2012〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業、ＯＬＹ事業、通信関連事業であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年10月提出）
2025年度の売上収益は64億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2868番目、建設業138社のうち132番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.4%です。平均年間給与は682.2万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち107番目。平均年齢は36.7歳、平均勤続年数は9.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
大盛工業と同業2社を、ダッシュボードで並べるカドス・コーポレーション・高橋カーテンウォール工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ カドス・コーポレーション・高橋カーテンウォール工業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業、ＯＬＹ事業、通信関連事業であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）建設事業
当社及び子会社（井口建設株式会社、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。
（2）不動産事業
当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。
（3）ＯＬＹ事業
当社が、ＯＬＹの機材リース、鉄骨加工業を行っております。
（4）通信関連事業
子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、通信回線の保守・管理業務を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年10月提出・S100WWZA）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
港シビル株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 48億円・利益 5億円・従業員 85人
売上 6億円・利益 1億円・従業員 2人
売上 6億円・利益 1億円・従業員 17人
売上 4億円・利益 1億円・従業員 21人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、2025年７月期の配当は、2025年10月29日開催の当社第59回定時株主総会議案として付議し、１株当たり11.5円とすることを提案する予定であります。
内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年10月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 7 | 40.1 |
| 2021 | 7 | 53.8 |
| 2022 | 5 | 27.0 |
| 2023 | 8 | 52.3 |
| 2024 | 10 | 57.0 |
| 2025 | 11.50 | 44.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | WINBASE TECHNOLOGIES LIMITED | 5.58 |
| 2 | 高野 廣克 | 3.36 |
| 3 | 株式会社プラス | 2.82 |
| 4 | 石原 勝 | 2.26 |
| 5 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDAC ISG（FE-AC） | 1.60 |
| 6 | 有限会社広栄企画 | 1.22 |
| 7 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.13 |
| 8 | 大盛工業役員持株会理事長 福井 龍一 | 1.06 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 0.96 |
| 10 | 東京短資株式会社 | 0.93 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は20.93%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 26 | 27 | 26 | 27 | 36 | 39 | 41 | 60 | 52 | 50 | 52 | 61 | 60 | 64 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 3 | 3 | 5 | 6 | 8 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.3 | 3.6 | 6.1 | 7.5 | 7.3 | 10.4 | 6.6 | 6.0 | 7.5 | 10.4 | 12.2 |
| 当期利益億円 | -1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 0 | 3 | 2 | 3 | 2 | 3 | 3 | 4 | 5 |
| EPS円 | -13.3 | 6.4 | 5.5 | 8.7 | 9.0 | 2.3 | 17.6 | 10.6 | 22.7 | 16.4 | 17.1 | 19.0 | 22.7 | 27.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年10月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年10月提出・S100WWZA）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
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本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。