | 155 | 172 | 176 | 183 | 204 |
| 営業利益率% | — | — | — | 15.1 | 14.1 | 14.4 | 14.2 | 12.9 | 13.7 | 14.5 | 15.1 | 13.2 | 13.9 | 14.7 |
| 当期利益億円 | 23 | 35 | 49 | 75 | 127 | 89 | 101 | 105 | 96 | 108 | 120 | 123 | 128 | 152 |
| EPS円 | 39.9 | 60.0 | 84.5 | 128.4 | 217.2 | 152.8 | 172.2 | 180.3 | 164.7 | 184.7 | 205.5 | 210.1 | 219.1 | 260.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHI2）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。