2016〜2022年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、リフォーム事業、不動産流通事業及び不動産建設事業を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき、株式会社平成ハウジングで、非連結子会社はありません。また、非持分法適用の関連会社は匠屋本鋪有限公司であります。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年10月提出）
2025年度の売上収益は53億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2978番目、建設業138社のうち135番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+14.1%です。平均年間給与は614.1万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち123番目。平均年齢は40.2歳、平均勤続年数は5.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ニッソウと同業2社を、ダッシュボードで並べる大盛工業・岐阜造園と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 大盛工業・岐阜造園と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、リフォーム事業、不動産流通事業及び不動産建設事業を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき、株式会社平成ハウジングで、非連結子会社はありません。また、非持分法適用の関連会社は匠屋本鋪有限公司であります。
当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1）リフォーム事業
一戸建て、集合住宅、賃貸住宅等の退去に伴う原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。主に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を中心に事業展開を図っております。
（主要な会社 当社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき）
（2）不動産流通事業
不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。主に神奈川県の湘南エリアを中心に事業展開を図っております。
（主要な会社 日本リゾートバンク株式会社）
（3）不動産建設事業
注文住宅・建売住宅・住宅用土地の提供を関東地方、主に栃木県を中心に事業展開を図っております。
（主要な会社 株式会社平成ハウジング）
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年10月提出・S100WX6F）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 48億円・利益 1億円・従業員 94人
売上 3億円・利益 -0億円・従業員 7人
売上 2億円・利益 0億円・従業員 3人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社では、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。
現在、当社は成長過程にあり、一層の事業拡大を目指しております。獲得した資金については優先的に人材の採用育成等の事業投資に充て、当社の競争力強化による将来の収益向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社設立以来配当は実施しておりません。
今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であり、内部留保資金の使途については、今後の事業展開のため有効活用していきたいと考えております。
なお、当社は剰余金を配当する場合には、株主総会の決議をもって、期末配当を年１回行うことを基本的な方針としております。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年10月提出）
（１）対象となる株主様
毎年１月末日または７月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された300株以上保有の株主様を対象とします。
（２）株主優待制度の内容
対象となる株主様に対し、下記の株主優待ポイント表に基づいて、株主優待ポイントを進呈します。株主優待ポイントは、株主様専用WEBサイト「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品など5,000種類以上の商品からポイントに応じて交換可能となります。また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン「WILLs Coin」にも交換できます。
株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）
保有株式数 ／ １年未満保有
１月末 ／ ７月末
300株～499株 ／ 18,000ポイント ／ 18,000ポイント
500株～699株 ／ 25,000ポイント ／ 25,000ポイント
700株～799株 ／ 30,000ポイント ／ 30,000ポイント
800株～899株 ／ 40,000ポイント ／ 40,000ポイント
900株～999株 ／ 50,000ポイント ／ 50,000ポイント
1,000株～1,999株 ／ 60,000ポイント ／ 60,000ポイント
2,000株以上 ／ 120,000ポイント ／ 120,000ポイント
保有株式数 ／ １年以上継続保有
１月末 ／ ７月末
300株～499株 ／ 18,000ポイント ／ 18,000ポイント
500株～699株 ／ 27,500ポイント ／ 27,500ポイント
700株～799株 ／ 33,000ポイント ／ 33,000ポイント
800株～899株 ／ 44,000ポイント ／ 44,000ポイント
900株～999株 ／ 55,000ポイント ／ 55,000ポイント
1,000株～1,999株 ／ 66,000ポイント ／ 66,000ポイント
2,000株以上 ／ 132,000ポイント ／ 132,000ポイント
（３）株主優待ポイントの繰り越しについて
①ポイントは最大３回まで繰り越すことができ、各優待で進呈されるポイントと併せて最大４回分をまとめて交換することが可能です。
②翌１月末日、７月末日において株主名簿に同一株主番号で記載された場合のみ繰り越せます。それ以降、１月末日、７月末日において株主名簿に同一株主番号で記載されている場合に繰り越せます。最大３回まで繰り越しが可能です。
（４）長期保有特典
2024年以降、毎年１月末日、７月末日の株主名簿に同一株主番号で連続して３回以上かつ500株以上お持ちの株主様として記載された株主様へは長期保有特典のご対象として株主優待ポイント表にあります「１年以上継続保有」に記載のポイントを進呈いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 前田 浩 | 51.20 |
| 2 | 前田 供子 | 5.34 |
| 3 | 遠藤 裕三 | 0.60 |
| 4 | チェスナットヒルズ合同会社 | 0.48 |
| 5 | 野澤 清晴 | 0.35 |
| 6 | 細谷 光弘 | 0.34 |
| 7 | 花井 栄治 | 0.33 |
| 8 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 0.33 |
| 9 | 杉浦 美智 | 0.30 |
| 10 | 金子 武弘 | 0.29 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は59.55%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 11 | 16 | 18 | 22 | 27 | 28 | 35 | 42 | 47 | 53 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 2 | 2 | 2 | 2 | 1 | 1 | 1 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | 7.2 | 7.2 | 5.7 | 6.3 | 3.6 | 1.2 | 1.4 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | 0 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 0 | 2 |
| EPS円 | — | — | — | — | 92,271.7 | 150,845.9 | 169.7 | 141.1 | 148.3 | 110.3 | 147.0 | 63.9 | 23.1 | 186.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年10月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年10月提出・S100WX6F）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。